特定非営利活動法人岡山NPOセンター

基礎情報

団体ID

1376396386

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

岡山NPOセンター

団体名ふりがな

おかやまえぬぴーおーせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

○県内で唯一、県内全域を対象にNPOの支援を行う「民」の機関として、活動しています。
○社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会とも協働関係を築き、共に、県設置の支援センター「ゆうあいセンター」の管理に取り組んでいます。
〇岡山市役所内に設置された協働事業のコーディネート機関「ESD・市民協働推進センター」の運営に取り組んでいます。
○地域の社会課題とその解決に取り組むNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」を全国ではじめて立ち上げしました。
○NPO法人に関する手続きに関する理解度を確かめる「NPO法人事務力検定」を開発・実施しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

石原 達也

代表者氏名ふりがな

いしはら たつや

代表者兼職

特定非営利活動法人 みんなの集落研究所 代表執行役 ・公益財団法人みんなでつくる財団おかやま 理事 ・ 公益財団法人みんなでつくる財団おかやま 理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

700-0822

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市北区

市区町村ふりがな

おかやましきたく

詳細住所

表町1丁目4-64 上之町ビル3階

詳細住所ふりがな

おもてちょう かみのちょうびる

お問い合わせ用メールアドレス

npokayama@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-224-0995

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

不在の場合及び休業日は留守番電話へメッセージをお願いします。

FAX番号

FAX番号

086-224-0997

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休業日にお送りいただいた場合は、翌営業日に連絡をさせていただきます。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年12月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年1月8日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

38名

所轄官庁

岡山市

所轄官庁局課名

市民協働企画総務課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

1997.09 NPOフォーラムin岡山開催
1998.03 岡山NPOサポートネットワーク設立準備会発足
1998.12 特定非営利活動促進法(NPO法)施行
1998.12 岡山NPOサポートネットワーク設立
2001.08 岡山NPOセンター設立総会開催
2002.01 岡山NPOセンター法人認証
2002.05 岡山県NPO・ボランティア支援センター「ゆうあいプラザ」一部運営委託
2002.08 第一回通常総会開催
2005.09 岡山県ボランティア・NPO支援センター「ゆうあいセンター」指定管理開始
2007.02 「岡山県27市町村の支援力調査」実施
2009.10 公益ポータルサイト「NPOkayama」開設
2011.03 NPO経営実態把握調査
2011.06 岡山県新しい公共担い手育成支援事業、受託
2012.03 NPO事務局検定、試行開催
2012.03 課題とNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」開設
2012.09 「一般財団法人 みんなでつくる財団おかやま」設立
2013.04 NPO事務支援センター 事業開始
2013.08 「おかやまボランティア・NPOポータルサイトSOCIAL GOOD OKAYAMA!」開設
2014.06 岡山市「ESD市民活動推進センター」事業開始
2017.02 「NPO事務支援カンファレンス」立ち上げ

団体の目的
(定款に記載された目的)

NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)特定非営利活動に係る事業
① NPO等の組織基盤強化や事業成長のために個別支援等を行うNPO事務・経営支援センター事業
② 地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援する地域連携センター事業
③ 市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る社会参画推進センター事業
④ その他目的達成に必要な事業

現在特に力を入れていること

・平成30年7月豪雨災害の継続支援の支援
・災害時における中間支援組織の役割整理(スタンダード12)とそのノウハウ移転
・大学生、若者の社会参加とそのコミュニティ形成推進
・NPO/NGOへの新卒採用支援に関する研究
・NPO事務支援カンファレンスの参加地域拡大
・岡山市との協働によるコレクティブインパクトの実現

今後の活動の方向性・ビジョン

2019年度(令和元年度・第19期)事業方針

2019年度は岡山県内においては昨年度の豪雨災害から1年となります。災害支援については南海トラフ地震や首都直下地震の懸念もある中、昨年度は平成30年7月豪雨以外にも大阪北部地震や北海道胆振地震など同時多発的に災害が起きた年でもあり、災害支援やその中でのNPOの役割、中間支援組織の役割についても問い直されてきていることを各地にお招きいただき、様々な方々と話す中で感じています。

また、NPO法人全体としてはNPO法から20年の節目を超えた年となる今年度、ここ数年、議論が行われ、超党派の議員連盟により議員立法されたいわゆる休眠預金活用法案も具体的な配分へとつながるフェーズとなります。指定活用団体が昨年度末に決定すると共に、各地域ブロックやテーマでの助成や融資、出資などを担う資金分配団体の募集がスタートしています。高額の資金が投入されると共に、その一方で税金でもなく、個人の寄付でもないこのお金にはより厳しい目が向けられます。配分に係る資金分配団体にも、受けて活動を行うNPOにもさらに信頼性と事業成果が目に見える形で求められる仕組みが動く中で、それを目指す方の支援ニーズもさらに高まることが予想されます。

一方でSDGsに関する県内の動きも活発化してきており、地元新聞での連載、各経済団体の取り組み増加、そして昨年度末に岡山市と岡山大学、岡山経済同友会、ESD推進協議会の合同で行われたフォーラムにも多くの方が参加されるなど、機運が高まっています。この流れをうまく活用しながら、各セクター、主体との連携をさらに強めていくことも重要です。

当法人では、昨年度の設立20周年に伴う定款の変更などを受けて、各部署による取り組みをさらに専門性を高めると共に、その専門性を発揮できる職員の育成を図っていくことを一つの核に持ち、それを体現する新規事業への取り組みや、上記の社会状況を踏まえながら、既存事業の改善に取り組んでいきます。特に参画推進センターについては新規の自主事業を大幅に拡大し、様々な場面での「参加」の拡大について役割を果たせることを目指していきます。具体的には、ボランティアマネジメントやボランティアプログラムのデザイン、コーディネートの支援等を個別に行う事業を本格実施すると共に、かねてより取り組んできた大学や学生の方々に対するプログラムを体系的に整理し、NPO・NGOの現場で活躍する次世代の育成も視野に入れた事業を展開していきます。本件には多くの方のご協力も得て実施をしていきたいと考えております。

また、こうした事業展開を行うにあたり、その事業を支える職員の雇用環境につきましても改善を図っていきます。働き方改革に伴う対応は勿論のこと、給与体系につきましても、より当法人の事業に合わせた形での仕組みを構築し、導入を図っていきます。また、中国地方の中間支援組織の皆様と毎年行ってきております職員の合同研修につきましても、より開催の密度を高め、育成に時間をかけると共に様々なアプローチへチャレンジをし、特に中堅クラスの職員が活躍できる環境づくりを目指していきます。

当年度の大きなテーマは「参加」であると考えています。「市民にはごみを拾う権利がある」と中間支援組織の先輩である、元せんだい・みやぎNPOセンターの加藤哲夫さんはおっしゃられましたが、そうした市民としてのまちづくりの権利を発揮すると共に、これまでとはライフスタイルがどんどんと変化していく時代の中で、市民自身がよりよい暮らしや社会のデザインを築いていける社会づくりのために、支援をしていきたいと考えております。昨年度より本格的に支援を行うようになってきた、エリアマネジメントやパークマネジメントなどの市民がある種のオーナーシップを発揮しつつ、合意形成で成長を行う仕組みや、また、子どもの貧困というキーワードに代表されるような相対的な格差是正などの部分にもこの「参加」が重要ではないかと考えております。今年度も引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

定期刊行物

■機関誌「NPOkayama」
・「NPOとみんなをつなぐ情報マガジン」をテーマに季刊発行する機関誌(啓発誌)。県内のNPOに関する情報を掲載しています。
・岡山県共同募金会よりいただいた配分金により制作・発行しています。
■メールマガジン「NPOkayama」
・岡山NPOセンター主催事業のご案内を中心に、本会会員団体による行事情報や助成金情報、事務局の様子などを毎月お知らせするメールマガジンです。

団体の備考

岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」の指定管理者を、社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会との共同体で受託しています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金
○日本財団
○岡山県共同募金会
○イーパーツ
○中央共同募金会 など
※物品寄付のコーディネートも行っています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・倉敷市まちづくり人材養成講座(倉敷市内のNPOと協働で事業を運営)
・協働フォーラム(NPOと行政職員によるプロジェクトチームを作って運営)
・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター(岡山県社会福祉協議会と共同で運営) 
・岡山県中山間地域協働支援センター運営業務(NPO法人まちづくり推進機構岡山、NPO法人吉備野工房ちみちとの協働で運営)
・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座開催事業(県内複数のCB事業者による岡山CBネットワークで運営)
・事務所(NPO法人子ども劇場岡山県センター、国際子どもフォーラム岡山との協働事務所)
・第5回都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査(IIHOE〔人と組織と地球のための国際研究所〕との共同実施)
・平成26年度復興庁 県外自主避難者等への情報支援事業(うけいれネットワーク「ほっと岡山」との共同受託)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・ろうきんNPO寄附システム(中国労働金庫)
 中国労働金庫の口座からの引き落としでNPO法人への寄付金をしていただき、公募で選んだ法人へ配分する。
・ドコモNPO奨励賞(NTTドコモ中国)
 NTTドコモ主催のチャリティコンサート収益金を県内の青少年支援に取り組むNPOに配分する。
・SAVE JAPANプロジェクト(損保ジャパン日本興亜×日本NPOセンター×県内の環境団体)
 2012年度よりプロジェクトに参加。地域住民の皆さんに環境保全活動に参加するきっかけを提供している。

行政との協働(委託事業など)の実績

○講座・イベント関連
・倉敷市まちづくり人材養成講座(倉敷市・H17年度~H21年度)
・真庭市地域づくり人材養成講座(真庭市・H17年度~H18年度)
・美咲町地域リーダー養成講座(美咲町・H18~H21年度)
・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座開催事業(県産業推進課・H20年度~H22年度)
・協働フォーラム(県備前県民局・H17~H19年度)
・NPO県民啓発セミナー(県県民生活課・H13年度~H15年度)
・岡山県ソーシャルビジネス支援事業(県経営支援課・H24年度~)
・協働手法を学ぶワークショップ事業(備前県民局・H26年度~)

○施設管理・運営関連
・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター(県・H17年度~H19年度、H20年度~H22年度)
※岡山県社会福祉協議会との共同体にて。
・ユースプラザ「ほっとハート」事業(県・H15年度~H18年度)
など

○その他
・岡山県中山間地域協働支援センター運営業務(県中山間・地域振興課・H22年度~)
 ※NPO法人まちづくり推進機構岡山、NPO法人吉備野工房ちみちとの協働で運営
・岡山いきいき子育て応援事業(県子ども未来課・H21年度~H22年度)
・ESD市民活動推進センター(岡山市安全・安心ネットワーク推進室・H26年度)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
767,000円
786,000円
 
寄付金
155,400円
2,736,237円
 
民間助成金
270,000円
1,635,826円
 
公的補助金
0円
270,000円
 
自主事業収入
26,519,149円
31,045,166円
 
委託事業収入
40,315,532円
63,670,856円
 
その他収入
221,454円
836円
 
当期収入合計
68,248,535円
100,144,921円
 
前期繰越金
15,147,637円
18,034,546円
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
64,658,426円
98,058,434円
 
内人件費
41,847,275円
54,886,104円
 
次期繰越金
18,034,546円
19,515,233円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
38,481,066円
固定資産
 
17,714,818円
資産の部合計
 
56,195,884円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
36,680,651円
固定負債
 
0円
負債の部合計
 
36,680,651円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
19,515,233円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
767,000円
786,000円
 
受取寄附金
155,400円
2,736,237円
 
受取民間助成金
270,000円
1,635,826円
 
受取公的補助金
0円
270,000円
 
自主事業収入
26,519,149円
31,045,166円
 
(うち介護事業収益)
0円
0円
 
委託事業収入
40,315,532円
63,670,856円
 
(うち公益受託収益)
0円
0円
 
その他収益
221,454円
836円
 
経常収益計
68,248,535円
100,144,921円
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
52,002,354円
87,403,530円
 
(うち人件費)
37,310,724円
53,022,985円
 
管理費
12,656,072円
10,654,904円
 
(うち人件費)
4,536,551円
1,863,119円
 
経常費用計
64,658,426円
98,058,434円
 
当期経常増減額
3,590,109円
2,086,487円
 
経常外収益計
0円
0円
 
経常外費用計
0円
0円
 
経理区分振替額
0円
605,800円
 
当期正味財産増減額
2,886,909円
1,480,687円
 
前期繰越正味財産額
15,147,637円
18,034,546円
 
次期繰越正味財産額
18,034,546円
19,515,233円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
38,481,066円
固定資産合計
 
17,714,818円
資産合計
 
56,195,884円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
36,680,651円
固定負債合計
 
0円
負債合計
 
36,680,651円
正味財産合計
 
19,515,233円
負債及び正味財産合計
 
56,195,884円
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組織運営

意志決定機構

総会(通常総会、臨時総会)

会員種別/会費/数

・個人正会員 / 3,000円 / 41名
・団体正会員 / 8,000円 / 40団体
・個人一般会員 / 2,000円 / 39名
・団体一般会員 / 3,000円 / 159団体
・賛助会員 / 10,000円(個人・団体問わず) / 4団体

加盟団体

日本NPOセンター

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
12名
非常勤
0名
15名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
11名
0名
常勤職員数
12名
役員数・職員数合計
38名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度

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団体ロゴマーク