特定非営利活動法人地域福祉ネットワークいわき

基礎情報

団体ID

1364681625

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

地域福祉ネットワークいわき

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんちいきふくしねっとわーくいわき

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1 設立年月
  平成18年11月(平成19年3月福島県認証)

2 設立の背景
(1)多様なサービスの必要性
 介護保険法施行後、介護サービスは充実したものの、法定サービスだけでは高齢者や障がい者が暮らし続けることは困難であり、法定サービス以外のきめ細かなサービスが求められていた。
(2)本人の意思の尊重
   どこで暮らす、どのように暮らすといった基本的事項について、高齢者や障がい者に意思が必ずしも確認・尊重されることなく、家族や関係者の意向で決められる傾向にあった。
(3)地域包括支援センターの設置
   介護保険法の改正に伴い、全市町村において地域包括支援センターを設置するとととされ、その在り方について検討・対応する必要があった。

3 目的
  高齢者や障がい者をはじめとした誰もが、住み慣れた環境の下で、自らの意思により暮らし続けることのできる地域社会の創出

4 実施事業
(1)地域包括支援センター運営事業(いわき市委託事業)
   7地域包括支援センター及び2サブセンターを運営
(2)障がい者相談支援センター運営事業(いわき市委託事業)
   1基幹相談支援センター及び5相談支援センターを運営
(3)つどいの場創出事業(いわき市委託事業)
   高齢者をはじめとした住民が気軽に集える場の運営
(4)入居・入所・葬送等支援事業(法人事業)
   身寄りのない高齢者等のアパート等入居、施設入所、葬儀、埋葬等支援
(5)共生型デイサービス運営事業(法人事業)
   定員30名。県内初の共生型として、通所介護、生活介護、機能訓練を実施。

代表者役職

理事長

代表者氏名

鎌田 真理子

代表者氏名ふりがな

かまだ まりこ

代表者兼職

いわき創生大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

970-8026

都道府県

福島県

市区町村

いわき市

市区町村ふりがな

いわきし

詳細住所

平字菱川町1-3

詳細住所ふりがな

たいらあざひしかわちょう

お問い合わせ用メールアドレス

ogenkidesuka@coast.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0246-68-7612

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0246-21-7618

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年3月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

福島県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

103名

所轄官庁

福島県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

高齢者や障がい者が安心して暮らすことの出来る地域づくりを目指して、いわき市内の福祉関係者や大学関係者を中心に平成19年設立。

《理事長・鎌田真理子・略歴》
1985年 東北福祉大学助手
1986年 東京都武蔵村山市社会福祉協議会主事
1997年 札幌医学技術福祉専門学校・函館臨床福祉専門学校専任講師
1999年 帯広大谷短期大学専任講師
2001年 いわき明星大学人文学部現代社会学科 准教. 2009年より教授
2019年 大学名変更に伴い、医療創生大学教養学部地域教養学科 教授

《実施事業》
(1)地域包括支援センター運営事業(いわき市委託事業)
   7地域包括支援センター及び2サブセンターを運営
(2)障がい者相談支援センター運営事業(いわき市委託事業)
   1基幹相談支援センター及び5相談支援センターを運営
(3)つどいの場創出事業(いわき市委託事業)
   高齢者をはじめとした住民が気軽に集える場の運営
(4)入居・入所・葬送等支援事業(法人事業)
   身寄りのない高齢者等のアパート等入居、施設入所、葬儀、埋葬等支援
(5)共生型デイサービス運営事業(法人事業)
   定員30名。県内初の共生型として、通所介護、生活介護、機能訓練を実施。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、高齢者や障がい者をはじめとする地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な事業を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を図るとともに、地域住民が住み慣れた環境の下で、自らの意思により、その人らしい生活を継続して営むことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)「地域包括支援センター運営業務」→高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント支援、認知症支援、地域ケア会議推進
(2)「障害者相談支援等事業」→障がい者の福祉サービス利用援助、権利擁護、生活支援、地域の相談支援体制強化、地域定着促進
(3)「つどいの場創出事業」→高齢者が地域で集う場の立ち上げ、運営支援
(4)「入居・入所・葬送支援事業」→高齢者のアパートや施設入居の連帯保証、身元引受、葬祭関係支援
(5)「共生型デイサービス」→介護保険の通所介護等・障害福祉の自立訓練(機能訓練)のサービス提供

現在特に力を入れていること

1 家族等の支援を得ることが困難な高齢者支援
 アパート入居や施設入所時に保証人(身元引受人)を確保できない高齢者が増加している。
   そのため、これまでは、地域包括支援センターが関わる他に選択肢のない高齢者で、公営住宅又は福祉施設入居(入所)に限定して法人が保証人となってきたが、民間アパートへの入居希望者もいること、同様の課題を抱えた障がい者もいることから、本年4月、事業をリニュアルした。
   リニュアルに際しては、本人の意思の尊重を前提とし、親族がいても疎遠であったり、これまでのいきさつから本人が親族による保証を望まない場合なども保証を行っている。
   また、そうした高齢者等は、将来における葬儀や埋葬についても実施する人がいない可能性が高いことから、本人の希望を確認し、葬祭事業者等につなげることで対応している。
   なお、今後は、ひとり親世帯、外国人、親を保証人とすることができない児童などの保証人となることも考えている。


2 共生社会への取り組みと生活リハビリの充実
  デイサービスセンター「つながる」を運営しており、利用者の割合は高齢者6割、障がい者4割となっている。「つながる」という名称には、デイサービスを通して「地域や様々な人々とつながる」という意味と、生活リハビリ等デイサービスセンターでの活動を通して「明日の自分につながる」という意味を込めている。
  運営する中では、高齢者が障がい者に対し「若いのにかわいそう」という気持ちを抱いたり、精神障がい者が知的障がい者を能力の低い者とみなしたりと課題も多い状況にあるが、引き続き、日々の通いの中から、お互いがお互いを認め合い共に生きることのできる地域づくりにつなげていきたいと考えている。
  また、理学療法士を常勤で置き、生活リハビリに力を入れている。高齢者や障がい者一人ひとりが、これからの暮らしに希望を持ち暮らし続けることのできる環境づくりに取り組みたいと考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

1 地域のワンストップ相談支援機関としての役割
  現在、福祉や医療・介護等に関する相談機関は法別の設置されており、相談者はどこに相談してよいかわからない状況にある。
  そうした中で、本法人は、高齢者の相談支援機関である地域包括支援センターと障がい者の相談支援機関である障がい者相談支援センターを運営している。このため、今後、行政と連携し、全ての人々のくらしと健康に関するワンストップ機関として機能できるよう取り組む。


2 本人の意思の尊重とその実現支援
  これまで、日本では、高齢者や障がい者本人の意思が何よりの尊重されてきたとは言い難く、本人の意思よりも家族や関係者の意向に依ることが多かった(例:本人が望まない施設入所)。
  「本人の意思の尊重」をすべての支援の前提として、本人に寄り添うことができるよう職員のスキルアップと地域資源の創出に取り組む。


3 デイサービスセンター「つながる」の機能の更なる充実
  「地域や様々な人々とつながる」及び「明日の自分につながる」を目的としたデイサービスセンター「つながる」について、共生型デイサービの機能の充実と併せ、地域における様々なつながりの拠点として機能できるよう取り組む。


4 地域の課題を共に考え、ともに実践する環境づくり
  高齢者や障がい者等が暮らし続ける上での課題については、幅広く関係者で共有し、役割分担しながら解決につなげていく必要がある。
  その実現に向け、一人ひとりの課題をていねいに積み上げ地域全体の課題として共有できるよう関係者に働きかけたい。

定期刊行物

「結」 年2回(夏・冬)各15,000部発行 

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

・地域包括支援センター運営業務
・障害者相談支援等事業
・つどいの場創出支援事業
・見守り訪問事業
・はつらつ自治会・町内会紹介事業
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員110名、賛助会員7名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
5名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
6名
 
常勤職員数
97名
役員数・職員数合計
103名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

鎌田 真理子

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

4380005006819

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

毎年度末会計監査実施
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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