当施設は、1997年に重度重複障害児の親の会が母体となり、障害児学童保育を主な事業にして設立した。1999年には障害児の卒業後の受け入れ先として小規模作業所となり、2003年に小規模社会福祉法人を取得、2004年に障害者デイサービス事業を始め、障害者自立支援法の施行に伴い、2006年10月より障害者多機能型事業所（生活介護　定員14名、就労移行支援　定員6名）として、事業移行をして再出発した。2007年には、県単事業の学童保育を日中一時支援事業に移行し、2008年には就労継続支援Ｂ型事業（定員10名）を追加して現在にいたっている。設立以来、一貫して利用者主体を貫き、限られた予算の中で、医療的ケアを必要とする重度重複障害者の地域生活支援を実現してきており、現在生活介護には定員を超える21名の利用者（内医療的ケア実施6名）が登録し、自立訓練や機能訓練に加え、作業や、地区行事参加など社会参加活動と自己の実現の活動を毎日行っている。　
また、作業所は就労移行支援事業と就労継続支援Ｂ型事業に12名の方々が在籍して、就労移行の取り組みと作業活動を中心に取り組み、社会参加やあるいは自立に向けた取り組みも行っている。現在は17名（生活介護登録者含む）の人たちが作業を中心に活動を行っている。一般就労者はまだ出ていないが、今年は実現に向けて懸命に取り組んでおり、利用者の工賃も2006年以降約3倍に（平均約15,000円）伸ばして、利用者の自立に向けた取り組みも少しずつ実を結びつつある。
2011年1月よりケアホームを整備して4人の仲間が地域の中で暮らし始め、同時にショートステイ事業も開始して本人と家族の支援を行っている。　
2012年度より学童保育を、日中一時支援事業より放課後等デイサービス(定員10名、登録児童数16名)に事業移行した。一時預りから、個別療育計画をもとに子どもと保護者の支援を行っている。

当施設では法人の目的を達成するために、様々な活動を行っている。多様な利用者のニーズを実現するために6事業を設置運営することにより日常の活動を計画・実施をしている。
最初に、生活介護事業は、当施設の利用者は大変障害が重く、介護支援を表す障害程度区分で表すと21名中17名の方が区分6であり、障害程度区分5以上の割合は95％。　体づくりの活動や自己の実現のための活動の他に作業活動なども社会参加活動ととらえ、活動の柱に据え重い障害のある仲間たちの毎日の活動の支援に取り組んでいる。　特に体づくりの取り組みでは、制度の配置基準にはない理学療法士1名や看護師を4名配置し、毎日のバイタルチェックやストレッチ、急変事の対応など健康に万全を期している。
　次に、就労移行支援事業は、24年度2名の利用者がＡ型事業所に就職でき、一般就労者も輩出できるよう計画的に実施している。
　また、就労継続支援（Ｂ型）事業は、今年度、福井県の平均工賃(約17,000円)を達成するために、「販売会議」を続け、利用者の工賃アップが図られている。
　当施設が設立以来取り組んでいる障害児学童保育は、現在、放課後等デイサービス事業として実施している。　現在16名の児童が登録。毎日、5～7名の児童が送迎にて通所し、夏休み等長期休み中は約10名の児童が登所し、一日を過ごす場となっている。　保護者の就労・レスパイト支援をしながら児童の発達保障に取り組んでいる。　近年、自閉症やＨＤＤなど発達障害を持つ児童多く在籍するようになり、障害の多様化の対応と医療的ケアの必要な児童の受入れなど幅広い対応をしており、当施設への保護者からの厚い期待と信頼を頂いている。
　ケアホーム（共同生活介護事業）は4人の仲間たちが外から車いすのままで入れる自分の部屋で、自由で楽しい地域生活を満喫している。　同時に開始をしたショートステイ（短期入所）事業では、本人の自立と家族のレスパイトを目的に、緊急受入者を優先的に受け入れる取り組みを行っている。　今後、医療的ケアの必要な人たちの利用に必要な体制整備が今の課題である。
　最後に、日中一時支援事業は2012年度より、現在、成人でいつもは他の事業所を利用している方の休日の居場所として月１、2回利用される事業所となっている。

2012年度より、将来構想委員会を約月1回開催。各事業の振り返りと、5か年計画を策定するため、なかま、理事、評議員、保護者、職員で話し合いの場を設けている。

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社会福祉法人会計、就労支援会計

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