1997.09　NPOフォーラムin岡山開催
1998.03　岡山NPOサポートネットワーク設立準備会発足
1998.12　特定非営利活動促進法（NPO法）施行
1998.12　岡山NPOサポートネットワーク設立
2001.08　岡山NPOセンター設立総会開催
2002.01　岡山NPOセンター法人認証
2002.05　岡山県NPO・ボランティア支援センター「ゆうあいプラザ」一部運営委託
2002.08　第一回通常総会開催
2005.09　岡山県ボランティア・NPO支援センター「ゆうあいセンター」指定管理開始
2007.02　「岡山県27市町村の支援力調査」実施
2009.10　公益ポータルサイト「NPOkayama」開設
2011.03　NPO経営実態把握調査
2011.06　岡山県新しい公共担い手育成支援事業、受託
2012.03　NPO事務局検定、試行開催
2012.03　課題とNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」開設
2012.09　「一般財団法人 みんなでつくる財団おかやま」設立
2013.04　NPO事務支援センター　事業開始
2013.08　「おかやまボランティア・NPOポータルサイトSOCIAL GOOD OKAYAMA！」開設
2014.06　岡山市「ESD市民活動推進センター」事業開始
2017.02　「NPO事務支援カンファレンス」立ち上げ
2018.10　「災害支援ネットワークおかやま」設立
2018.12　「SDGsネットワークおかやま」設立
2019.05 災害復興拠点となる「まびシェア」開所
2019.06　「ハッシュタグ岡山」開設。
2020.05　「おかやま親子プロジェクト」立ち上げ
2021.03　災害支援用語集「サイガイペディア」を発表

（１）特定非営利活動に係る事業
① NPO等の組織基盤強化や事業成長のために個別支援等を行うNPO事務・経営支援センター事業
② 地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援する地域連携センター事業
③ 市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る社会参画推進センター事業
④ その他目的達成に必要な事業

2021年度事業方針

「変化への対応加速と連帯の強化」
２０１９年度末から国内でも影響が広がってきた新型コロナウイルスの影響は長期化してきており、２０２０年度、世界に様々な影響を与えただけでなく、この２０２１年度にも影響を与え続けています。

ＮＰＯにとっての影響を大きく２つ挙げるとするならば、その１つはＮＰＯが支援してきた対象である生活困窮者、外国人、子育て世代、高齢者、障害者などで困難の深刻化が進み、支援の手をさらに伸ばすと共により踏み込んだ行動が求められ続けていることがあります。

もう１つは、感染防止のための行動抑制により、文化活動や環境保護活動、自然体験、ふれあいサロンなど、様々な活動が中止や手法変更を余儀なくされていることです。また後者の手法変更の一つであるオンライン会議などに対応できるかどうかもＮＰＯの経営面に当然のごとく影響を及ぼし、自身が対応できたとしてもパートナーや依頼者等のステークホルダー（他のＮＰＯ、地域組織、行政、企業等）が対応できないことで事業が停止し、影響を受ける組織も増えています。当法人も当然、その影響の中にあり、事業変更や新規事業などに取り組みましたが、結果として昨年度は収支面では赤字となるなど、反省の多い１年となりました。

こうした中で、「分化」と「合流」が加速しているのではと愚考しております。分化はこの状況に対応することで事業拡大している組織と対応が困難で活動が止まっている組織の二分化です。困難を抱える人に関する報道も増える中で、それを支える助成金も増えています。クラウドファンディングや寄付プログラムも増え、一般化しています。プログラムが増えることは選択肢が増えることに繋がり、その分、寄付や助成もさらに効果が問われるようになっています。
また、新しい生活様式に対応するためのオンライン化も様々な編場で進んでいます。例えば地域活動でも、これまで子育てで会合に出られなかった世代がオンライン化したことにより参加するなど、状況に対応することでプラスになっている組織もあります。一方で対応策が見いだせず行事や会合を中止し停滞している組織もあります。オンライン会議だけでなくビッグデータの活用や作業の自動化などテクノロジーが社会課題の解決を支える可能性もより高まっています。
そして、在宅ワークの急激な導入拡大は、職種によっては働く人の自由時間を生み出すことになりダブルワーク、トリプルワーク等の複業化も進めています。
またオンラインは距離が関係ないため、遠隔で一緒に仕事をすることも増えています。当法人でも昨年度、東京の楽天グループ株式会社の方々よりプロボノの支援を受けましたが、これまでのプレイヤーとは違う職種や域外に住む方々が事業に参加できる可能性、さらに言えば企業で働きながらＮＰＯでも働くという人がさらに増えるのではないかと感じました。あわせて東京が何度も緊急事態宣言となる中でロビイングもオンラインになりました。こうなると東京にいるからという地理的な有意差は小さくなり、全国どこからでも国へのロビイングや大企業との協働ができる環境になってきたとも考えられます。こうした状況の中で、２０２１年度は、岡山県内で地域課題解決やまちづくりに取り組む方々の支援者として役割を果たすために、３つのことを各センターの事業を通じて実現していきたいと考えております。

１つめは社会的事業への資金提供がより価値があるものとして理解されること、寄付や助成、購入、出資等を自分ができる方法として選んで行動くださった方に、その効果が実感できるプログラムの提供やコーディネート、情報提供を行うことです。ＳＤＧｓへの関心も高まる中で行動するＮＰＯ等としっかりと支援者がつながれる状況をつくっていきます。

２つめに、ＩＣＴのシステム開発を通じた社会課題の解決を支える仕組み開発です。２０１８年の西日本豪雨の際にもクラウドデータベースやオンライン受付サービスなどを支援活動に活用しましたが、これを一歩進め、災害支援や困難を抱える子どもたちの支援等の現場に貢献できるシステム開発を行っていきます。

3つ目に、岡山県内における関係性の強化です。今回のコロナによる影響の初動的な政策提言などでもＮＰＯの声を集約して届けることの重要性を痛感いたしました。会員の皆さまをはじめとする県内で行動すＮＰＯ・ＮＧＯの方々と対話をさせていただく機会や交流する機会をより多く作っていくと共に、県内企業やメディア、行政の皆さまとの協働をさらに強固にできるようにＳＤＧｓなどもキーワードにしながら取り組んでいき、この困難で先の見えない状況を地域一丸となって乗り越えていけるように努力を重ねていきます。

今年度も引き続きのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

代表理事（CEO）　石原達也

岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」の指定管理者を、社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会との共同体で受託しています。

・ろうきんNPO寄附システム（中国労働金庫）
　中国労働金庫の口座からの引き落としでNPO法人への寄付金をしていただき、公募で選んだ法人へ配分する。
・ドコモNPO奨励賞（NTTドコモ中国）
　NTTドコモ主催のチャリティコンサート収益金を県内の青少年支援に取り組むNPOに配分する。
・SAVE JAPANプロジェクト（損保ジャパン日本興亜×日本NPOセンター×県内の環境団体）
　2012年度よりプロジェクトに参加。地域住民の皆さんに環境保全活動に参加するきっかけを提供している。

無

日本NPOセンター

19名

0名

0名

3260005002392

 

 

2020年度アニュアルレポート
2019年度アニュアルレポート

 

 

2020年度貸借対照表.pdf

2020年度財産目録.pdf

2020年度事業報告書.pdf

2018年度貸借対照表_岡山NPOセンター.pdf

2018年度財産目録_岡山NPOセンター.pdf

2018年度事業報告書_岡山NPOセンター.pdf

2016年度岡山ＮＰＯセンター貸借対照表.pdf

2016年度岡山ＮＰＯセンター財産目録.pdf

2016年度岡山NPOセンター事業報告書.pdf