一般社団法人全国妊娠SOSネットワーク

基礎情報

団体ID

1362224725

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全国妊娠SOSネットワーク

団体名ふりがな

ぜんこくにんしんえすおーえすねっとわーく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

全国の妊娠相談窓口の質の向上と、連携・支援のネットワーク作りにより、妊婦健診未受診、子どもの虐待死や遺棄、長期施設養育等を防ぐことを目的とし、以下の事業を展開しています。
① 妊娠SOS相談対応パッケージ研修:基礎編/アドバンス編(医療・保健・福祉関係者の知識の向上と連携の拡充)
② 妊娠相談窓口と要支援妊婦の受け皿との連携の拡充
③ ホームページ、シンポジウムによる周知・啓発活動(要支援妊婦及び医療・保健・福祉機関向け)
④ 政策提言

代表者役職

代表理事

代表者氏名

佐藤 拓代

代表者氏名ふりがな

さとう たくよ

代表者兼職

公益社団法人母子保健推進会議会長、元大阪母子医療センター母子保健情報センター長

主たる事業所の所在地

郵便番号

203-0014

都道府県

東京都

市区町村

東久留米市

市区町村ふりがな

ひがしくるめし

詳細住所

東本町3-17 2F 一般社団法人 全国妊娠SOSネットワーク

詳細住所ふりがな

ひがしほんちょう ぜんこくにんしんえすおーえすねっとわーく

お問い合わせ用メールアドレス

info@zenninnet-sos.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年11月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年1月17日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、福祉、保健・医療、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2015年11月設立、2017年1月法人化。

2017年~2019年度の活動実績。
妊娠SOS相談対応パッケージ研修(基礎編)
 2017年度:7回開催、415名が参加
 2018年度:9回開催、739名が参加
 2019年度:6回開催、331名が参加
妊娠SOS相談対応パッケージ研修(アドバンス編)
 2017年度:4回開催、154名が参加
 2018年度:4回開催、130名が参加
 2019年度:6回開催、289名が参加

妊娠SOS相談員向けのスキルアップ研修:日本財団共催
 2017年度は5月と12月に開催、78名が参加

妊娠相談窓口と要支援妊婦の受け皿との連携の拡充(地方自治体での妊娠葛藤相談に関する助言)

周知・啓発活動
 要支援妊婦及び医療・保健・福祉機関向けホームページを公開、5日間で3000件のアクセス。
 子ども虐待防止学会での公募シンポジウムを毎年開催
 妊娠SOS相談対応ガイドブックの発行、2019年10月には改訂版(第5版)を発行。

政策提言(厚生労働省での情報交換、研究事業への参加)
 厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業(2018年度、2019年度参加)

団体の目的
(定款に記載された目的)

全国の妊娠相談窓口の質の向上と、連携・支援のネットワーク作りにより、妊婦健診未受診、子どもの虐待死や遺棄、長期施設養育等を防ぐことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

① 妊娠SOS相談対応パッケージ研修:基礎編/アドバンス編(医療・保健・福祉関係者の知識の向上と連携の拡充)
② 妊娠相談窓口と要支援妊婦の受け皿との連携の拡充
③ ホームページ、シンポジウムによる周知・啓発活動(要支援妊婦及び医療・保健・福祉機関向け)
④ 政策提言

現在特に力を入れていること

予期せぬ妊娠をして悩む女性と関わる医療、保健、福祉、教育関係者に対する妊娠SOS相談対応パッケージ研修:基礎編/アドバンス編の全国展開により、切れ目ない支援にはじめから乗れないような女性にも歩み寄り、確実に支援につなげ、妊婦健診未受診、子どもの虐待死や遺棄、長期施設養育等を防ぐという知識と使命感を備えた専門職者を増やす。
研修の際、地元の弁護士や母子生活支援施設職員も講師に交え、多職種の参加を募ることで、研修後の地元での連携による支援を促進する。

今後の活動の方向性・ビジョン

ドイツやフランス、韓国など諸外国の妊娠期の支援政策を学び、他者に言えない妊娠に悩む女性への支援、貧困妊婦への支援について、日本での支援体制を模索し、政策と現場をつなぐ役割を担いたい。

定期刊行物

団体の備考

妊娠相談の現場で役立つ!妊娠SOS相談対応ガイドブック(2019年10月改訂版)を発行し販売中です。※予期せぬ妊娠に悩む女性と関わる専門職者へのみの販売となります。1冊税込・送料込2000円、研修当日は1000円、会員は無料です。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2016年度は日本財団から業務委託を受けました。
2017-2019年度は、日本財団の助成金で事業展開をしています。
2017年度、母子健康手帳データ化推進協議会に加わり、総務省「IoTサービス創出支援事業 スマートキッズCity"YAOCCO"ー成長への切れ目のない支援事業」の一部業務委託を受けました。
2019年度、国際ソロプチミスト堺から義援金を受けました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成30年度、31年度子ども・子育て支援推進調査研究事業に本法人の理事が参加しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

代表理事が研究代表者である、三菱財団社会福祉研究助成事業「思いがけない妊娠の相談支援に関する研究」に協力しています。
日本助産師会、県助産師会より本団体の研修への協力(共催)が得られています。(福井県、浜松市、広島県、新潟県、岡山県、沖縄県、宮崎県、大分県、埼玉県、和歌山県、兵庫県)

行政との協働(委託事業など)の実績

2016年9月、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課と母子保健課から、全都道府県、指定都市、中核都市の担当者へ本団体の妊娠SOS相談対応パッケージ研修の周知がされています。
自治体との共催で、研修を展開しています。(千葉県、山形県、三重県、浦安市、佐賀県、鳥取県、奈良県、埼玉県、長野県、西宮市等)
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
1名
1名
無給 常勤
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
1名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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