2015年11月設立、2017年1月法人化。

2017年～2023年度の活動実績。
妊娠SOS相談対応パッケージ研修（基礎編）：日本財団助成
　2017年度：7回開催、415名が参加
　2018年度：9回開催、739名が参加
　2019年度：6回開催、331名が参加
　2020年度：6回開催、337名が参加
　2021年度：5回開催、255名が参加
　2022年度：11回開催、789名が参加（COVID-19に伴い過年度に中止・延期となった研修も開催）
　2023年度：7回開催、456名が参加（うち日本財団助成は3回開催、192名が参加）

妊娠SOS相談対応パッケージ研修（アドバンス編）：日本財団助成
　2017年度：4回開催、154名が参加
　2018年度：4回開催、130名が参加
　2019年度：6回開催、289名が参加
　2020年度：1回開催、30名が参加（COVID-19に伴い6回予定も、中止・延期が相次ぐ）
　2021年度：1回開催、40名が参加（COVID-19に伴い5回予定も、中止・延期が相次ぐ）
　2022年度：6回開催、252名が参加（COVID-19に伴い過年度に中止・延期となった研修も開催）
　2023年度：5回開催、251名が参加（うち日本財団助成は4回開催、182名が参加）

妊娠SOS相談員向けのスキルアップ研修：日本財団共催
　2017年度は5月と12月に開催、78名が参加

妊娠相談窓口と要支援妊婦の受け皿との連携の拡充（地方自治体での妊娠葛藤相談に関する助言）

妊娠SOS相談窓口への運営及び相談対応の技術支援（新たに立ち上がるにんしんSOSの伴走支援）：日本財団助成、2020年度より

周知・啓発活動
　要支援妊婦及び医療・保健・福祉機関向けホームページを公開、7日間で3000件のアクセス。
　子ども虐待防止学会での公募シンポジウムを毎年開催
　妊娠SOS相談対応ガイドブックの発行、2022年6月には改訂版（第6版）を発行。
　書籍「見えない妊娠クライシス」（かもがわ出版、2021年3月9日発行）を当理事らが執筆。
　2022年度にはフランス、韓国、日本の妊娠葛藤相談、養子縁組、子どもの福祉に関わる情報をテーマごとにコラムにしてホームぺージに掲載。

政策提言（厚生労働省・こども家庭庁での情報交換、研究事業への参加）
　厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業（2018～2021年度参加）、こども家庭庁子ども・子育て支援等推進調査研究事業（2022年度～2023年度参加）
　厚生労働科学研究費補助金研究事業（2020～22年度年度参加）
　こども家庭庁「予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦にかかる実態把握に関する調査研究」技術審査委員、委員会の座長・委員（2023年度）など

①　妊娠相談窓口の質の向上とネットワーク化（妊娠相談窓口と要支援妊婦の受け皿との連携の拡充）
②　予期しない妊娠への相談対応研修（妊娠相談の相談員や医療・保健・福祉関係者の知識の向上と連携の拡充）
③　妊娠SOSの周知・啓発活動
④　各種関係学会でのシンポジウム（多職種への周知・連携の拡充）
⑤　政策提言

ドイツやフランス、韓国など諸外国の妊娠期の支援政策を学び、他者に言えない妊娠に悩む女性への支援、貧困妊婦への支援について、日本での支援体制を模索し、政策と現場をつなぐ役割を担いたい。
妊娠葛藤相談窓口（にんしんSOS）のコンサルティング業務を担い、全国の窓口の増加、質の向上に努めていきたい。新たなにんしんSOSが立ち上げとともに、その地元の関係機関がともに学び、地域連携促進の機会となるよう研修を開催していきたい。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、メディアからの取材・問い合わせが増えたため、今後も協力しつつ周知啓発の機会としていきたい。

妊娠相談の現場で役立つ！妊娠SOS相談対応ガイドブック（2022年6月改訂版）を発行し販売中。※予期せぬ妊娠に悩む女性と関わる専門職者へのみの販売となります。1冊税込・送料込2000円、研修当日は1000円、会員は無料です。
2016年～2022年日本子ども虐待防止学会にて公募シンポジウムを開催し、医療・福祉・保健・教育関係者へ向けて予期せぬ妊娠の現状やアプローチについて発信しています。

・代表理事が研究代表者である、三菱財団社会福祉研究助成事業「思いがけない妊娠の相談支援に関する研究」に協力しています。
・日本助産師会、県助産師会より本団体の研修への協力（共催）が得られています。（福井県、浜松市、広島県、新潟県、岡山県、沖縄県、宮崎県、大分県、埼玉県、和歌山県、兵庫県、愛知県、群馬県、栃木県）
・日本助産実践能力推進協議会*と、公益社団法人母子保健推進会議より、本団体研修への後援が得られています（*日本看護協会・日本助産師会・日本助産学会・全国助産師教育協議会・日本助産評価機構で構成される協議会）。
・本団体研修は、アドバンス助産師（ウイメンズヘルスケア：WHC）更新申請のWHC研修「予期せぬ妊娠をした女性の支援 」として認められます（会場：６時間）。
・2024年1月には本法人がサイボウズのオフィシャルパートナー企業に認定され、キントーンの導入前後の団体に対してより質の高いサポートをすることができるようになった。

無

1名

 

 

 

 

三つ折りパンフレット内側
三つ折りパンフレット外側

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年度事業報告書.pdf