設立時の理念概略
釣り人は、法の中に正しく位置付けられた存在になく各都道府県の漁業調整規則の中では「非漁民」として取り扱われており魚や自然環境を含むすべての場で発言のできる位置にない。
人々が野や山や海辺を歩くことに何の制限をうけることがないのと同様に海や川で魚を捕らえ食べる事も、狩猟採取の時代から認められてきた生存のための権利であり自由である。
河川護岸はコンクリートで固められ海辺もまた埋立地や護岸で固められ自然が失われて国民の楽しみの場は次第に少なくなっている。自然の最も冷静な観察者たる釣り人の立場からこれに警鐘を鳴らし世に問いつづける必要がある。産業排水や廃棄された油により川も海も水質は日を追うように悪くなるばかりでこのままでは列島の周辺に住む魚たちは、絶滅してしまう恐れがあり自然環境もまた破壊され尽くしてしまうにちがいない。これを改善するには利害関係にない立場である釣り人が海や河川､湖沼の管理に際して発言できるようにならなければ正常な運営と管理が成り立たなくなる。
自由に釣りを楽しみ魚を汚水や乱獲から守り、魚の住み得る環境を守るため､明確な遊漁のための制度が作られるよう為政者に働きかけよう。釣り人の権利と利益を守り、釣りを健全なレクリエ－ションとして確たる位置付けに置くため、また我々の子々孫々に至るまで、釣りを伝え残す義務がある。
その為きたるべき制度の設定とそれ以前に発生するであろうさまざまな事態に備え、日本の全ての地域、全てのジャンルの釣り人が、一堂に集まって話し合えるシステムを早急に構築する必要がある。その為に“釣り人の協議会”「 全日本釣り団体協議会」を設立する。
主な活動実績
農林水産省、水産庁、その他関係諸官庁、関係団体に委員を参画させ各都道府県の「海面利用協議会」や「内水面漁業管理委員」を推薦。環境省、国土交通省とも、釣りに関係する事柄について意見交換。これまで水産庁資源管理部漁業調整課・沿岸遊漁室と内水面調整班の指導のもと「水産政策審議会・資源管理部会」「海面利用協議会」栽培漁業のありかた検討会、遊漁船検討部会、「外来魚問題懇談会」「日本水産資源保護協会・漁場環境保全啓発推進企画委員会」「全国内水面漁業協同組合連合会・外来魚対策検討会」「同・アユ魚病対策委員会」などに委員を出向させてきた。全国の各府県においては、都道府県海面利用協議会、都道府県内水面漁業管理委員会、等、委員会委員の推薦。釣り教室、釣り講習会、水辺の清掃活動などの主催や参画、魚資源の回復に必要な自然環境の保持、復元事業。平成４年から、釣り指導員（釣りインストラクター）制度を、農林水産省の指導のもと公認補助事業として発足。平成９年度からは、上級釣り指導員（フイッシングマスター）制度が増設され、釣りインストラクターへの「活動全般の指導」、「資源の保護、環境の保全」、「正しい釣り文化の伝承」の活動。

１．釣り指導員養成
①釣りインストラクター講習会・資格試験：釣りインストラクター資格取得のための養成講習会及び資格試験を実施。
②フィッシングマスター講習会：釣りインストラクター歴３年以上の指導経験を持つ者の中から、釣りインストラクターの指導に当るフィッシングマスターとして認定する講習会と試験を実施。
２．遊漁の安全指導を推進
①遊漁船業者への安全講習会：遊漁船業者が釣り客の安全確保と利益の保護を守るため海事関係、漁業関係等の法令の遵守及び事故防止について、専門家による安全講習会を全国規模で開催。
②釣り指導員派遣：遊漁の安全で快適な釣り場確保のため釣り人に対し各イベントにおいて釣りのモラル，マナー，環境保全，釣り場利用秩序及び安全の確保を周知させるため釣り指導員を派遣する。
③検討会：①と②の事業を実施するに当たり、専門家による検討会を実施し計画をたてる。
３．遊漁船業務主任者講習会開催
遊漁船業の適正化に関する法律に基づき、遊漁船の利用者の安全確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係を確保するため、遊漁船業務主任者を養成する為の資格取得または更新に必要な講習会を開催する。遊漁船業務主任者講習会のためのテキストを作成と提供。
４．組織の拡大と強化：地方のインストラクター連絡機構を組織化する為の指導と賛助会員の獲得。
５．正会員団体及び遊漁関連団体との事業調整・協力：遊漁に関連する関係省庁・地方公共団体等からの指導及び釣り人の要望伝達の窓口としての役割を果たし正会員はもとより会員以外の釣りクラブや一般釣り人、マスコミからの問い合わせ対応など幅広く行っていく。また事業の実施は正会員団体によって行われることが多いため、地域、ジャンルの異なる団体相互間の事業調整と連絡及び組織の指導支援を行う。
６．釣り指導員研修会：釣りインストラクター、フィッシングマスター（釣り指導員）の資質向上と相互連絡強化のため全国規模のフィッシングショーの機会や場所を利用して専門家の講演と会員相互の話し合いを行う。
７．フィッシングショー会場での広報活動：ブースを開設し広報活動を行う。「全釣り協だより」等の情報誌を通じて全国で活躍する全釣り協の会員及び釣りインストラクターの活動を紹介することにより広く釣りファンにアピールしてゆく。
８．公益的活動の社会的理解と認識向上への取り組み：趣味の多様化により釣りの業界や釣り人の組織にも減少傾向が見られるが、釣りは自然の恵みと畏れを体験することができるという他にはない素晴らしいレクリエーションであることは広く国民に認識されているところである。
しかしながら今日自然と触れる機会が減少している青少年層はもとより女性層、高齢者層に対しても、釣りを通じてその素晴らしさと出会える場を提供するための活動を積極的に実施。
“全釣り協だより”（釣りインストラクターニュース）の発行配付や、ホームページを充実させ広く国民に釣りの素晴らしさを知らせていく。

　海洋国家である我が国において自然と触れ合う環境はますます減少してきている、特に海浜や河川湖沼で子供が遊ぶことに対しては自然災害の影響もあるが、過度な危険意識が高まっているため野外でのレクリエーションを避ける人が多くなっている。趣味の多様化で選択肢が広がったことは喜ばしいことだが釣りを通じて自然の恵みと畏れを体験することができることは、他にはない素晴らしいレクリエーションである。自然との接触の機会が減少している青少年層には、生命の尊さやそれを守り育てる自然環境の大切さを、そして体験のなかから災害状況下での身の守り方、危険回避の方法を学ぶことによって強い精神を養うことにもなる。青少年に釣り等の体験をさせることをとおして本人の将来性はもとより日本に貢献できる海洋国家の未来を担う人材を育成することでもあると考える。　さらに女性層、高齢者層等においてあらたに釣りに入門したいとの希望がこれまで以上に高まっている。また自然環境の保全なくしては魚も棲息できず釣りもできないが、釣り場は治水と護岸工事によりどんどん減少してる。国民の安全を保持し且つ自由に遊び楽しめる自然環境を取り戻していくため釣り人が積極的に行政と協力していく。　

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