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社会福祉法人山口県社会福祉事業団
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団体ID |
1360411217
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名（法人名称） |
山口県社会福祉事業団
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団体名ふりがな |
やまぐちけんしゃかいふくしじぎょうだん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
子どもたちや高齢者、障害者など県民の皆様の福祉の推進に向けて、
”その人らしさを大切に” の基本理念のもと、 ◯ 利用者の立場に立った「選ばれる施設づくり」 ◯ 地域から信頼される「地域とともに歩む施設づくり」 ◯ 自立経営を目指す「経営の基盤づくり」 の三つの基本目標に沿って、「質の高いサービスの提供」を目指した 様々な取組を行っています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
内畠 義裕
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代表者氏名ふりがな |
うちはた よしひろ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
753-8555
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都道府県 |
山口県
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市区町村 |
山口市
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市区町村ふりがな |
やまぐちし
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詳細住所 |
大手町９－６ 山口県社会福祉会館
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詳細住所ふりがな |
おおてまち やまぐちけんしゃかいふくしかいかん
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@jigyodan-yg.jp
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電話番号
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電話番号 |
083-924-1025
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1972年5月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
山口県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
600名
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所轄官庁 |
山口県
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所轄官庁局課名 |
健康福祉部厚政課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり
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設立以来の主な活動実績 |
・昭和46年9月、山口県においては、将来とも増大し多様化していく福祉需要に対応して、当面緊急に解決を要する課題を明らかにし総合的視野に立った対策の方向性を示した「第一次山口県社会福祉基本計画を策定した。
・この計画の中で民間社会福祉事業のバイタリティと創意に期待し、山口県社会福祉事業団を設立する旨が明示された。 ◯ 設置経営施設 ・特別養護老人ホーム 3箇所 ・障害者支援施設 3箇所 ・福祉型障害児入所施設 2箇所 ・児童厚生施設 1箇所 ・社会福祉会館 1箇所 ※各施設において在宅サービスも実施 ◯ 指定管理施設 ・児童心理治療施設 1箇所 |
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団体の目的
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多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、山口県及び関係の市町との密接な連携のもと、次の社会福祉事業を行います。
（１）第一種社会福祉事業 ア 特別養護老人ホームの経営 イ 障害者支援施設の経営 ウ 障害児入所施設の経営 エ 児童心理治療施設の受託経営 （２）第二種社会福祉事業 ア 児童厚生施設の経営 イ 老人短期入所事業の経営 ウ 老人居宅等事業の経営 エ 老人デイサービス事業の経営 オ 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営 カ 老人介護支援センターの受託経営 キ 障害福祉サービス事業の経営 ク 障害児通所支援事業の経営 ケ 特定相談支援事業の経営 コ 障害児相談支援事業の経営 |
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団体の活動・業務
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昭和47年5月 1日 社会福祉法人山口県社会福祉事業団 設立許可
昭和47年5月15日 社会福祉法人山口県社会福祉事業団 設立登記完了 昭和47年6月 1日 肢体不自由児療護施設 山口県華の浦学園 の受託経営開始 昭和47年7月 1日 情緒障害児短期治療施設 山口県みほり学園 の受託経営開始 昭和47年7月 1日 特別養護老人ホーム 山口県灘海園 の受託経営開始 昭和48年7月 1日 身体障害者療護施設 山口県華南園 の受託経営開始 昭和50年4月 1日 山口県社会福祉会館 の設立運営開始 昭和51年4月 1日 山口県社会福祉職員研修所 の事業開始 昭和51年4月 1日 特別養護老人ホーム 山口県伊保庄園 の受託経営開始 昭和52年6月 1日 知的障害者更生施設 山口県たちばな園 の受託経営開始 昭和54年11月1日 特別養護老人ホーム 山口県はぎ園 の受託経営開始 昭和56年7月25日 児童厚生施設 山口県児童センター の設置運営開始 昭和57年12月1日 障害者更生センター 鹿野グリーンハイツ の受託経営開始 平成3年11月15日 ゆ〜あいプラザ 山口県社会福祉会館 増改築竣工 平成5年4月 1日 山口県社会福祉職員研修所を財団法人山口県福祉マンパワー財団に移管 平成15年10月1日 デイサービスセンター・オアシスはぎ園 事業開始 平成16年12月20日 グループホーム・オアシスはぎ園 事業開始 平成17年4月 1日 山口県灘海園／山口県伊保庄園／山口県はぎ園 を県から移管を受け灘海園／伊 保庄園／オアシスはぎ園 と改称して設置、経営開始 平成18年4月 1日 山口県たちばな園／山口県華南園／山口県華の浦学園／山口県みほり学園 指定管理者として山口県から指定 平成18年6月30日 鹿野グリーンハイツ 閉館 平成20年4月 1日 経営改善計画（平成20年度〜平成26年度）の策定 平成20年6月 1日 指定相談支援事業所 山口県たちばな園 事業開始 （平成26年4月〜障害児相談支援事業所事業開始） 平成21年4月 1日 山口県たちばな園／山口県華南園 障害者支援施設に移行 平成21年4月 1日 中期経営計画（平成21年度〜平成25年度）の策定 平成23年4月 1日 山口県たちばな園／山口県華南園／山口県華の浦学園 を県から移管を受け たちばな園／華南園／華の浦学園 と改称して設置、経営を開始 児童デイサービスセンター華の浦学園 事業開始（平成24年4月〜放課後等デイサービスセンター） 平成23年10月1日 灘海園居宅介護支援事業所事業開始 平成23年12月1日 指定相談支援事業所 華南園相談支援事業所事業開始 （平成24年4月〜障害児相談支援事業所事業開始） 平成24年1月 1日 デイサービスセンター伊保庄園事業開始 平成24年4月 1日 知的障害児施設 山口県このみ園 を県から移管を受け、福祉型障害児入所施設 （経過的障害者支援施設）このみ園 と改称して設置、経営を開始 華の浦学園 が福祉型障害児入所施設（経過的障害者支援施設）に移行 たちばな園／華南園／相談支援事業所が特定相談支援事業開始 華南園 相談支援事業所が障害児相談支援事業開始 平成25年4月 1日 灘海園が岩国市愛宕地区に新築移転。 全室個室・ユニット型の新型特養として経営を開始 平成25年7月 1日 デイサービスセンター灘海園／訪問介護ステーション灘海園 事業開始 平成26年3月20日 中期経営計画（Ｈ２６〜Ｈ３０）を策定 平成26年7月 1日 放課後等デイサービスセンターこのみ園／児童発達支援事業所このみ園 事業開始 平成29年5月 1日 ・華の浦学園が隣接地に新築移転 *福祉型障害児入所施設 はなのうら、障害者支援施設 華の浦として経営を開始 *華の浦学園の放課後等デイサービスセンター・児童発達支援事業所を、こども 通所支援事業所 はなのうらと改称して事業開始 *華南園相談支援事業所を華の浦に移設し、相談支援事業所 華の浦と改称して 事業開始 ・このみ園の放課後等デイサービスセンター・児童発達支援事業所を、こども通 所支援事業所 このみ園に改称 |
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現在特に力を入れていること |
「中期経営計画」に基づき、“その人らしさを大切に”の基本理念の下、
◆ 利用者の立場に立った「選ばれる施設づくり」 ◆ 地域から信頼される「地域とともに歩む施設づくり」 ◆ 自立的経営を目指す「経営の基盤づくり」 の3つの基本目標に沿って、国の動向や利用者・地域社会のニーズの変化等を踏まえ、「質の高いサービスの提供」と「自立的経営の確立」を目指した取組を積極的に推進していく。 １ 経営の基盤づくり 〇経営の基盤づくりは、「自立的経営」を目指す事業団にあっては、極めて重要な目標となるものであり、社会福祉法人としての使命と役割を踏まえ、高い信頼性・公正性・透明性の確保に努めつつ、ハード・ソフト面にわたる「経営体制の強化」の取組を進めます。 〇法人組織の更なる強化に向けて、内部管理体制を確保し、ガバナンスを確立するとともに、積極的に法人情報を公表することにより、透明性を確保します。 〇近年の想定を超える災害発生等に対応し、利用者の安心安全を確保する上からも可能な限り速やかな改築を行うこととし、ニーズ、立地条件等を考慮しつつ、今後の改築計画について検討してまいります。 〇当事業団の将来を担う「人財の確保、定着、育成」に向けては、養成校等からの実習生を積極的に受け入れるとともに、高齢者等の地域の人財の活用を図るなど、多様な人財の確保に努めます。 〇人事、組織マネジメントを強化し、貴重な人財を適切に配置し、それぞれに見合う適切な処遇を確保する上からも、人事評価制度の効果的な実施に努めます。 ２ 選ばれる施設づくり 〇「中期経営計画」に定める「利用者に対する基本姿勢」に沿って適切な運営を図るとともに、利用児・者、家族、地域社会等から信頼される施設や事業所づくりを推進します。 利用者のニーズが高度化、多様化してきている中、利用児・者の自己決定や選択を尊重し、それを支える利用児・者の意思決定支援を強化することにより、質の高いサービスの提供に努めます。 また、食事、排泄、移動、入浴などのケアについて、利用児・者の生きがい、さらなる心地よさ、いわゆる「その人らしい暮らし方」を重視したアセスメントを行い、ケア計画等に活かします。 〇利用者の高齢化、重度化が進む中、医療ケア体制の充実を図るために、職員の喀痰吸引等に係る研修受講に取り組み、認定特定行為業務従事者を増やします。 障害福祉サービスを提供する施設、事業所においては、強度行動障害を有する利用児・者を支援する体制の充実に向けて、職員の強度行動障害支援者養成研修の受講を促進します。 ３ 地域とともに歩む施設づくり 〇地域共生社会の実現に向け、その一翼を担う社会福祉法人の責務として、地域のニーズに対応し、地域課題の解決に資する「地域における公益的な取組」を、各施設拠点の創意工夫のもと、引き続き展開します。 〇緊急時における短期入所や一時保護、災害時における要配慮者の受入れなどを通じて、地域におけるセーフティネットの役割を果たしていきます。 〇新型コロナウイルスの感染状況を勘案しながら、地域との相互交流機会の拡大やボランティアの積極的な受入れ、施設整備や専門的機能の開放などの地域交流に積極的に取り組み、地域に開かれた透明性の高い施設づくりを進めます。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
（日本財団）
・平成15年度 軽自動車 １台（送迎支援） ・平成16年度 普通車 １台（送迎支援） |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
600名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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