特定非営利活動法人木野環境
|
団体ID |
1360274508
|
法人の種類 |
特定非営利活動法人
|
団体名(法人名称) |
木野環境
|
団体名ふりがな |
きのかんきょう
|
情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
省エネルギーおよび廃棄物など地球温暖化防止のための調査事業、市民運動ではできない専門的な調査事業を行う。
|
代表者役職 |
代表理事
|
代表者氏名 |
丸谷 一耕
|
代表者氏名ふりがな |
まるたに いっこう
|
代表者兼職 |
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
600-8085
|
都道府県 |
京都府
|
|
市区町村 |
京都市下京区葛籠屋町
|
|
市区町村ふりがな |
きょうとししもぎょうくつづらやちょう
|
|
詳細住所 |
515-1
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
-
|
|
電話番号
|
電話番号 |
075-708-8061
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
075-708-8062
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
0時00分~23時59分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
|
|
備考 |
24時間受付可能ですが、開所時間外に送信された場合の返信は翌日以降となります。
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
|
都道府県 |
|
|
市区町村 |
|
|
市区町村ふりがな |
|
|
詳細住所 |
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
|
|
|
|
|
X(旧Twitter) |
|
|
代表者ホームページ(ブログ) |
|
|
寄付 |
|
|
ボランティア |
|
|
関連ページ |
||
閲覧書類 |
|
|
設立年月日 |
2000年4月3日
|
|
法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2001年2月6日
|
|
活動地域 |
全国
|
|
中心となる活動地域(県) |
京都府
|
|
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
13名
|
|
所轄官庁 |
京都府
|
|
所轄官庁局課名 |
府民生活部府民力生活課
|

活動分野 |
主たる活動分野 |
|
|
環境・エコロジー
|
|
設立以来の主な活動実績 |
ISO14001構築コンサルティング 100件以上
高校・大学・企業への環境教育、環境マネジメント教育講師派遣 多数 地域省エネ型リユース促進事業(経済産業省委託事業)「京都におけるリユースびんシステム再構築に向けての調査」 新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業(経済産業省・資源エネルギー庁)「統一省エネラベルの表示状況調査、家電販売店へのヒアリング、説明会・フォーラムの開催(全国12カ所)全国省エネラベル協議会加盟各団体と共同で実施」 病院ごみ組成調査および減量提案(非公開) 「病院の事業系一般廃棄物における減量の可能性調査」 滋賀県棚田ボランティア運営事務局(滋賀県)「滋賀県の棚田地域の保全活動を行うボランティアの運営、地域との調整、関連する調査研究」 エコアクション地域事務局京都 |
|
団体の目的
|
この法人は、中小企業、地方自治体、学校などの組織がおこなう業務、活動、サービスに伴って発生する環境負荷を削減し、広く環境問題に関する理解を啓発することを目的とする。
|
|
団体の活動・業務
|
省エネルギー調査事業・コンサルティング
廃棄物マネジメント調査事業・コンサルティング 環境マネジメントシステムコンサルティング |
|
現在特に力を入れていること |
省エネルギー、新エネルギー、地域開発、廃棄物に関する調査及びコンサルティング
|
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
脱石油社会のために社会にインパクトを与える活動を行っていきます。
|
|
定期刊行物 |
木野ECOクラブ通信
|
|
団体の備考 |
なし
|

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
日立環境財団 「「雪室利用による地域活性化の可能性調査」
京都市ごみ減量推進会議「多分別収集実験」 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
京都省エネラベル協議会/全国省エネラベル協議会
|
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
特にありません
|
行政との協働(委託事業など)の実績 |
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー新エネルギー対策部 省エネルギー新エネルギー対策課より「平成19年度新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業」などを実施
|