社会福祉法人生活支援センター雪見橋

基礎情報

団体ID

1383293386

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

生活支援センター雪見橋

団体名ふりがな

せいかつしえんせんたーゆきみばし

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

社会福祉法人 松原愛育会理事長

代表者氏名

柳下 道子

代表者氏名ふりがな

やぎした みちこ

代表者兼職

医師

主たる事業所の所在地

郵便番号

920-0966

都道府県

石川県

市区町村

金沢市

市区町村ふりがな

かなざわし

詳細住所

城南1-8-20 生活支援センター雪見橋

詳細住所ふりがな

せいかつしえんせんたーゆきみばし

お問い合わせ用メールアドレス

s-siono@m-aiiku.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

076-262-2262

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

076-262-2291

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1951年4月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1951年4月4日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

石川県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

442名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

社会福祉法人 松原愛育会
昭和24年10月  知的障害児愛育学園設立認可
昭和26年4月  財団法人松原愛育会設立認可
昭和27年4月  社会福祉法人松原愛育会へ組織改変
昭和31年10月  救護施設七尾更生園設立認可
昭和43年4月  重症心身障害児施設 愛育児童病院設立認可
昭和49年6月  知的障害者更生施設 ふじのき寮設立認可
昭和59年5月  知的障害者通勤寮設立認可
平成17年4月  地域生活支援センター設立認可
平成20年9月  認知症GH,DSホームあさぎり台設立認可
理事長 柳下道子
昭和48年4月  金沢大学医学部神経精神医学教室 助手
昭和50年10月  金沢医科大学医学部神経精神医学教室 講師
昭和56年4月  医療法人財団 松原病院医師(神経精神科)
昭和60年4月  社会福祉法人 松原愛育会 愛育学園 園長就任
平成6年7月   社会福祉法人 松原愛育会 理事長就任 現在に至る。
平成13年4月  社会福祉法人 松原愛育会 石川療育センター院長就任 現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

昭和59年から「愛育通勤寮」として活動してきましたが、平成22年3月に廃止し、4月に新しく指定共同生活援助・共同生活介護事業に移行し「生活支援センター雪見橋」を開設しました。ここでは、平成17年から近接地の「オープンセサミ城南」で実施していた指定相談支援事業、指定居宅介護事業、指定行動援護事業、指定短期入所事業、行動援護従業者養成研修事業(委託)、第1号職場適応援助事業[ジョブコーチ](委託)も合わせて行い、障害がある方の地域生活支援の拠点として充実を図ります。また、平成23年4月には、日中活動の場として4つの事業を計画しています。それにより、入所施設から地域生活を目指す方、また、地域生活を継続する方々に安心、安定した生活の継続に向けた支援を積極的に行っていきたいと考えています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・オープンセサミ城南
相談支援事業(指定・委託)・指定行動援護事業・指定居宅介護事業
・グループホーム城南
共同生活介護事業・共同生活援助事業
・ショートステイ城南
短期入所事業
・ワークス城南(平成23年度開設予定)
就労継続支援事業B型・就労移行支援事業・生活介護事業・自立訓練事業

現在特に力を入れていること

生活支援センター雪見橋では、指定共同生活援助、指定共同生活介護、指定居宅介護、指定行動援護、相談支援(指定・委託)、指定短期入所、障害程度区分認定調査(委託)、第1号職場適応援助事業[ジョブコーチ](委託)、石川県行動援護従事者養成研修事業(委託)の各事業を行っていますが、平成23年には就労移行支援、就労継続B型、生活介護、自立訓練(生活訓練)の4事業を新たに開設する予定です。
 加えて、平成23年7月より、石川県から「障害者を地域で支える体制づくりモデル事業」を受託することになりました。地域で暮らす障害者のニーズに応じて様々な支援体制を構築し、安定した生活を安心して送ることができるように事業を進めていく予定です。既存事業の組み合わせだけでなく、その他の事業所間の調整を図るコーディネーターを配置し、より地域に密着した支援を行います。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
442名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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