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特定非営利活動法人岡山NPOセンター
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団体ID |
1376396386
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
岡山NPOセンター
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団体名ふりがな |
おかやまえぬぴーおーせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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岡山NPOセンター
NPO法人事務力検定・初級試験合格者所属NPO
非営利組織評価センター第三者組織評価
団体の概要 |
○県内で唯一、県内全域を対象にNPOの支援を行う「民」の機関として、活動しています。
○社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会とも協働関係を築き、共に、県設置の支援センター管理に取り組んでいます。 ○地域の社会課題とその解決に取り組むNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」を全国ではじめて立ち上げしました。 ○NPO法人に関する手続きに関する理解度を確かめる「NPO法人事務力検定」を開発・実施しています。 ○市民の寄附だけで財団法人を設立するプロジェクトを展開し、結果、「一般財団法人みんなでつくる財団おかやま」が設立されました。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
石原 達也
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代表者氏名ふりがな |
いしはら たつや
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代表者兼職 |
特定非営利活動法人 みんなの集落研究所 代表執行役 ・公益財団法人みんなでつくる財団おかやま 理事 ・ 公益財団法人みんなでつくる財団おかやま 理事
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
700-0822
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都道府県 |
岡山県
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市区町村 |
岡山市北区
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市区町村ふりがな |
おかやましきたく
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詳細住所 |
表町1丁目4-64 上之町ビル3階
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詳細住所ふりがな |
おもてちょう かみのちょうびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
npokayama@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
086-224-0995
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
不在の場合及び休業日は留守番電話へメッセージをお願いします。
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FAX番号 |
FAX番号 |
086-224-0997
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
休業日にお送りいただいた場合は、翌営業日に連絡をさせていただきます。
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1998年12月6日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2002年1月8日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
岡山県
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
34名
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所轄官庁 |
岡山市
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所轄官庁局課名 |
市民協働企画総務課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
1997.09 NPOフォーラムin岡山開催
1998.03 岡山NPOサポートネットワーク設立準備会発足 1998.12 特定非営利活動促進法（NPO法）施行 1998.12 岡山NPOサポートネットワーク設立 2001.08 岡山NPOセンター設立総会開催 2002.01 岡山NPOセンター法人認証 2002.05 岡山県NPO・ボランティア支援センター「ゆうあいプラザ」一部運営委託 2002.08 第一回通常総会開催 2005.09 岡山県ボランティア・NPO支援センター「ゆうあいセンター」指定管理開始 2007.02 「岡山県27市町村の支援力調査」実施 2009.10 公益ポータルサイト「NPOkayama」開設 2011.03 NPO経営実態把握調査 2011.06 岡山県新しい公共担い手育成支援事業、受託 2012.03 NPO事務局検定、試行開催 2012.03 課題とNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」開設 2012.09 「一般財団法人 みんなでつくる財団おかやま」設立 2013.04 NPO事務支援センター 事業開始 2013.08 「おかやまボランティア・NPOポータルサイトSOCIAL GOOD OKAYAMA！」開設 2014.06 岡山市「ESD市民活動推進センター」事業開始 |
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団体の目的
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NPO・市民活動団体・ボランティア活動団体等に対して、NPOに関する相談及びNPOについての研修・啓発活動に関する事業を行い、そして、諸団体のネットワークを構築しながら、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1)NPO・市民活動団体・ボランティア活動団体等のネットワーク事業
(2)NPO・市民活動団体・ボランティア活動団体等の育成・研修事業 (3)NPO・市民活動団体・ボランティア活動団体等の運営支援事業 (4)調査研究、情報収集及び提供 (5)行政・企業等への政策提言及び協働の推進 (6)NPOの啓発及び広報活動 (7)その他目的達成に必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
2014年度に策定した「私たちは、NPOの支援と使命を同じくする組織との連携・協働を通して、市民の市民による市民のための持続可能な地域社会を築きます」という新しい使命の中であらためて定義がなされた「NPOの支援」と「志を同じくする組織との連携」をさらにすすめるため、事務局内を3つの部署に分けて事業の実施に取り組んでいます。
新たに新設された地域連携センターは事業開発・地域連携担当理事が主に取り組んでいた政策提言事業や講師派遣、全国や中国地方の支援センターとのネットワーク事業を拡大し、連携による社会課題の解決を目指します。 また、事業のマネジメント（事業統括長）と人のマネジメント（総務統括長）を担う責任者を分けることで、事業執行体制の強化と人材育成を図っています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
平成27年度（2015年度・第15期）事業方針
第18回統一地方選が実施されたばかりですが、岡山県議選では過去最低の投票率（44.79％）となり、国政選挙と合わせて全国的に投票率の降下が止まりません。政治不信が大きな原因と言われていますが、一方で私たち一人ひとりの国民のまちづくり意識が問われているとも言えます。 国全体で人口減少の続くわが国においてその影響は特に地方において深刻で、統廃合が進む学校はその数を減らし、結果地域の拠点が失われたり、子どもの数が減ることによって少子高齢化がさらに進むなど悪循環に陥っています。また、経済的にも都市と地方の格差が拡大し、地方において増加するシャッター商店街はその象徴的姿を現しています。そのため政府は「地方創生」をキーワードに地方から国を元気にする施策に取り組み始めましたが、その具体案はそれぞれの地域に委ねられていると考えるべきでしょう。その意味で私たちNPO関係者の知恵と行動の結集が今まさに必要とされています。 こうした社会の動きに呼応して、当NPOセンターでは事業遂行能力を高めるために昨年度実務者集団である事務局の整備を図り、必要な事業を推進してそれなりの成果を得たところですが、今年度はさらに職員の専門的レベルを上げて地域からの期待に応えたいと願っているところです。今年度特に力を入れたい活動を紹介します。 1つ目は「地域連携センター」事業です。昨年度岡山市との協働で「ESD市民活動推進センター」が立ち上がりましたが、今年度は活動場所も2倍ほどの大きさになりよりパワーアップします。さらに実績を積み重ねようとしています。倉敷市との協働も復活し、岡山県・岡山市・倉敷市そして他市町村との協働も「地方創生」がらみでその可能性が広がろうとしています。 2つ目は「NPO事務支援センター」事業です。昨年度担当者が全国各地から呼ばれて予想外のたくさんの種を蒔いてきたところですが、今年度はどれだけの芽が吹き出すか楽しみなところです。またさらに別の地域からもお呼びがかかることを期待しているところです。 3つめは「ゆうあいセンター」事業です。今年度岡山県からの指定管理の3期目の最終年を迎えます。活動をより充実させて期待に応え、次期指定管理に備えたいと考えています。最後は岡山県下のNPOとのより一層の交流促進についてです。今まで以上にNPOとの交流の機会を設けて、NPO運営の課題や悩み、喜びを共有できればと願っています。 今年度も皆様のますますのご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。 |
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定期刊行物 |
■機関誌「NPOkayama」
・「NPOとみんなをつなぐ情報マガジン」をテーマに季刊発行する機関誌（啓発誌）。県内のNPOに関する情報を掲載しています。 ・岡山県共同募金会よりいただいた配分金により制作・発行しています。 ■メールマガジン「NPOkayama」 ・岡山NPOセンター主催事業のご案内を中心に、本会会員団体による行事情報や助成金情報、事務局の様子などを毎月お知らせするメールマガジンです。 |
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団体の備考 |
岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」の指定管理者を、社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会との共同体で受託しています。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
助成金
○日本財団 ○岡山県共同募金会 ○イーパーツ など ※物品寄付のコーディネートも行っています。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・倉敷市まちづくり人材養成講座（倉敷市内のNPOと協働で事業を運営）
・協働フォーラム（NPOと行政職員によるプロジェクトチームを作って運営） ・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター（岡山県社会福祉協議会と共同で運営） ・岡山県中山間地域協働支援センター運営業務（NPO法人まちづくり推進機構岡山、NPO法人吉備野工房ちみちとの協働で運営） ・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座開催事業（県内複数のCB事業者による岡山CBネットワークで運営） ・事務所（NPO法人子ども劇場岡山県センター、国際子どもフォーラム岡山との協働事務所） ・第5回都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査（IIHOE〔人と組織と地球のための国際研究所〕との共同実施） ・平成26年度復興庁 県外自主避難者等への情報支援事業（うけいれネットワーク「ほっと岡山」との共同受託） |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・ろうきんNPO寄附システム（中国労働金庫）
中国労働金庫の口座からの引き落としでNPO法人への寄付金をしていただき、公募で選んだ法人へ配分する。 ・ドコモNPO奨励賞（NTTドコモ中国） NTTドコモ主催のチャリティコンサート収益金を県内の青少年支援に取り組むNPOに配分する。 ・SAVE JAPANプロジェクト（損保ジャパン日本興亜×日本NPOセンター×県内の環境団体） 2012年度よりプロジェクトに参加。地域住民の皆さんに環境保全活動に参加するきっかけを提供している。 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
○講座・イベント関連
・倉敷市まちづくり人材養成講座（倉敷市・H17年度～H21年度） ・真庭市地域づくり人材養成講座（真庭市・H17年度～H18年度） ・美咲町地域リーダー養成講座（美咲町・H18～H21年度） ・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座開催事業（県産業推進課・H20年度～H22年度） ・協働フォーラム（県備前県民局・H17～H19年度） ・ＮＰＯ県民啓発セミナー（県県民生活課・H13年度～H15年度） ・岡山県ソーシャルビジネス支援事業（県経営支援課・H24年度～） ・協働手法を学ぶワークショップ事業（備前県民局・H26年度～） ○施設管理・運営関連 ・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター（県・H17年度～H19年度、H20年度～H22年度） ※岡山県社会福祉協議会との共同体にて。 ・ユースプラザ「ほっとハート」事業（県・H15年度～H18年度） など ○その他 ・岡山県中山間地域協働支援センター運営業務（県中山間・地域振興課・H22年度～） ※NPO法人まちづくり推進機構岡山、NPO法人吉備野工房ちみちとの協働で運営 ・岡山いきいき子育て応援事業（県子ども未来課・H21年度～H22年度） ・ESD市民活動推進センター（岡山市安全・安心ネットワーク推進室・H26年度） |
最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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| <収入の部> | 前々年度（2016年度）決算 | 前年度（2017年度）決算 | 当年度（2018年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
794,000円
|
767,000円
|
1,102,000円
|
| 寄付金 |
1,276,328円
|
155,400円
|
500,000円
|
|
| 民間助成金 |
275,000円
|
270,000円
|
270,000円
|
|
| 公的補助金 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 自主事業収入 |
6,071,305円
|
26,519,149円
|
24,380,080円
|
|
| 委託事業収入 |
57,423,905円
|
40,315,532円
|
44,559,391円
|
|
| その他収入 |
10,818円
|
221,454円
|
5,000円
|
|
| 当期収入合計 |
65,851,356円
|
68,248,535円
|
70,816,471円
|
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| 前期繰越金 |
11,293,902円
|
15,147,637円
|
18,034,546円
|
|
| <支出の部> | 前々年度（2016年度）決算 | 前年度（2017年度）決算 | 当年度（2018年度）予算 |
| 当期支出合計 |
60,733,021円
|
64,658,426円
|
69,695,940円
|
| 内人件費 |
40,220,498円
|
41,847,275円
|
52,353,253円
|
| 次期繰越金 |
15,147,637円
|
18,034,546円
|
18,747,917円
|
| 備考 |
|
|
|
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| <収入の部> | 前々年度（2016年度）決算 | 前年度（2017年度）決算 | 当年度（2018年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
794,000円
|
767,000円
|
1,102,000円
|
| 受取寄附金 |
1,276,328円
|
155,400円
|
500,000円
|
|
| 受取民間助成金 |
275,000円
|
270,000円
|
270,000円
|
|
| 受取公的補助金 |
0円
|
0円
|
0円
|
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| 自主事業収入 |
6,071,305円
|
26,519,149円
|
24,380,080円
|
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| （うち介護事業収益） |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 委託事業収入 |
57,423,905円
|
40,315,532円
|
44,559,391円
|
|
| （うち公益受託収益） |
57,423,905円
|
0円
|
0円
|
|
| その他収益 |
10,818円
|
221,454円
|
5,000円
|
|
| 経常収益計 |
65,851,356円
|
68,248,535円
|
70,816,471円
|
|
| <支出の部> | 前々年度（2016年度）決算 | 前年度（2017年度）決算 | 当年度（2018年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
47,288,289円
|
52,002,354円
|
59,530,326円
|
| （うち人件費） |
32,798,223円
|
37,310,724円
|
45,099,131円
|
|
| 管理費 |
13,444,732円
|
12,656,072円
|
10,165,614円
|
|
| （うち人件費） |
7,422,275円
|
4,536,551円
|
7,254,122円
|
|
| 経常費用計 |
60,733,021円
|
64,658,426円
|
69,695,940円
|
|
| 当期経常増減額 |
5,118,335円
|
3,590,109円
|
1,120,531円
|
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| 経常外収益計 |
0円
|
0円
|
0円
|
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| 経常外費用計 |
0円
|
0円
|
0円
|
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| 経理区分振替額 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 当期正味財産増減額 |
3,853,735円
|
2,886,909円
|
713,371円
|
|
| 前期繰越正味財産額 |
11,293,902円
|
15,147,637円
|
18,034,546円
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
15,147,637円
|
18,034,546円
|
18,747,917円
|
|
| 備考 |
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|
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| <資産の部> | 前々年度（2016年度）決算 | 前年度（2017年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
24,034,204円
|
29,267,472円
|
| 固定資産 |
0円
|
0円
|
|
| 資産の部合計 |
24,034,204円
|
29,267,472円
|
|
| <負債の部> | 前々年度（2016年度）決算 | 前年度（2017年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
8,886,567円
|
11,232,926円
|
| 固定負債 |
0円
|
0円
|
|
| 負債の部合計 |
8,886,567円
|
11,232,926円
|
|
| <正味財産の部> | 前々年度（2016年度）決算 | 前年度（2017年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
|
|
| 当期正味財産増減額 |
|
|
|
| 当期正味財産合計 |
15,147,637円
|
18,034,546円
|
|
| <資産の部> | 前々年度（2016年度）決算 | 前年度（2017年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
24,034,204円
|
29,267,472円
|
| 固定資産合計 |
0円
|
0円
|
|
| 資産合計 |
24,034,204円
|
29,267,472円
|
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| <負債及び正味財産の部> | 前々年度（2016年度）決算 | 前年度（2017年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
8,886,567円
|
11,232,926円
|
| 固定負債合計 |
0円
|
0円
|
|
| 負債合計 |
8,886,567円
|
11,232,926円
|
|
| 正味財産合計 |
15,147,637円
|
18,034,546円
|
|
| 負債及び正味財産合計 |
24,034,204円
|
29,267,472円
|
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意志決定機構 |
総会（通常総会、臨時総会）
|
会員種別／会費／数 |
・個人正会員 ／ 3,000円 ／ 41名
・団体正会員 ／ 8,000円 ／ 40団体 ・個人一般会員 ／ 2,000円 ／ 39名 ・団体一般会員 ／ 3,000円 ／ 159団体 ・賛助会員 ／ 10,000円（個人・団体問わず） ／ 4団体 |
加盟団体 |
日本NPOセンター
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
2名
|
10名
|
| 非常勤 |
0名
|
11名
|
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| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
| 非常勤 |
11名
|
0名
|
|
| 常勤職員数 |
11名
|
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| 役員数・職員数合計 |
34名
|
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
0名
|
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
|
認定年月日 |
|
認定満了日 |
|
認定要件 |
|
準拠している会計基準 |
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
未実施
|
監視・監督情報 |
|
定款・会則 |
|
最新役員名簿 |
|
パンフレット |
|
入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
|
![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
![[DOC]](/shared/img/icon_doc.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
|
2017年度（前年度）
|
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2016年度（前々年度）
|
|||
|
2015年度（前々々年度）
|
|||
|
2014年度
|
|||
|
2013年度
|
|||
|
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2018年度（当年度）
|
|
|
2017年度（前年度）
|
|
|
2016年度（前々年度）
|
|
|
2015年度（前々々年度）
|
|
|
2014年度
|
|
|
|
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団体ロゴマーク
