社会福祉法人社会福祉法人 ひかり苑

基礎情報

団体ID

1383632633

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

社会福祉法人 ひかり苑

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじん ひかりえん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

河野 亨

代表者氏名ふりがな

かわの とおる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

743-0051

都道府県

山口県

市区町村

光市岩狩三丁目1番2号

市区町村ふりがな

ひかりし

詳細住所

いわがりさんちょうめいちばんにごう

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

utitomi-hikarien@hotmail.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0833-77-2000

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0833-77-2043

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

743-0052

都道府県

山口県

市区町村

光市

市区町村ふりがな

ひかりし

詳細住所

三井1056番地1

詳細住所ふりがな

みい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1986年9月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

山口県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

283名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

昭和61年 9月 社会福祉法人設立認可
昭和62年 4月 開設 入所30省床(精神薄弱者更生施設 ひかり苑)
昭和63年 4月 併設 通所15名
昭和63年 4月 作業棟竣工
昭和63年 4月 併設 短期入所事業 開設
平成 1年 4月 本館増築工事
平成 2年 4月 重度棟増築(入所20床増、計50床)
平成 9年 2月 地域交流ホーム竣工式
平成11年 5月 精神薄弱者福祉法改正(知的障害者更生施設 ひかり苑へ名称変更)
平成19年 4月 ひかり苑20周年記念式典
平成19年12月 老人短期入所施設ひかり苑 事業開始(定員30名)
平成21年 1月 ケアハウス ひかり苑 事業開始(定員50名)
平成21年10月 ケアハウス ひかり苑 定員増(定員60名)
平成21年10月 デイサービスセンターひかり苑 事業開始(定員20名)
平成22年 4月 ひかり苑 居宅介護支援事業所 事業開始 
平成22年 8月 デイサービスセンターひかり苑 定員増(定員25名)
平成22年10月 デイサービスセンターひかり苑 定員増(定員30名)
平成23年 4月 障害者自立支援法へ制度移行(障害者支援施設 ひかり苑へ名称変更)
平成23年 4月 生活介護事業10名増員 計75名(通所25名)
平成23年 4月 活動ルーム竣工(旧作業等内装改修)
平成23年12月 デイサービスセンター ひかり苑 定員増(定員35名)
平成23年12月 老人短期入所施設 ひかり苑 定員増(定員31名)
平成24年 3月 認知症対応型デイサービスセンター ひかり苑 事業開始(定員12名)
平成25年 4月 障害者自立支援法 → 障害者総合支援法 へ制度改正
平成25年 5月 特別養護老人ホームひかり苑  事業開始(定員80名)
平成25年 8月 デイサービスセンターひかり苑 定員増(定員45名)
平成26年12月 天皇陛下御下賜金 拝受(障害者支援施設 ひかり苑)
平成28年 5月 デイサービスセンターひかり苑 定員増(定員50名)
平成28年 9月 社会福祉法人ひかり苑30周年記念式典
平成28年10月 特別養護老人ホームひかり苑 定員増(定員100名)
平成28年 4月 放課後等デイサービスセンターひかり苑 事業開始 定員10名
平成28年 4月 相談支援センターひかり苑 事業開始

団体の目的
(定款に記載された目的)

目的:障害者自立支援法に基づき、主に知的障害者の入所及び通所による更生に必要な支援を行う

 (1) 第1種社会福祉事業
   1 障害者支援施設の経営
   2 軽費老人ホームの経営
   3 特別養護老人ホームの経営
 (2) 第2種社会福祉事業
   1 障害者福祉サービス事業の経営
   2 老人短期入所施設の経営
   3 老人デイサービス事業の経営
   4 障害児通所支援事業の経営
   5 一般相談支援事業の経営
   6 特定相談支援事業の経営
   7 障害児相談支援事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

高齢者福祉の展開。

現在特に力を入れていること

高齢者在宅福祉(認知症高齢者の受入)

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

日本知的障害者福祉協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
283名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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