特定非営利活動法人岡山NPOセンター

基礎情報

団体ID

1376396386

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

岡山NPOセンター

団体名ふりがな

おかやまえぬぴーおーせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

○県内で唯一、県内全域を対象にNPOの支援を行う「民」の機関として、活動しています。
○社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会とも協働関係を築き、共に、県設置の支援センター「ゆうあいセンター」の管理に取り組んでいます。
〇岡山市役所内に設置された協働事業のコーディネート機関「ESD・市民協働推進センター」の運営に取り組んでいます。
○地域の社会課題とその解決に取り組むNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」を全国ではじめて立ち上げしました。
○NPO法人に関する手続きに関する理解度を確かめる「NPO法人事務力検定」を開発・実施しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

石原 達也

代表者氏名ふりがな

いしはら たつや

代表者兼職

特定非営利活動法人 みんなの集落研究所 代表執行役 ・公益財団法人みんなでつくる財団おかやま

主たる事業所の所在地

郵便番号

700-0822

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市北区

市区町村ふりがな

おかやましきたく

詳細住所

表町1丁目4-64 上之町ビル3階

詳細住所ふりがな

おもてちょう かみのちょうびる

お問い合わせ用メールアドレス

npokayama@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-224-0995

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

不在の場合及び休業日は留守番電話へメッセージをお願いします。

FAX番号

FAX番号

086-224-0997

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休業日にお送りいただいた場合は、翌営業日に連絡をさせていただきます。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年12月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年1月8日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

岡山市

所轄官庁局課名

市民協働企画総務課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

1997.09 NPOフォーラムin岡山開催
1998.03 岡山NPOサポートネットワーク設立準備会発足
1998.12 特定非営利活動促進法(NPO法)施行
1998.12 岡山NPOサポートネットワーク設立
2001.08 岡山NPOセンター設立総会開催
2002.01 岡山NPOセンター法人認証
2002.05 岡山県NPO・ボランティア支援センター「ゆうあいプラザ」一部運営委託
2002.08 第一回通常総会開催
2005.09 岡山県ボランティア・NPO支援センター「ゆうあいセンター」指定管理開始
2007.02 「岡山県27市町村の支援力調査」実施
2009.10 公益ポータルサイト「NPOkayama」開設
2011.03 NPO経営実態把握調査
2011.06 岡山県新しい公共担い手育成支援事業、受託
2012.03 NPO事務局検定、試行開催
2012.03 課題とNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」開設
2012.09 「一般財団法人 みんなでつくる財団おかやま」設立
2013.04 NPO事務支援センター 事業開始
2013.08 「おかやまボランティア・NPOポータルサイトSOCIAL GOOD OKAYAMA!」開設
2014.06 岡山市「ESD市民活動推進センター」事業開始
2017.02 「NPO事務支援カンファレンス」立ち上げ
2018.10 「災害支援ネットワークおかやま」設立
2018.12 「SDGsネットワークおかやま」設立
2019.05 災害復興拠点となる「まびシェア」開所
2019.06 「ハッシュタグ岡山」開設。
2020.05 「おかやま親子プロジェクト」立ち上げ
2021.03 災害支援用語集「サイガイペディア」を発表

団体の目的
(定款に記載された目的)

NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)特定非営利活動に係る事業
① NPO等の組織基盤強化や事業成長のために個別支援等を行うNPO事務・経営支援センター事業
② 地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援する地域連携センター事業
③ 市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る社会参画推進センター事業
④ その他目的達成に必要な事業

現在特に力を入れていること

・平成30年7月豪雨災害の継続支援の支援
・災害時における中間支援組織の役割整理(スタンダード12)とそのノウハウ移転
・大学生、若者の社会参加とそのコミュニティ形成推進
・NPO/NGOへの新卒採用支援に関する研究
・NPO事務支援カンファレンスの参加地域拡大
・岡山市との協働によるコレクティブインパクトの実現
・子どもの貧困対策
・休眠預金等活用コンソーシアムとして助成金の交付と非資金的な伴走支援

今後の活動の方向性・ビジョン

2021年度事業方針

「変化への対応加速と連帯の強化」
2019年度末から国内でも影響が広がってきた新型コロナウイルスの影響は長期化してきており、2020年度、世界に様々な影響を与えただけでなく、この2021年度にも影響を与え続けています。

NPOにとっての影響を大きく2つ挙げるとするならば、その1つはNPOが支援してきた対象である生活困窮者、外国人、子育て世代、高齢者、障害者などで困難の深刻化が進み、支援の手をさらに伸ばすと共により踏み込んだ行動が求められ続けていることがあります。

もう1つは、感染防止のための行動抑制により、文化活動や環境保護活動、自然体験、ふれあいサロンなど、様々な活動が中止や手法変更を余儀なくされていることです。また後者の手法変更の一つであるオンライン会議などに対応できるかどうかもNPOの経営面に当然のごとく影響を及ぼし、自身が対応できたとしてもパートナーや依頼者等のステークホルダー(他のNPO、地域組織、行政、企業等)が対応できないことで事業が停止し、影響を受ける組織も増えています。当法人も当然、その影響の中にあり、事業変更や新規事業などに取り組みましたが、結果として昨年度は収支面では赤字となるなど、反省の多い1年となりました。

こうした中で、「分化」と「合流」が加速しているのではと愚考しております。分化はこの状況に対応することで事業拡大している組織と対応が困難で活動が止まっている組織の二分化です。困難を抱える人に関する報道も増える中で、それを支える助成金も増えています。クラウドファンディングや寄付プログラムも増え、一般化しています。プログラムが増えることは選択肢が増えることに繋がり、その分、寄付や助成もさらに効果が問われるようになっています。
また、新しい生活様式に対応するためのオンライン化も様々な編場で進んでいます。例えば地域活動でも、これまで子育てで会合に出られなかった世代がオンライン化したことにより参加するなど、状況に対応することでプラスになっている組織もあります。一方で対応策が見いだせず行事や会合を中止し停滞している組織もあります。オンライン会議だけでなくビッグデータの活用や作業の自動化などテクノロジーが社会課題の解決を支える可能性もより高まっています。
そして、在宅ワークの急激な導入拡大は、職種によっては働く人の自由時間を生み出すことになりダブルワーク、トリプルワーク等の複業化も進めています。
またオンラインは距離が関係ないため、遠隔で一緒に仕事をすることも増えています。当法人でも昨年度、東京の楽天グループ株式会社の方々よりプロボノの支援を受けましたが、これまでのプレイヤーとは違う職種や域外に住む方々が事業に参加できる可能性、さらに言えば企業で働きながらNPOでも働くという人がさらに増えるのではないかと感じました。あわせて東京が何度も緊急事態宣言となる中でロビイングもオンラインになりました。こうなると東京にいるからという地理的な有意差は小さくなり、全国どこからでも国へのロビイングや大企業との協働ができる環境になってきたとも考えられます。こうした状況の中で、2021年度は、岡山県内で地域課題解決やまちづくりに取り組む方々の支援者として役割を果たすために、3つのことを各センターの事業を通じて実現していきたいと考えております。

1つめは社会的事業への資金提供がより価値があるものとして理解されること、寄付や助成、購入、出資等を自分ができる方法として選んで行動くださった方に、その効果が実感できるプログラムの提供やコーディネート、情報提供を行うことです。SDGsへの関心も高まる中で行動するNPO等としっかりと支援者がつながれる状況をつくっていきます。

2つめに、ICTのシステム開発を通じた社会課題の解決を支える仕組み開発です。2018年の西日本豪雨の際にもクラウドデータベースやオンライン受付サービスなどを支援活動に活用しましたが、これを一歩進め、災害支援や困難を抱える子どもたちの支援等の現場に貢献できるシステム開発を行っていきます。

3つ目に、岡山県内における関係性の強化です。今回のコロナによる影響の初動的な政策提言などでもNPOの声を集約して届けることの重要性を痛感いたしました。会員の皆さまをはじめとする県内で行動すNPO・NGOの方々と対話をさせていただく機会や交流する機会をより多く作っていくと共に、県内企業やメディア、行政の皆さまとの協働をさらに強固にできるようにSDGsなどもキーワードにしながら取り組んでいき、この困難で先の見えない状況を地域一丸となって乗り越えていけるように努力を重ねていきます。

今年度も引き続きのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

代表理事(CEO) 石原達也

定期刊行物

■機関誌「NPOkayama」
・「NPOとみんなをつなぐ情報マガジン」をテーマに季刊発行する機関誌(啓発誌)。県内のNPOに関する情報を掲載しています。
・岡山県共同募金会よりいただいた配分金により制作・発行しています。
■メールマガジン「NPOkayama」
・岡山NPOセンター主催事業のご案内を中心に、本会会員団体による行事情報や助成金情報、事務局の様子などを毎月お知らせするメールマガジンです。

団体の備考

岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」の指定管理者を、社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会との共同体で受託しています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金
○日本財団
○岡山県共同募金会
○イーパーツ
○中央共同募金会
〇休眠預金 など
※物品寄付のコーディネートも行っています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・倉敷市まちづくり人材養成講座(倉敷市内のNPOと協働で事業を運営)
・協働フォーラム(NPOと行政職員によるプロジェクトチームを作って運営)
・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター(岡山県社会福祉協議会と共同で運営) 
・岡山県中山間地域協働支援センター運営業務(NPO法人まちづくり推進機構岡山、NPO法人吉備野工房ちみちとの協働で運営)
・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座開催事業(県内複数のCB事業者による岡山CBネットワークで運営)
・事務所(NPO法人子ども劇場岡山県センター、国際子どもフォーラム岡山との協働事務所)
・第5回都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査(IIHOE〔人と組織と地球のための国際研究所〕との共同実施)
・平成26年度復興庁 県外自主避難者等への情報支援事業(うけいれネットワーク「ほっと岡山」との共同受託)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・ろうきんNPO寄附システム(中国労働金庫)
 中国労働金庫の口座からの引き落としでNPO法人への寄付金をしていただき、公募で選んだ法人へ配分する。
・ドコモNPO奨励賞(NTTドコモ中国)
 NTTドコモ主催のチャリティコンサート収益金を県内の青少年支援に取り組むNPOに配分する。
・SAVE JAPANプロジェクト(損保ジャパン日本興亜×日本NPOセンター×県内の環境団体)
 2012年度よりプロジェクトに参加。地域住民の皆さんに環境保全活動に参加するきっかけを提供している。

行政との協働(委託事業など)の実績

○講座・イベント関連
・倉敷市まちづくり人材養成講座(倉敷市・H17年度~H21年度)
・真庭市地域づくり人材養成講座(真庭市・H17年度~H18年度)
・美咲町地域リーダー養成講座(美咲町・H18~H21年度)
・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座開催事業(県産業推進課・H20年度~H22年度)
・協働フォーラム(県備前県民局・H17~H19年度)
・NPO県民啓発セミナー(県県民生活課・H13年度~H15年度)
・岡山県ソーシャルビジネス支援事業(県経営支援課・H24年度~)
・協働手法を学ぶワークショップ事業(備前県民局・H26年度~)

○施設管理・運営関連
・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター(県・H17年度~H19年度、H20年度~H22年度)
※岡山県社会福祉協議会との共同体にて。
・ユースプラザ「ほっとハート」事業(県・H15年度~H18年度)
など

○その他
・岡山県中山間地域協働支援センター運営業務(県中山間・地域振興課・H22年度~)
 ※NPO法人まちづくり推進機構岡山、NPO法人吉備野工房ちみちとの協働で運営
・岡山いきいき子育て応援事業(県子ども未来課・H21年度~H22年度)
・ESD市民活動推進センター(岡山市安全・安心ネットワーク推進室・H26年度)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
789,000円
822,000円
1,102,000円
寄付金
8,406,620円
9,495,306円
6,565,218円
民間助成金
7,887,878円
23,154,596円
62,907,170円
公的補助金
 
1,226,075円
0円
自主事業収入
37,592,494円
33,609,040円
27,509,160円
委託事業収入
46,992,816円
43,306,096円
39,029,980円
その他収入
 
118,263円
5,000円
当期収入合計
102,855,439円
112,238,376円
137,118,528円
前期繰越金
19,515,233円
19,812,471円
19,322,531円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
102,351,701円
111,847,416円
135,647,564円
内人件費
68,041,831円
71,290,523円
73,249,127円
次期繰越金
19,812,471円
19,322,531円
20,281,206円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
31,321,476円
39,508,274円
固定資産
14,590,492円
8,897,712円
資産の部合計
45,911,958円
48,405,986円
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
26,099,487円
29,083,455円
固定負債
 
0円
負債の部合計
26,099,487円
29,083,455円
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
19,812,471円
19,322,531円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
789,000円
822,000円
1,102,000円
受取寄附金
8,406,620円
9,495,306円
6,565,218円
受取民間助成金
7,887,878円
23,154,596円
62,907,170円
受取公的補助金
 
1,226,075円
0円
自主事業収入
37,592,494円
33,609,040円
27,509,160円
(うち介護事業収益)
 
0円
0円
委託事業収入
46,992,816円
43,306,096円
39,029,980円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
118,263円
5,000円
経常収益計
102,855,439円
112,238,376円
137,118,528円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
87,600,027円
93,098,109円
120,100,981円
(うち人件費)
62,406,493円
61,427,440円
63,105,927円
管理費
14,751,674円
18,749,307円
15,546,583円
(うち人件費)
5,635,338円
9,863,083円
10,143,200円
経常費用計
102,351,701円
111,847,416円
135,647,564円
当期経常増減額
26,099,487円
390,960円
1,470,964円
経常外収益計
0円
0円
 
経常外費用計
0円
0円
 
経理区分振替額
 
880,900円
958,675円
当期正味財産増減額
297,238円
-489,940円
512,289円
前期繰越正味財産額
19,515,233円
19,812,471円
19,322,531円
次期繰越正味財産額
19,812,471円
19,322,531円
20,281,206円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
31,321,476円
39,508,274円
固定資産合計
14,590,492円
8,897,712円
資産合計
45,911,958円
48,405,986円
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
26,099,487円
29,083,455円
固定負債合計
 
0円
負債合計
26,099,487円
29,083,455円
正味財産合計
19,812,471円
19,322,531円
負債及び正味財産合計
45,911,958円
48,405,986円
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組織運営

意志決定機構

総会(通常総会、臨時総会)

会員種別/会費/数

・個人正会員 / 3,000円 / 41名
・団体正会員 / 8,000円 / 40団体
・個人一般会員 / 2,000円 / 39名
・団体一般会員 / 3,000円 / 159団体
・賛助会員 / 10,000円(個人・団体問わず) / 4団体

加盟団体

日本NPOセンター

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
16名
非常勤
0名
19名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
7名
0名
常勤職員数
16名
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

石原 達也

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

3260005002392

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
2019年度(前々年度)
2018年度(前々々年度)
2017年度
2016年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
2020年度(前年度)
2019年度(前々年度)
2018年度(前々々年度)
2017年度

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団体ロゴマーク