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一般社団法人全国妊娠SOSネットワーク
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団体ID |
1362224725
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名（法人名称） |
全国妊娠SOSネットワーク
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団体名ふりがな |
ぜんこくにんしんえすおーえすねっとわーく
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
全国の妊娠相談窓口の質の向上と、連携・支援のネットワーク作りにより、妊婦健診未受診、子どもの虐待死や遺棄、長期施設養育等を防ぐことを目的とし、以下の事業を展開しています。
① 妊娠SOS相談対応パッケージ研修：基礎編/アドバンス編（医療・保健・福祉関係者の知識の向上と連携の拡充） ② 妊娠相談窓口と要支援妊婦の受け皿との連携の拡充 ③ ホームページ、シンポジウムによる周知・啓発活動（要支援妊婦及び医療・保健・福祉機関向け） ④ 政策提言 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
佐藤 拓代
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代表者氏名ふりがな |
さとう たくよ
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代表者兼職 |
公益社団法人母子保健推進会議会長、元大阪母子医療センター母子保健情報センター長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
広島県
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@zenninnet-sos.org
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電話番号
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電話番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2015年11月19日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2017年1月17日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
500万円～1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
5名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、福祉、保健・医療、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
2015年11月設立、2017年1月法人化。
2017年～2023年度の活動実績。 妊娠SOS相談対応パッケージ研修（基礎編）：日本財団助成 2017年度：7回開催、415名が参加 2018年度：9回開催、739名が参加 2019年度：6回開催、331名が参加 2020年度：6回開催、337名が参加 2021年度：5回開催、255名が参加 2022年度：11回開催、789名が参加（COVID-19に伴い過年度に中止・延期となった研修も開催） 2023年度：7回開催、456名が参加（うち日本財団助成は3回開催、192名が参加） 妊娠SOS相談対応パッケージ研修（アドバンス編）：日本財団助成 2017年度：4回開催、154名が参加 2018年度：4回開催、130名が参加 2019年度：6回開催、289名が参加 2020年度：1回開催、30名が参加（COVID-19に伴い6回予定も、中止・延期が相次ぐ） 2021年度：1回開催、40名が参加（COVID-19に伴い5回予定も、中止・延期が相次ぐ） 2022年度：6回開催、252名が参加（COVID-19に伴い過年度に中止・延期となった研修も開催） 2023年度：5回開催、251名が参加（うち日本財団助成は4回開催、182名が参加） 妊娠SOS相談員向けのスキルアップ研修：日本財団共催 2017年度は5月と12月に開催、78名が参加 妊娠相談窓口と要支援妊婦の受け皿との連携の拡充（地方自治体での妊娠葛藤相談に関する助言） 妊娠SOS相談窓口への運営及び相談対応の技術支援（新たに立ち上がるにんしんSOSの伴走支援）：日本財団助成、2020年度より 周知・啓発活動 要支援妊婦及び医療・保健・福祉機関向けホームページを公開、7日間で3000件のアクセス。 子ども虐待防止学会での公募シンポジウムを毎年開催 妊娠SOS相談対応ガイドブックの発行、2022年6月には改訂版（第6版）を発行。 書籍「見えない妊娠クライシス」（かもがわ出版、2021年3月9日発行）を当理事らが執筆。 2022年度にはフランス、韓国、日本の妊娠葛藤相談、養子縁組、子どもの福祉に関わる情報をテーマごとにコラムにしてホームぺージに掲載。 政策提言（厚生労働省・こども家庭庁での情報交換、研究事業への参加） 厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業（2018～2021年度参加）、こども家庭庁子ども・子育て支援等推進調査研究事業（2022年度～2023年度参加） 厚生労働科学研究費補助金研究事業（2020～22年度年度参加） こども家庭庁「予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦にかかる実態把握に関する調査研究」技術審査委員、委員会の座長・委員（2023年度）など |
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団体の目的
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全国の妊娠相談窓口の質の向上と、連携・支援のネットワーク作りにより、妊婦健診未受診、子どもの虐待死や遺棄、長期施設養育等を防ぐことを目的とする。
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団体の活動・業務
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① 妊娠相談窓口の質の向上とネットワーク化（妊娠相談窓口と要支援妊婦の受け皿との連携の拡充）
② 予期しない妊娠への相談対応研修（妊娠相談の相談員や医療・保健・福祉関係者の知識の向上と連携の拡充） ③ 妊娠SOSの周知・啓発活動 ④ 各種関係学会でのシンポジウム（多職種への周知・連携の拡充） ⑤ 政策提言 |
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現在特に力を入れていること |
予期せぬ妊娠をして悩む女性と関わる医療、保健、福祉、教育関係者に対する予期しない妊娠への相談対応研修：基礎編/アドバンス編の全国展開により、切れ目ない支援にはじめから乗れないような女性にも歩み寄り、確実に支援につなげ、妊婦健診未受診、子どもの虐待死や遺棄、長期施設養育等を防ぐという知識と使命感を備えた専門職者を増やす。
研修の際、地元の弁護士や母子生活支援施設職員も講師に交え、多職種の参加を募ることで、研修後の地元での連携による支援を促進する。 2020年より、予期せぬ妊娠をした女性からの相談を受け付ける妊娠葛藤相談窓口と妊娠期からの居場所支援を担う事業者への伴走支援（コンサル）も担っている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
ドイツやフランス、韓国など諸外国の妊娠期の支援政策を学び、他者に言えない妊娠に悩む女性への支援、貧困妊婦への支援について、日本での支援体制を模索し、政策と現場をつなぐ役割を担いたい。
妊娠葛藤相談窓口（にんしんSOS）と居宅支援への伴走支援（コンサル）を担い、全国の窓口の増加、妊娠期からの居場所の確保と質の向上に努めていきたい。新たなにんしんSOSが立ち上げとともに、その地元の関係機関がともに学び、地域連携促進の機会となるよう研修を開催していきたい。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
妊娠相談の現場で役立つ！妊娠SOS相談対応ガイドブックを発行し販売中。※予期せぬ妊娠に悩む女性と関わる専門職者へのみの販売。1冊税込・送料込2000円、研修当日は1000円、会員は無料。
2016年～2022年日本子ども虐待防止学会にて公募シンポジウムを開催し、医療・福祉・保健・教育関係者へ向けて予期せぬ妊娠の現状やアプローチについて発信。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2016年度は日本財団から業務委託を受けました。
2017-2022年度は、日本財団の助成金で事業展開をしています。 2017年度、母子健康手帳データ化推進協議会に加わり、総務省「IoTサービス創出支援事業 スマートキッズCity"YAOCCO"ー成長への切れ目のない支援事業」の一部業務委託を受けました。 2019年度～2024年度に国際ソロプチミスト堺から義援金を受けました。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2018～2021年度、厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業、2022年度～2023年度、こども家庭庁子ども・子育て支援等推進調査研究事業に本法人の理事が参加しています。
2020～2022年度 厚生労働科学研究費補助金研究事業（国立成育医療研究センター研究代表）に本法人の理事が参加しています。 2023年度こども家庭庁「予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦にかかる実態把握に関する調査研究」技術審査委員、委員会の座長・委員を本法人の理事がしています。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・代表理事が研究代表者である、三菱財団社会福祉研究助成事業「思いがけない妊娠の相談支援に関する研究」に協力しています。
・日本助産実践能力推進協議会*と、公益社団法人母子保健推進会議より、本団体研修への後援が得られています（*日本看護協会・日本助産師会・日本助産学会・全国助産師教育協議会・日本助産評価機構で構成される協議会）。 ・本団体研修は、アドバンス助産師（ウイメンズヘルスケア：WHC）更新申請の選択研修として認められます（会場：６時間）。 ・2024年1月には本法人がサイボウズのオフィシャルパートナー企業に認定され、にんしんSOSと居場所支援を実践する法人に対し、キントーン導入によるシステムサポートも可能となりました。 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
2016年9月、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課と母子保健課から、全都道府県、指定都市、中核都市の担当者へ本団体の妊娠SOS相談対応パッケージ研修の周知がされています。
全国の自治体との共催で、研修を展開しています。（ホームページの相談員向けページ参照） |
最新決算総額 |
500万円～1,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
1名
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1名
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
4名
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
5名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
1名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
![[PNG]](/data/organizations/136/136222/1362224725/files/5sLioBbX.png){kind=small}
![[PNG]](/data/organizations/136/136222/1362224725/files/xAE5tPx_.png){kind=small}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
|
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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