特定非営利活動法人チェンジングライフ

基礎情報

団体ID

1378977712

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

チェンジングライフ

団体名ふりがな

ちぇんじんぐらいふ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

【主な活動内容】
 この団体は、親や頼れる大人と同時に、住居(生活拠点)を失った非行少年等の【精神的・経済的な貧困】を対策し、自立拠点と社会的居場所の創出、及び、非行からの離脱と自立しやすい環境づくりに向けた自立支援を目的とする。
【 チェンジングライフが目指していること】 
 子どもの貧困には、経済的な貧困だけではなく、親や支援者からの”養護”を受けられない等の心の貧困があります。その中でも児童養護施設退所者で施設不適応や非行等の理由で、施設退所(措置解除)となった少年の場合、容赦なく児童福祉法の養護の網から漏れ、児童福祉法と少年法の隙間に落ち込むみます。
 当団体は、帰住先が無い、支援の手が届きにくい「問題や課題を抱えた少年」の自立支援に取り組んでいます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

野田 詠氏

代表者氏名ふりがな

のだ えいじ

代表者兼職

アドラムキリスト教会牧師

主たる事業所の所在地

郵便番号

579-8041

都道府県

大阪府

市区町村

東大阪市

市区町村ふりがな

ひがしおおさかし

詳細住所

喜里川町2-18

詳細住所ふりがな

きりかわちょう

お問い合わせ用メールアドレス

tumm85734@leto.eonet.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-3782-8778

連絡先区分

その他

連絡可能時間

9時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年5月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年6月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

大阪府 府民文化部 男女参画・府民協働課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

・代表者略歴
  2000年、東大阪市にアドラムキリスト教会を開設。
 教会の空きスペース を活用して、矯正施設出所者の自立支援活動を始める。
 2005年 薬物等の依存症からの克服を目指した一般社団法人・ティーンチャレンジジャパン理事となる。
 2009年 まっとうに生きたい少年院出院者のための全国サポートネットワークNPO法人セカンドチャンス!の理事となる。(現在は監事)
 2011年 大阪保護観察所自立準備ホームの受託事業者となる。アドラム宣教会チェンジングホーム代表となる。
  2013年 法務省・浪速少年院長より、"感謝状"を授与される。
  2015年 法務省・大阪矯正管区長より、"感謝状"を授与される。
  2016年、法務省・播磨学園(少年院)教誨師となる。
  2018年 明石市再犯防止条例検討委員。
 2018年 上川陽子法務大臣より、”感謝状”を授与される。

【活動実績】
2000年4月 矯正施設及び刑事施設からの出所者の受け入れを少数ながら開始。
2011年5月 保護観察所自立準備ホーム受託事業を開始。
 約⒘年間で、行き場を失った青少年の自立拠点創出、及び、自立支援、非行離脱支援、薬物離脱支援、裁判における情状証人、少年の在宅試験観察のサポート、補導委託による試験観察のサポートを含め、100名以上の人々の支援に従事する。
2016年4月 自立準備ホームを卒業した卒業生のアフターケア、及び、貧困や社会的擁護を受けられない少年の自立を支援する活動をチェンジングライフとする。
2018年3月 児童福祉法に基づく、自立援助ホームを開設する。
2020年7月 第5回賀川豊彦賞(奨励賞)を受賞。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 この団体は、親や頼れる大人と同時に、住居(生活拠点)を失った非行少年等の【精神的・経済的な貧困】を対策し、自立拠点と社会的居場所の創出、及び、非行からの離脱と自立しやすい環境づくりに向けた自立支援を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 ①帰住先を失った非行少年の居場所の提供・相談事業
 ②帰住先を失った非行少年の衣食住など生活支援を伴う自立支援シェルター事業
 ③児童養護施設退所者等のアフターケア事業
 ④矯正施設に収監されている少年少女に対し、外部交通や面会を用いて、信頼関係を築き、社会復帰後の居場所を創造する事業
 ⑤薬物等の依存症からの離脱支援事業、相談事業
 ⑥児童福祉法に基づく児童自立生活援助事業

現在特に力を入れていること

 非行等の理由により、児童養護施設からの退所(措置解除)を余儀なくされた少年の自立拠点を
創り出し、自立をサポートすること。
 一旦、非行等の理由で措置解除された少年は、最後の砦である、児童養護施設にも戻れず、行き場を失い、少年法と児童福祉法の隙間に落ち込み。彷徨ってしまうケースが後を絶ちません。
 大海も一滴のしずくから、というマザーテレサの言葉を胸に、一人、また、一人と頼れる大人に繋げ、自立を促進することで、政府の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(基本理念 ・第二条)に掲げられた、『子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現する』ための社会づくりを目指します。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・平成28年7月:南高愛隣会「共生社会を創る愛の基金」
【非行少年の矯正施設退所後の居場所づくり、及び、自立後のアフターケア事業】200千円

・平成29年4月:公益財団法人「大阪コミュニティ財団」匿名基金NO.22
【社会的養護が必要な元非行少年の自立支援シェルターとアフターケア事業】650千円

・平成29年6月:近畿ろうきん・NPOアワード 「奨励賞」
【生活拠点を失った少年の自立促進事業】200千円

・平成29年7月:南高愛隣会「共生社会を創る愛の基金」
【生きづらさを抱えた青少年の緊急的シェルター準備事業】200千円

・平成29年7月:『全日本社会貢献団体機構』青少年の健全育成助成事業
【住居を喪失した元非行少年・少女の社会的居場所創出・維持事業】2600千円

・平成30年4月:子どもの未来応援基金 
【社会的居場所を喪失した元非行少年の夢追いサポート応援事業】5000千円

・平成30年4月:公益財団法人「大阪コミュニティ財団」
【社会的養護が必要な元非行少年の自立促進及び府内少年院生へのピサポート連携事業】300千円

・平成30年7月:「全日本社会貢献団体機構」青少年の健全育成助成事業
【社会的居場所を喪失した元非行少年・少女の居場所創出・維持事業】2500千円

・平成30年7月:南高愛隣会「共生社会を創る愛の基金」
【生きづらさを抱えた青少年の緊急的シェルター準備事業】200千円

・平成30年11月:「社会貢献支援財団」社会貢献表彰 500千円

・平成31年4月:ソフトバンクチャリティスマイル
【社会的居場所を喪失した、施設退所少年の社会的自立サポート事業】1000千円

・令和元年7月:南高愛隣会 共生社会を創る愛の基金
【矯正施設出所後の居場所づくり、及び、自立後のフォローアップ事業】200千円

・令和2年4月:子どもの未来応援基金
【個別処遇に適した要保護児童の居場所と出番創出事業】3000千円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

 帰住先(自立拠点)を失った青少年の連携サポート
①大阪弁護士会・子どもの権利委員 ②大阪保護観察所 ③大阪府内の少年院
④大阪矯正管区  ⑤大阪・神戸・奈良家庭裁判所 ⑥NPO法人セカンドチャンス! ⑦大阪府内の児童自立支援施設 ⑧大阪府内子ども家庭センター 


企業・団体との協働・共同研究の実績

株式会社テイエム技建と協働:【児童養護施設退所後の自立支援、自立後のアフターケア、自転車・電化製品の寄贈プログラム】

行政との協働(委託事業など)の実績

2011年 法務省       自立準備ホーム開始~
2018年 厚生労働省・大阪府 自立援助ホーム開始~ 
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
6,085,741円
4,620,180円
 
民間助成金
8,500,000円
1,200,000円
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
30,922,242円
25,276,234円
 
その他収入
55円
107円
 
当期収入合計
45,508,038円
31,096,521円
 
前期繰越金
277,249円
15,219,916円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
30,010,873円
33,286,271円
 
内人件費
12,131,420円
12,064,550円
 
次期繰越金
15,219,916円
13,030,166円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
11,261,828円
6,865,536円
固定資産
4,790,636円
6,441,587円
資産の部合計
16,052,464円
13,307,123円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
112,424円
61,800円
固定負債
720,124円
215,157円
負債の部合計
832,548円
276,957円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
277,249円
15,219,916円
当期正味財産増減額
15,497,165円
-2,189,750円
当期正味財産合計
16,052,464円
13,030,166円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
6,085,741円
4,620,180円
 
受取民間助成金
8,500,000円
1,200,000円
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
30,922,242円
25,276,234円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
55円
107円
 
経常収益計
45,508,038円
31,096,521円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
30,010,873円
33,286,271円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
277,249円
15,219,916円
 
次期繰越正味財産額
15,219,916円
13,030,166円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
11,261,828円
6,865,536円
固定資産合計
4,790,636円
6,441,587円
資産合計
16,052,464円
13,307,123円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
112,424円
61,800円
固定負債合計
720,124円
215,157円
負債合計
832,548円
276,957円
正味財産合計
16,052,464円
13,030,166円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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