認定特定非営利活動法人ハートセービングプロジェクト

基礎情報

団体ID

1369143407

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ハートセービングプロジェクト

団体名ふりがな

はーとせーびんぐぷろじぇくと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本の小児循環器領域を中心とする医師、看護師など医療スタッフが実施する、国際的な人道的医療活動を支援する非営利活動団体です。特定非営利活動法人の種類としては
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)国際協力の活動 です。現在はモンゴル、ウズベキスタンにおいて、年に数回、5~10名程度のグループを組んで現地で医療活動、現地医療関係者の教育活動を行っている。活動資金は寄付金に頼っている。また、実際の医療活動に参加している医師は自ら渡航費を負担して参加している。2015年4月27日付で認定NPOとなる。

代表者役職

理事長

代表者氏名

富田 英

代表者氏名ふりがな

とみた ひでし

代表者兼職

昭和大学特任教授 小児循環器・先天性心疾患センター センター長

主たる事業所の所在地

郵便番号

154-0002

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区下馬

市区町村ふりがな

せたがやくしもうま

詳細住所

1-29-5-102

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

npo@heartsavingproject.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3487-9006

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3487-6024

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年9月5日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課NPO法人係
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、保健・医療、国際協力、国際交流、科学技術の振興

設立以来の主な活動実績

2001年から財団法人島根難病研究所を母体として、日本全国から集まった小児循環器医師の有志がモンゴル国唯一の周産期母子医療センターである「国立母子保健センター」の小児循環器科および国立第三病院で、現地にて心臓疾患のある児童を対象に治療活動をボランティアで実施。同時に現地医師の医療技術向上のための指導を実地と講義にて行う。年に3~4回の渡航治療・指導活動を継続的に実現。当初の母体である島根難病研究所の定款には海外ボランタリー活動が含まれておらず、公益性が大変高いという理由で例外的に認められていたが、今後の活動の継続を目指してこの活動を中心としたNPO法人を2008年に設立申請。モンゴル国大使館との距離の近さと、全国に広がるボランティア医師の連絡の利便さから東京を本拠地とする「特定非営利活動法人ハートセービングプロジェクト」として2008年9月5日法人化した。2016年から、モンゴルに加え、ウズベキスタン国においても渡航治療活動を実施している。設立時の理事長である羽根田紀幸は島根大学医学部臨床教授、医療法人どれみクリニック基常小児科福代皮膚科の医師。現理事長の富田英は昭和大学医学部教授、副理事長は愛媛大学医学部医学系研究科地域小児周産期学講座 教授の檜垣高史、理事は地方独立行政法人広島市立病院機構 広島市広島市民病院 小児科主任部長の片岡功一、秋田赤十字病院 副院長(兼)総合診療科部長(兼)第一小児科部長の田村真通、愛媛大学医学部麻酔周産期学教室助教の藤井園子、札幌医科大学附属病院 高度救命救急センター看護師の谷口智子、写真家の宇佐美博幸。監事は吉田税理士事務所の吉田起男。

団体の目的
(定款に記載された目的)

医療技術の遅れや経済的な理由で必要とされる治療を受けることができない発展途上国の心臓病のこどもたちを救う活動を行う。日本に呼んで治療を受けさせるのではなく、自ら現地へ出向き、一人でも多くの「救える命」を救うこと、また「将来の救える命」を目指して現地の医師たちの教育を行う。こうした活動を通じて国際協力を実現し、これを広報することによって命の尊さを日本国内で啓発する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

2001年から年3~4回のペースでモンゴル国を訪問し、国立母子保健センター、国立第三病院と連携して、患者の治療にあたる。その過程で現地医師への実地での指導を行う傍ら、医師・医学生・看護師を対象としたレクチャーを行う。2001年の段階でモンゴル国では小児を対象としたカテーテル治療は前例がなかった。2001年訪問の際にわれわれが実施したカテーテル治療例がモンゴルでは初のカテーテル治療例となった。活動の成果として、国立母子保健センターの小児循環器医師は自立的に簡単~中程度の心カテーテル治療ができつつある。ウズベキスタン国では、首都タシケントにある国立ヴァヒドフ記念病院において年1~2回訪問して活動している。2019年度から2022年度までは新型コロナウイルスの影響で現実に海外渡航して活動することは出来なかったが、2023年度からはこれまで通り足を運んで実地に検診・治療を行い、それを通じて現地の医療関係者の教育をおこなっている。

現在特に力を入れていること

今後5年をメドに集中的に現地医師への教育を実施し、診断制度の向上、医療技術の向上を図ること。そして継続的に医療技術の交流を図ることができるようなシステム整備をすること。そのためには、年間を通じて少人数でもよいので4度ほど渡航して指導に当たること、モンゴル国の小児循環器医師を日本に招聘し、学会での発表や日本の病院の見学を実施することで、医師としての意欲向上を図る。また地方と中央との情報伝達システムを構築し、地方病院で循環器疾患の可能性がある患児が発見された場合に、首都ウランバートルのある国立母子保健センターへすべての情報が集約されるような仕組みについてのアドバイスを行う。

今後の活動の方向性・ビジョン

モンゴルでは現地の医師による自立的な小児循環器治療の初歩段階の達成がみえつつあったが、新型コロナウイルスで渡航をできずにいた期間に現地の人事異動により経験者がほぼゼロとなったため、2023年度からは教育5か年計画を立て直し、改めて教育に大きく軸足を置いた活動を行う。今後、現地の医師の技術の一層の向上を図るべく、現地への渡航を少人数の多数回を目指し、継続的な教育が行いえるようにしていく。

定期刊行物

団体の備考

2014年外務大臣表彰団体の部で受賞
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

エーザイ株式会社より現地使用の医薬品の無償提供を受けている。
活動地域であるモンゴルではバヤンゴルホテルより最大12000ドルまでの活動滞在中の無償での宿泊を提供していただいている。
株式会社東海メディカルプロダクツからは、不定期にバルーンの無償提供を受けている。
米国のエドワーズライフサイエンスからはモンゴル地方検診の費用を助成していただいている。
新型
コロナウイルスによりモンゴル渡航をいったん停止するまでは(株)フィリップスジャパンおよびGEヘルケア・ジャパン(株)より、渡航の際にポータブルエコー機の無償レンタルを、ファイザー株式会社、サノフィ株式会社からそれぞれ助成金を受けていた。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

モンゴルのNPO法人ZURKH KHANGAALAKH TUSULと連携して現地での活動を実施している。

企業・団体との協働・共同研究の実績

2001年よりモンゴル国立母子保健センター、モンゴル国立第三病院と連携

行政との協働(委託事業など)の実績

2011年4月日本外務省草の根無償資金協力の枠組みで日立アロカメディカル株式会社より無償提供を受けたエコー機2台をモンゴルの国立癌センターと国立母子保健センターへ輸送する業務を実施した。
広島市、厚木市、鯖江市、秦野市、姫路市、江田島市、赤穂市から中古救急車のモンゴルの市町村病院への寄贈を受け、輸送業務を行った。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

3月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 会費
250,000円
260,000円
 
寄付金
3,823,618円
2,760,162円
 
民間助成金
0円
0円
 
公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
0円
0円
 
委託事業収入
0円
0円
 
その他収入
246円
107,519円
 
当期収入合計
4,073,864円
3,097,681円
 
前期繰越金
15,621,443円
18,357,559円
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
当期支出合計
1,337,748円
3,317,399円
 
内人件費
0円
20,338円
 
次期繰越金
18,357,559円
18,137,841円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
18,357,559円
18,137,841円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
18,357,559円
18,137,841円
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
0円
0円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
0円
0円
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
18,357,559円
18,137,841円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 受取会費
250,000円
260,000円
 
受取寄附金
3,823,618円
2,760,162円
 
受取民間助成金
0円
0円
 
受取公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
0円
0円
 
(うち介護事業収益)
0円
0円
 
委託事業収入
0円
0円
 
(うち公益受託収益)
0円
0円
 
その他収益
246円
107,519円
 
経常収益計
4,073,864円
3,097,681円
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 事業費
994,895円
2,932,728円
 
(うち人件費)
0円
20,338円
 
管理費
342,853円
384,671円
 
(うち人件費)
0円
0円
 
経常費用計
1,337,748円
3,317,399円
 
当期経常増減額
2,736,116円
-219,718円
 
経常外収益計
0円
0円
 
経常外費用計
0円
0円
 
経理区分振替額
0円
0円
 
当期正味財産増減額
2,736,116円
-219,718円
 
前期繰越正味財産額
15,621,443円
18,357,559円
 
次期繰越正味財産額
18,357,559円
18,137,841円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
18,357,559円
18,137,841円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
18,357,559円
18,137,841円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
0円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
0円
0円
正味財産合計
18,357,559円
18,137,841円
負債及び正味財産合計
18,357,559円
18,137,841円
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組織運営

意志決定機構

理事会 社員総会

会員種別/会費/数

一般会員98人(令和5年4月1日時点)

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
9名
3名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
12名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数
80名

行政提出情報

報告者氏名

宇佐美 博幸

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

4010905001897

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年4月27日

認定満了日

2025年4月26日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

NPO法人会計基準(2010年度7月20日 NPO法人会計基準協議会)

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

吉田税理士事務所により監査を受けている
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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