一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム

基礎情報

団体ID

1382583647

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

東北圏地域づくりコンソーシアム

団体名ふりがな

とうほくけんちいきづくりこんそーしあむ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 東北圏地域づくりコンソーシアムは、大学、研究機関、NPO、企業、行政等の多様な主体の協働による地域コミュニティの自立及び再構築のための活動支援と、その基盤となるコンソーシアム(共同事業体)の形成を通じて、地域づくりにおけるガバナンスの改革と地域コミュニティの持続的発展に寄与することを目的とし、コミュニティの自立・再構築のための人材育成支援や、コミュニティ支援に関する政策・戦略研究等を実施している団体です。
 2008年5月に任意団体(東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会)として設立しました。東日本大震災前は、東北各地の中山間地域でコミュニティの再構築や地域人材育成の支援事業を展開していました。
 東日本大震災後の2012年12月に一般社団法人化。震災からの復興に取り組む住民団体や、地域コミュニティの再生・復興まちづくりの支援を目的として各地に配置された「復興支援員」等と連携して、住民主体の復興まちづくり活動や住民と自治体との協働プロセスを支援してきました(宮城県内では、南三陸町、東松島市、多賀城市等で展開)。

 その活動の発展として、福島県からの広域避難者への支援事業にも取り組んでいます。当初は福島県浪江町や全国各地のNPO、支援団体と連携し、全国各地に分散避難する町民の声・想いを集め、町広報紙(浪江のこころ通信)に掲載するための訪問・取材活動(浪江のこころプロジェクト)や、全国に避難している町民向けに情報提供や戸別訪問を通じた個別生活支援、交流会の開催等を行う浪江町復興支援員事業を実施しました。
 避難元自治体からの支援の収束もあり、2017年度以降は各種補助金・助成金を活用しながら、全国各地に分散避難する福島県民に再会の場を提供する移動交流会(広域交流会)や、宮城県内で避難生活を送る福島県民どうしのコミュニティ形成の支援(サロンの開催、外出機会の創出)を行っています。
 2019年度からは「復興後」に向けても、宮城県内で広域避難者向けの支援活動が展開されるよう、「平時」の支援組織(社会福祉協議会、中間支援組織)との対話の場を継続的に設け、支援のあり方について検討を進めています。その検討のプロセスや、福島県外避難者が抱える想いや課題、復興が長期にわたる原子力災害地域の現状といったトピックについて取材しまとめた情報紙『いこい通信』を発行し、宮城県内の潜在的な支援者が、より多く支援に参画できるよう情報提供を続けています。
 また、福島県外避難者支援にあたる団体の担当者(東北~北海道)が顔を合わせて、支援の現状や課題について認識を共有し今後の方向性についての議論を深め、支援活動の深化を図るため「福島県外避難者支援団体間の情報交換・合同視察会」を2017年度から継続しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

増田 聡

代表者氏名ふりがな

ますだ さとる

代表者兼職

東北大学大学院経済学研究科 教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

984-0065

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市若林区

市区町村ふりがな

せんだいしわかばやしく

詳細住所

土樋254 ニューメゾン土樋201

詳細住所ふりがな

つちとい にゅーめぞんつちとい

お問い合わせ用メールアドレス

info@tohokuconso.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

022-353-7550

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

022-397-7230

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年5月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年12月25日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

<設立経緯>
 任意団体「東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会」(2008年5月設立)と、被災地のコミュニティ再生・復興まちづくりを支援するため、地域づくり・コミュニティ支援に関わるNPOや大学・研究機関、自治体が連携して設立した「復興まちづくり推進協議会」(2011年8月設立)の機能を継承する形で、2012年12月25日に「一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム」を設立。

<主な活動実績>
・宮城県本吉郡南三陸町のコミュニティ支援組織「復興みなさん会」の活動支援を通じて、現地のコミュニティ活動の再生・再構築を支援する「南三陸町コミュニティ再生支援事業」(2011年度から継続中。2021年度からは休眠預金等活用事業助成事業)
・宮城県多賀城市内の復興公営住宅のコミュニティ支援を行う地域支援員の活動をサポートする「多賀城市地域支援員活動支援業務」(2012~2021年度 多賀城市委託事業)
・宮城県東松島市内のコミュニティ再生を支援する「復興まちづくり推進員」を設置しその活動を支援する「東松島市復興まちづくり推進員設置業務」(2012~2016年度 東松島市委託事業)
・震災復興計画の進捗状況について市民と行政が協働で管理・評価する「東松島市復興まちづくり市民委員会運営サポート業務」(2012~2018年度 東松島市委託事業)
・復興関連人材の研修事業「宮城県復興支援活動推進業務」(2018~2020年度 宮城県委託事業)
・宮城県名取市閖上地区において水産加工業に従事する若手人材のネットワークを支援する「YURIAGE SUNS」生産・販売相互協力プロジェクト(2019年度 復興庁委託事業)
・全国各地のNPO・支援団体と連携し、全国各地に分散避難する町民の声・想いを取材、町広報に掲載する訪問・取材活動「浪江のこころプロジェクト」(2011~2021年度 福島県双葉郡浪江町委託事業)
・全国に避難する浪江町民に対して、交流会開催や戸別訪問、情報提供、町役場へのつなぎ等の支援を行う「浪江町復興支援員事業」(2013~2017年度 福島県双葉郡浪江町委託事業)
・宮城県内における広域避難者の繋がりの維持・充実に向けた伴走支援の実施(ふくしま仙台サロン・おでかけサロン、県内支援者向け勉強会)(2018年度から継続中。2018~2020年度 WAM助成事業、2021年度~日本財団助成事業)
・避難者どうしの絆を維持していくための広域交流会の開催及び孤立防止のための戸別訪問・聞き取り活動(2017年度から継続中 福島県補助事業)
・原子力災害被災地域で被災後に花卉栽培・販売を始めた事業者を、情報発信面からサポートする「ふくしま花フェスプロジェクト」(2020年度から継続中 経済産業省補助事業、福島テレビとの連携事業)
・北海道東北ブロック 福島県外避難者支援団体間情報交換・合同研修事業(2017年度から継続中)
・全国の市町村職員向け「自治・協働研修プログラム」提供事業(2017~2019年度)
・会津若松市環境基本計画改定支援業務(2018年度 会津若松市委託事業)

<代表者略歴>
代表理事 増田 聡
1959年群馬県生まれ。民間シンクタンクを経て1990年10月に東北大学着任。2000年4月に東北大学大学院経済学研究科教授となり現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 東北圏地域づくりコンソーシアムは大学、研究機関、NPO、企業、行政等の多様な主体の協働による地域コミュニティの自立及び再構築のための活動支援と、その基盤となるコンソーシアム(共同事業体)の形成を通じて、地域づくりにおけるガバナンスの改革と地域コミュニティの持続的発展に寄与することを目的としています。具体的には、以下のような事業を実施します。
  コミュニティ支援に関する政策、戦略研究
  コミュニティの自立、再構築のための人材育成支援
  コミュニティプランニング支援、組織化活動コーディネート
  コミュニティの相互交流、コラボレーション機会の提供
  コミュニティ情報発信のためのメディア戦略の強化
  コミュニティ自立支援のためのファンドの創設
  前各号に附帯関連する一切の事業
(以上、定款第3条より)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

□地域コミュニティ再生・復興まちづくりの支援
 被災地の住民団体との連携・団体への支援や、復興支援員等の地域人材の育成・活動支援を通じて、住民主体の復興まちづくりや住民との自治体との協働プロセスをサポートしています。具体的には、研修・交流会の開催、各地でのOJT的支援や、情報発信、各種コーディネートを行っています。
●宮城県南三陸町
 町民による支援団体「一般社団法人復興みなさん会」と連携し、復興公営住宅入居者によるコミュニティの活動支援など、町民がまちづくりに気軽に参画できるよう支援してきました。2021~2022年度の2年間は、一般社団法人東北まちラボ(宮城県山元町)とも連携し、休眠預金等活用事業(一般社団法人RCF)の支援を受け、南三陸町震災復興祈念公園を場とした住民活動の活性化や、行政と協働した管理の仕組みづくり、復興公営住宅といった「団地」単位にとらわれない多様な住民活動の活性化に取り組んでいます。
●宮城県多賀城市(多賀城市地域支援員の活動支援)
 地域支援員の活動支援を通じて、多賀城市内4地区に建設された災害公営住宅のコミュニティ支援を行いました。
●宮城県復興支援活動推進業務(宮城県委託事業)
 特定非営利活動法人地星社/宮城県サポートセンター支援事務所(宮城県精神保健福祉士会)/一般社団法人東北まちラボとの連携事業として、宮城県内に配置されている復興支援員の研修・活動支援や、「復興後」の地域活動支援のあり方を考えるシンポジウム・研究会などを実施しました(2018~2020年度)。

□福島県からの避難者のコミュニティづくり支援
 福島県から広域避難されている方を対象に、交流・コミュニティづくりの支援を継続しています。また北海道~東北ブロックで活動する支援団体を対象に情報交換や合同視察等を行う連携事業を行っています。
●ふくしま仙台サロンの開催(日本財団助成事業、WAM助成事業)
 福島県から宮城県内に避難されている方々が日常的に交流を深めることができるよう、誰でも気軽に参加できる内容の「ふくしま仙台サロン」を継続しています。(2018~2020年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業。2021年度~日本財団助成事業)
 新型コロナウィルス感染症の影響もあり、定員を少なくしたり、近隣でお住まいの方どうしで少人数で集まる「ミニサロン」を開催したり、工夫して交流が途切れないよう支援しています。それでも、外出に恐怖心があったり、同居家族の影響等で家からなかなか出られなかったりする方も一定数いらっしゃるため、戸別訪問や電話によるヒアリングを行い、暮らしの状況や、これからの交流への意向について丁寧に把握しています。
●広域交流会の開催(福島県補助事業 等)
 福島県から全国への分散避難により、普段なかなか会えなくなっている旧知の再会の場づくりを目的として、広域の移動交流会を開催しています。(2017年度 福島県ふるさとふくしま交流・相談支援事業補助金(県外避難者支援事業)補助事業、2018~2021年度 福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金補助事業)
●広域避難者支援団体間の連携促進
 北海道~東北ブロックで、福島県からの避難者支援にあたっている民間団体等に呼びかけて、情報交換会や合同の研修・現地視察会等を開催しています。2021年3月には各地域の10年間におよぶ支援活動をヒアリングしてまとめた事例集を発行しました。
 さらに、宮城県内で福島県外避難者支援に関わる/関わって欲しい諸機関(行政・社会福祉協議会)・団体向けに情報交換会や勉強会を開催したり、福島の復興の現状や県外避難者の置かれている状況、宮城県内における支援活動の様子等を伝える情報紙「いこい通信」を発行したりしています。
●浪江のこころプロジェクト
 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により多大な被害を受けた福島県浪江町との連携事業です。全国各地に分散して避難生活を続ける浪江町民の想いを集め・伝えていくため、全国各地の取材協力者と連携しながら、町広報紙(浪江のこころ通信)に町民の声を掲載するための訪問・取材活動を2011年6月から継続しています。掲載記事については冊子化し、町民に配布した他、全国の公共図書館(都道府県立・市町村立)に寄贈、記録として残していく取り組みも進めています。

□地域づくりの政策形成支援
 協働のまちづくりに関する講師派遣・研修を行ったり、住民と自治体が一緒に地域のことを考え、課題を共有し、それを解決していくための対策を考える、あるいは既存の政策について一緒に評価を行う、そのような協働の場づくりの支援を行っています。

現在特に力を入れていること

 東日本大震災や福島第一原子力発電所事故から11年が経過する中で、その復興プロセスをきちんと振り返り、検証し、その成果を次の大規模災害の支援に活かしていくことが大切だと考えて活動しています。

 宮城県のような津波被災が中心となった地域においては、被災後の住民の避難行動、すなわち震災直後の緊急避難から避難所(地域によっては2次避難所)、仮設住宅、恒久住宅(災害公営住宅や防災集団移転団地等)へといった転居のプロセスが、元のコミュニティを基盤として行われた地域はごく一部に限られ、多くの地域で住民同士のつながりが断たれ、従前から進んでいたコミュニティの機能低下が進む結果となりました。
 被災当事者だけではコミュニティの再生は難しいことから、地域社会の本質的な復興を実現するためには、個々の被災世帯の生活再建支援(個別支援)と並行して、コミュニティのつながりを再生・再構築していく「コミュニティ支援」の取り組みが必要でした。実際、自治体・社会福祉協議会・住民団体・NPO・中間支援組織といった多様な主体による支援活動がこの11年間行われてきました。
 これらの活動を、11年という時間軸の中で振り返り、主体間の連携・相互作用の部分を含めて検証していくことで、今後の災害支援への教訓とするだけでなく、平時の地域コミュニティ支援のあり方にも大きな示唆が得られると考えて活動しています。

 一方、東日本大震災に加え、福島第一原子力発電所事故の影響により、多くの被災者が故郷を離れ、異なる市町村・都道府県への避難=広域避難を余儀なくされた福島県のような地域においては、被災者支援も複線的な仕組みとなりました。
 災害被災者への支援は、一義的にはその居住地の市町村(避難元自治体)が責任を負いますが、広域避難の場合には、避難元自治体にできることには自ずから限りが出てきます。そのため、被災者が避難した先(避難先自治体)による支援が現実的であり重要になりますが、現行の制度では、特に長期化する広域避難のような事態が想定されていないため、避難先自治体が支援を行うかどうかやその内容については、基本的に避難先自治体に一任されてしまっている問題があります。また避難元自治地から避難先自治体に被災者の状況を伝える(引き継ぐと言ってもいいかもしれません)手段も、個人情報保護の壁もあり、機能していない状況です。
 私たちが活動対象とする東北地方や隣の北海道内を見ても、被災者の個別ケースの状況まで丁寧に把握し必要な支援を行ってきた地域(山形県、秋田県、北海道)がある一方、そもそも広域避難者の数すら把握できず支援の初動すら立ち上がっていない地域(宮城県等)もあり、状況はばらばらです。
 このような多様な支援事例の経験・プロセス、政策面の課題等を、地域差を含めて分析し評価・検証を行い、災害時の初動支援を担う自治体や社会福祉協議会等の関係先へ提案していくことで、今後の全国的な大規模災害時に広域避難者をスムーズに受け入れていくために必要な制度構築に繋げていくことが大切と考え、取り組みを進めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・「南三陸町コミュニティ再生支援事業」(2021~2022年度 休眠預金等活用事業(一般社団法人RCF)助成事業)
・コミュニティ再生・復興まちづくり支援に係る中間支援機能整備事業(トヨタ財団助成事業 2012~2013年度)

・原子力災害被災地域で、被災後に花卉栽培・販売を始めた事業者を、情報発信面からサポートする「ふくしま花フェスプロジェクト」(2020~2021年度 経済産業省補助事業)
・宮城県内における広域避難者の繋がりの維持・充実に向けた伴走支援の実施(ふくしま仙台サロン・おでかけサロン、県内支援者向け勉強会)(2018~2020年度 WAM助成事業、2021年度 日本財団助成事業)
・避難者どうしの絆を維持していくための広域交流会の開催及び孤立防止のための戸別訪問・聞き取り活動(2017年度~2021年度 福島県補助事業)
・北海道東北ブロック福島県外避難者支援団体間情報交換・合同研修事業(2018年度 大阪コミュニティ財団助成事業、東北労働金庫助成事業)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・「南三陸町コミュニティ再生支援事業」(2021~2022年度 一般社団法人復興みなさん会、一般社団法人東北まちラボとの連携事業)
・復興関連人材の研修事業「宮城県復興支援活動推進業務」(2018~2020年度 特定非営利活動法人地星社、宮城県サポートセンター支援事務所(宮城県精神保健福祉士会)、一般社団法人東北まちラボとの連携事業)
・全国各地に分散避難する町民の声・想いを取材、町広報に掲載する訪問・取材活動「浪江のこころプロジェクト」(2011~2021年度 全国各地のNPO・支援団体と連携)
・全国に避難する浪江町民に対して、交流会開催や戸別訪問、情報提供、町役場へのつなぎ等の支援を行う「浪江町復興支援員事業」(2013~2017年度 全国9ヶ所との支援団体との協働事業)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・原子力災害被災地域で、被災後に花卉栽培・販売を始めた事業者を、情報発信面からサポートする「ふくしま花フェスプロジェクト」(2020年度~2021年度 福島テレビ株式会社との連携事業)
・宮城県名取市閖上地区において水産加工業に従事する若手人材のネットワークを支援する「YURIAGE SUNS」生産・販売相互協力プロジェクト(2019年度 株式会社河北新報社との連携事業)

行政との協働(委託事業など)の実績

・宮城県多賀城市内の復興公営住宅のコミュニティ支援を行う地域支援員の活動をサポートする「多賀城市地域支援員活動支援業務」(2012~2021年度 多賀城市委託事業)
・宮城県東松島市内のコミュニティ再生を支援する「復興まちづくり推進員」を設置・活動支援を行う「東松島市復興まちづくり推進員設置業務」(2012~2016年度 東松島市委託事業)
・震災復興計画の進捗状況について市民と行政が協働で管理・評価する「東松島市復興まちづくり市民委員会運営サポート業務」(2012~2018年度 東松島市委託事業)
・復興関連人材の研修事業「宮城県復興支援活動推進業務」(2018~2020年度 宮城県委託事業)
・宮城県名取市閖上地区において水産加工業に従事する若手人材のネットワークを支援する「YURIAGE SUNS」生産・販売相互協力プロジェクト(2019年度 復興庁委託事業)
・全国各地のNPO・支援団体と連携し、全国各地に分散避難する町民の声・想いを取材、町広報に掲載する訪問・取材活動「浪江のこころプロジェクト」(2011~2021年度 福島県双葉郡浪江町委託事業)
・全国に避難する浪江町民に対して、交流会開催や戸別訪問、情報提供、町役場へのつなぎ等の支援を行う「浪江町復興支援員事業」(2013年度~2017年度 福島県双葉郡浪江町委託事業)
・会津若松市環境基本計画改定支援業務(2018年度 会津若松市委託事業)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々々年度)決算 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)予算
内訳 会費
 
0円
 
寄付金
 
0円
200,000円
民間助成金
 
0円
9,680,000円
公的補助金
7,100,000円
6,560,000円
2,300,000円
自主事業収入
163,952円
108,530円
142,000円
委託事業収入
38,395,624円
25,365,829円
24,295,000円
その他収入
22,897円
20,757円
1,000円
当期収入合計
45,682,473円
32,055,116円
36,618,000円
前期繰越金
15,774,972円
15,641,651円
15,181,942円
<支出の部> 2019年度(前々々年度)決算 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)予算
当期支出合計
45,228,594円
32,235,525円
36,546,000円
内人件費
19,769,832円
15,893,427円
18,376,000円
次期繰越金
15,641,651円
15,181,942円
15,181,942円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々々年度)決算 2020年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
31,260,480円
22,113,840円
固定資産
384,475円
308,208円
資産の部合計
31,644,955円
22,422,048円
<負債の部> 2019年度(前々々年度)決算 2020年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
16,003,304円
7,240,106円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
16,003,304円
7,240,106円
<正味財産の部> 2019年度(前々々年度)決算 2020年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
15,774,972円
15,641,651円
当期正味財産増減額
-133,321円
-459,709円
当期正味財産合計
15,641,651円
15,181,942円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々々年度)決算 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)予算
内訳 受取会費
 
0円
 
受取寄附金
 
0円
200,000円
受取民間助成金
 
0円
9,680,000円
受取公的補助金
7,100,000円
6,560,000円
2,300,000円
自主事業収入
163,952円
108,530円
142,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
38,395,624円
25,365,829円
24,295,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
22,897円
20,757円
1,000円
経常収益計
45,682,473円
32,055,116円
36,618,000円
<支出の部> 2019年度(前々々年度)決算 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
45,228,594円
32,235,525円
36,546,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
15,774,972円
15,641,651円
15,181,942円
次期繰越正味財産額
15,641,651円
15,181,942円
15,181,942円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々々年度)決算 2020年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
31,260,480円
22,113,840円
固定資産合計
384,475円
308,208円
資産合計
31,644,955円
22,422,048円
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々々年度)決算 2020年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
16,003,304円
7,240,106円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
16,003,304円
7,240,106円
正味財産合計
15,641,651円
15,181,942円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会
理事会

会員種別/会費/数

正会員(個人) 12名

加盟団体

NPOサポートリンク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

高田 篤

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

8370005003573

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

特になし
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2021年度(前年度)
 
 
 
 
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