平成19年8月に障害者の自立訓練（生活訓練）事業を定員20名でスタートし、平成20年2月に就労移行事業を開始。平成22年11月には就労継続支援Ｂ型事業を開始。平成24年4月に相談支援事業を開始。平成28年4月には生活介護事業を開始し、障がいを持った方々の生きづらさを解消し、地域で安心して当たり前の暮らしができるよう利用者様の思い、地域の実情や要望を踏まえまして、障がい者のための多機能型事業所として活動してきました。
　また、障がい者の雇用の機会の確保や高齢の障がい者の受け入れ先としても視野に入れながら、平成24年3月に地域密着型のケアハウス、平成26年4月に特悦養護老人ホームを開設し、老人福祉の分野にも活動を広げてきました。
　さらに、障がい者の分野では、新宮町の障がい者施策を策定する「障がい者施策推進協議会」に参画させて頂いたり、障害者自立支援ネットワーク等、高齢者の分野では、新宮町医療・介護の集いや社会福祉協議会の評議員等、地域の行政、事業者、関係機関等と連携をとりながら、障がい者・高齢者の福祉に携わって参りました。

　障がい者の分野では、自立訓練（生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援B型、特定相談支援、生活介護、のそれぞれのサービスを多機能で行い、日常生活に必要な訓練・就労に必要な知識や能力を向上するための訓練・就労の機会の提供・生産活動・実習先の紹介・求職活動の支援・生活相談・身辺処理の介助・現有能力の維持向上・送迎サービス・行事レクリエーション等を行っています。
　高齢者の分野では、自立支援の援助や毎日笑顔で心豊かに過ごしていただけるよう個別ケアの充実に努め、食事の提供・遊弋等の身体介護、生活相談、また、地域包括ケア、認知症ケア、看取りケア等を行っています。

○経営理念
　１ご利用者の尊重：租利用者の意思や人格を尊重し、ご利用者の立場に立ったサービスを提供します。
　２自立支援　　　：ご利用者の持つ能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう支援します。
　３安心した生活　：ご利用者やご家族が安心して生活できるよう支援します。
　４地域との連携　：地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等、地域との交流に努め、地域の福祉サービスの拠点を目指します。
○経営方針
　１健全経営　　　：自己収入で支出を賄い得るよう工夫し、無駄をなくし、効率化に努め、健全な経営を確立る。
　２地域との連携　：地域との交流を促進を図り、安心と信頼で結ばれる社会福祉事業の運営を目指します。
　３サービスの質の向上：ご利用者本位のサービスを実現するため、業務の平準化を図るとともに、それを最低基準として、品質向上の鍵を握る職員のレベルアップを業務を通して実現する。
　４責任と権限の明確化：組織として事業活動を実践しているという原点に立ち返り、職員各自の組織上の役割、権限、責任を明確にして、組織一体となって業務遂行にあたる。
　５働きやすい職場環境：誇りを持って、働きやすい法令順守の職場環境づくりに努める。

実績なし

無