地域・まちづくり

＜設立経緯＞
　任意団体「東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会」（2008年５月設立）と、被災地のコミュニティ再生・復興まちづくりを支援するため、地域づくり・コミュニティ支援に関わるＮＰＯや大学・研究機関、自治体が連携して設立した「復興まちづくり推進協議会」（2011年８月設立）の機能を継承する形で、2012年12月25日に「一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム」を設立。

＜主な活動実績＞
・宮城県本吉郡南三陸町のコミュニティ支援組織「復興みなさん会」の活動支援を通じて、現地のコミュニティ活動の再生・再構築を支援する「南三陸町コミュニティ再生支援事業」（2011年度から継続中。2021年度からは休眠預金等活用事業助成事業）
・宮城県多賀城市内の復興公営住宅のコミュニティ支援を行う地域支援員の活動をサポートする「多賀城市地域支援員活動支援業務」（2012～2021年度　多賀城市委託事業）
・宮城県東松島市内のコミュニティ再生を支援する「復興まちづくり推進員」を設置しその活動を支援する「東松島市復興まちづくり推進員設置業務」（2012～2016年度　東松島市委託事業）
・震災復興計画の進捗状況について市民と行政が協働で管理・評価する「東松島市復興まちづくり市民委員会運営サポート業務」（2012～2018年度　東松島市委託事業）
・復興関連人材の研修事業「宮城県復興支援活動推進業務」（2018～2020年度　宮城県委託事業）
・宮城県名取市閖上地区において水産加工業に従事する若手人材のネットワークを支援する「YURIAGE SUNS」生産・販売相互協力プロジェクト（2019年度　復興庁委託事業）
・全国各地のNPO・支援団体と連携し、全国各地に分散避難する町民の声・想いを取材、町広報に掲載する訪問・取材活動「浪江のこころプロジェクト」（2011～2021年度　福島県双葉郡浪江町委託事業）
・全国に避難する浪江町民に対して、交流会開催や戸別訪問、情報提供、町役場へのつなぎ等の支援を行う「浪江町復興支援員事業」（2013～2017年度　福島県双葉郡浪江町委託事業）
・宮城県内における広域避難者の繋がりの維持・充実に向けた伴走支援の実施（ふくしま仙台サロン・おでかけサロン、県内支援者向け勉強会）（2018年度から継続中。2018～2020年度　WAM助成事業、2021年度～日本財団助成事業）
・避難者どうしの絆を維持していくための広域交流会の開催及び孤立防止のための戸別訪問・聞き取り活動（2017年度から継続中　福島県補助事業）
・原子力災害被災地域で被災後に花卉栽培・販売を始めた事業者を、情報発信面からサポートする「ふくしま花フェスプロジェクト」（2020年度から継続中　経済産業省補助事業、福島テレビとの連携事業）
・北海道東北ブロック　福島県外避難者支援団体間情報交換・合同研修事業（2017年度から継続中）
・全国の市町村職員向け「自治・協働研修プログラム」提供事業（2017～2019年度）
・会津若松市環境基本計画改定支援業務（2018年度　会津若松市委託事業）

＜代表者略歴＞
代表理事　増田　聡
1959年群馬県生まれ。民間シンクタンクを経て1990年10月に東北大学着任。2000年４月に東北大学大学院経済学研究科教授となり現在に至る。

□地域コミュニティ再生・復興まちづくりの支援
　被災地の住民団体との連携・団体への支援や、復興支援員等の地域人材の育成・活動支援を通じて、住民主体の復興まちづくりや住民との自治体との協働プロセスをサポートしています。具体的には、研修・交流会の開催、各地でのOJT的支援や、情報発信、各種コーディネートを行っています。
●宮城県南三陸町
　町民による支援団体「一般社団法人復興みなさん会」と連携し、復興公営住宅入居者によるコミュニティの活動支援など、町民がまちづくりに気軽に参画できるよう支援してきました。2021～2022年度の２年間は、一般社団法人東北まちラボ（宮城県山元町）とも連携し、休眠預金等活用事業（一般社団法人RCF）の支援を受け、南三陸町震災復興祈念公園を場とした住民活動の活性化や、行政と協働した管理の仕組みづくり、復興公営住宅といった「団地」単位にとらわれない多様な住民活動の活性化に取り組んでいます。
●宮城県多賀城市（多賀城市地域支援員の活動支援）
　地域支援員の活動支援を通じて、多賀城市内４地区に建設された災害公営住宅のコミュニティ支援を行いました。
●宮城県復興支援活動推進業務（宮城県委託事業）
　特定非営利活動法人地星社／宮城県サポートセンター支援事務所（宮城県精神保健福祉士会）／一般社団法人東北まちラボとの連携事業として、宮城県内に配置されている復興支援員の研修・活動支援や、「復興後」の地域活動支援のあり方を考えるシンポジウム・研究会などを実施しました（2018～2020年度）。

□福島県からの避難者のコミュニティづくり支援
　福島県から広域避難されている方を対象に、交流・コミュニティづくりの支援を継続しています。また北海道～東北ブロックで活動する支援団体を対象に情報交換や合同視察等を行う連携事業を行っています。
●ふくしま仙台サロンの開催（日本財団助成事業、WAM助成事業）
　福島県から宮城県内に避難されている方々が日常的に交流を深めることができるよう、誰でも気軽に参加できる内容の「ふくしま仙台サロン」を継続しています。（2018～2020年度　独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業。2021年度～日本財団助成事業）
　新型コロナウィルス感染症の影響もあり、定員を少なくしたり、近隣でお住まいの方どうしで少人数で集まる「ミニサロン」を開催したり、工夫して交流が途切れないよう支援しています。それでも、外出に恐怖心があったり、同居家族の影響等で家からなかなか出られなかったりする方も一定数いらっしゃるため、戸別訪問や電話によるヒアリングを行い、暮らしの状況や、これからの交流への意向について丁寧に把握しています。
●広域交流会の開催（福島県補助事業　等）
　福島県から全国への分散避難により、普段なかなか会えなくなっている旧知の再会の場づくりを目的として、広域の移動交流会を開催しています。（2017年度　福島県ふるさとふくしま交流・相談支援事業補助金（県外避難者支援事業）補助事業、2018～2021年度　福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金補助事業）
●広域避難者支援団体間の連携促進
　北海道～東北ブロックで、福島県からの避難者支援にあたっている民間団体等に呼びかけて、情報交換会や合同の研修・現地視察会等を開催しています。2021年３月には各地域の10年間におよぶ支援活動をヒアリングしてまとめた事例集を発行しました。
　さらに、宮城県内で福島県外避難者支援に関わる／関わって欲しい諸機関（行政・社会福祉協議会）・団体向けに情報交換会や勉強会を開催したり、福島の復興の現状や県外避難者の置かれている状況、宮城県内における支援活動の様子等を伝える情報紙「いこい通信」を発行したりしています。
●浪江のこころプロジェクト
　東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により多大な被害を受けた福島県浪江町との連携事業です。全国各地に分散して避難生活を続ける浪江町民の想いを集め・伝えていくため、全国各地の取材協力者と連携しながら、町広報紙（浪江のこころ通信）に町民の声を掲載するための訪問・取材活動を2011年６月から継続しています。掲載記事については冊子化し、町民に配布した他、全国の公共図書館（都道府県立・市町村立）に寄贈、記録として残していく取り組みも進めています。

□地域づくりの政策形成支援
　協働のまちづくりに関する講師派遣・研修を行ったり、住民と自治体が一緒に地域のことを考え、課題を共有し、それを解決していくための対策を考える、あるいは既存の政策について一緒に評価を行う、そのような協働の場づくりの支援を行っています。

・原子力災害被災地域で、被災後に花卉栽培・販売を始めた事業者を、情報発信面からサポートする「ふくしま花フェスプロジェクト」（2020年度～2021年度　福島テレビ株式会社との連携事業）
・宮城県名取市閖上地区において水産加工業に従事する若手人材のネットワークを支援する「YURIAGE SUNS」生産・販売相互協力プロジェクト（2019年度　株式会社河北新報社との連携事業）

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