・設立の経緯
　1988年に任意団体として北九州越冬実行委員会を発足。市民による炊き出しを開始しました。1992年から居宅支援を開始し、翌年からは通年で炊き出しを開始しました。
　野宿者の増加に伴い、2000年11月にNPO法人として認証を受け、北九州ホームレス支援機構を設立。従来のボランティアとしての活動に対して、法人格を取得することにより、社会的信頼を獲得し、行政・企業・その他の公的機関との連携力を入れるとともに、従来の支援活動の強化を図りました。

・活動実績
2000年　自立支援についてのグランドプランを作成。
2003年　厚生労働省より「無料職業紹介事業」を認可。
2004年　北九州市より「北九州市ホームレス巡回相談指導事業」、「ホームレス自立支援センター北九州の生活相談指導員」を受託。厚生労働省より「技能講習事業」を受託。
2005年　ホームレス自立支援センター退所後のアフターケア部門として「サポートセンター事業」の一部を北九州市より受託。
2007年　入所施設として下関市に「抱樸館下関」を開所。
2009年　法人独自でシェルターを開設。
2010年　社会福祉法人グリーンコープとの協働事業として「抱樸館福岡」を開所。刑務所から出所する方の支援を行う「地域生活定着支援センター」を福岡県から受託。福岡市内の団体で「福岡絆プロジェクト共同事業体」を組織し、福岡市よりパーソナルサポートサービスモデル事業を受託。
2011年　東日本大震災の被災者支援として、北九州市社協と協働で「絆・プロジェクト北九州」を開設。若年層の困窮者支援に特化した「若年層に対する伴走支援、就労支援」を社会福祉推進事業にて2013年度まで継続している。
2013年　入所施設とシェルターを併合した「抱樸館北九州」を開所。福祉事業の展開を始め、高齢者のための「デイサービスセンター抱樸（ほうぼく）」、障がいのある方のための「多機能型事業所ほうぼく（抱樸）」を開設。
2013年　生活困窮世帯、保護世帯の子どもへの学習支援事業開始。生活困窮者への就労訓練事業として惣菜製造業「笑い家」開始。
2014年　生活困窮者自立支援制度「就労準備支援事業」のモデル事業を北九州市より受託（2015年度より本事業として受託）。生活困窮世帯、生活保護世帯の子どもへの訪問型学習支援の開始。
2015年　生活困窮者自立支援制度の「自立相談支援事業」「就労準備支援事業」「家計相談支援事業」を中間市より受託。生活困窮世帯、生活保護世帯への包摂型世帯支援「子ども・家族まるごとプロジェクト」開始。
2016年　中間市より「子どもへの学習支援事業」受託。

　ホームレス支援とは、人間そのものに対する支援、人間の生の全領域に関する支援です。当法人の基本スタンスは人生の支援としての「出会いから看取りまで」というトータルサポートです。家族が担ってきた「ホーム」の役割を創造するということを目指してきました。出会った責任として、その関わりを切ることをしない。その方が最後に亡くなるまで、そして亡くなった後も追悼をしてその人の命を確かめ合う、この視点で活動を継続してきました。現在の対象者は1,500名を超え、94％を超える自立継続率を維持しています。このように高い自立継続率を誇れるのも、以下の3つの部門に基づいて活動をしているからです。

・第一部門：いのちを守る基礎的支援部門（炊き出し、物資支援、医療支援等）
　炊き出しの活動を中心にした「今を生きること」に対する支援です。炊き出しは年間約31回、合計約4,000食を配布しています。食料、医療、衣料、防寒、衛生管理等生きていく上で必要な最低限の支援を行います。この基礎的支援が、自立支援活動へとつながる「出会い」の場（入り口）となります。その後はじまる自立へと向けた支援は、支援者と当該ホームレスとの信頼関係の上に成立していき、炊き出しをはじめ基礎的な支援活動の継続は関係づくりの出発点ともなるのです。

・第二部門：自立支援部門（相談支援、自立支援住宅、就労支援、自立支援センター、居宅設置支援、保証人確保支援等）
　基礎的支援を継続的に行うことの重要性はもちろんですが、それだけではホームレス状況そのものの改善、もしくは自立には結びつきません。基礎的支援において信頼関係作りを進め、自立のための相談へと話を進めます。自立支援の過程において、本人の課題の見極めをし、支援方針の見立てをします。本人の自立に必要なことを、本人と一緒に考えていき、居宅設置の支援の中で、保証人がいない者には法人として保証人になる制度も法人内で確立しています。

・第三部門：ホームレスを生まない社会の形成部門（自立生活支援、ボランティア養成、情報発信、社会的協働・連携、子ども支援、福祉事業の開設等）
　地域で生活を始められた方は、ハウスレス問題は解決されても、ホームレスから脱したのかという課題が残っています。本人が孤独にならないために関係の継続を目指して「自立生活サポートセンター」を中心にアフターケアを行っています。本人に伴走し、一緒に考え行動していきます。最終的には看取り、葬儀の支援も行います。また、ホームレス問題に対する理解を深めていただき、活動に参加する支援者の輪を広げるためにもボランティア養成を行います。また「会報」の発行、講演会への講師派遣などによって支援者および地域社会への情報発信も行います。北九州市、福岡県、厚生労働省をはじめ行政との協働・連携事業を行っています。大学や病院、弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産業者の方々や他のボランティア団体とも連携し、ホームレスを生まない社会の形成を進めていきます。

　2013年からは新たに福祉事業を開設しました。サポートセンターの関わりの中で様々な社会資源へのつなぎ戻しをしてきましたが、他の社会資源では馴染まない、定着しない方も少なくないことが判明しました。よって当法人の特性でもある、「野宿時代やきつい時代、そして自立の過程、現在を知っているからこそ関われる」ということを生かした支援を行うために、介護保険法に基づく「デイサービスセンター」、障害福祉サービスに基づく「多機能型事業所」を開所しました。法人内の「自立生活サポートセンター」とも連携し、早期発見・早期介入が可能となっています。
　リーマンショック以降、若年層の困窮者が増加しました。炊き出しやアウトリーチの場面において、若年層の方々に出会うことが増えました。この方々に対して、伴走型支援を行うことや訓練的な就労の場を提供すること等を全国でも先駆けて行っています。一般就労にはなかなか繋がらないがケア付きの就労であれば継続就労が可能な方に対して、ケア付きの訓練的就労の場として「弁当・惣菜販売事業」を2013年度に開始しました。その方々が調理したものを、多機能型事業所に通所されている方が販売することで、社会参加にもつながります。
　またこれまでのホームレス支援、若年の生活困窮者への支援の中から、生育環境や低学歴等による貧困の連鎖を防止する取り組みとして、生活困窮世帯、生活保護世帯の子どもたちへの支援（学習支援を含む）を開始しました。

　ホームレス支援で出会う方々の様相は変化してきています。北九州市内における野宿をしている方は、2004年は450人を超えました。しかし、2017年9月に北九州市が発表した野宿者数は63人となっています。この数字を比較し、単純に野宿者が減少したとは言えません。なぜなら、北九州市内においても、インターネットカフェや24時間営業のファーストフード店、友人宅を転々としている不安定な居住状態にある方がいるからです。野宿に至る前の生活困窮・孤立状態にある方に対しても支援が必要です。また、先の項目でも述べたとおり、若年層の困窮者も増加してきています。北九州市の自立支援センター入所者（2015年4月～2017年9月）においては、24％が39歳以下の若年層であったとの報告もあります。
　厚生労働省の発表によると、2017年2月の速報値の生活保護受給世帯数は約164万世帯、受給者数は約214万人となっており、どちらも世界金融危機以降に急増したままほぼ横ばいで推移しています。
　以上のような生活困窮者・孤立者層の増加、生活保護受給者の増加に対応するためにも、2015年4月から生活困窮者自立支援制度が施行されました。これは、生活保護に至る一歩手前にある困窮者を想定した制度です。就労や学習支援、家計再建の支援や、就労訓練をする中間的就労の制度化が柱となっています。
　困窮・孤立状態にある方にとって、必要な情報を取捨選択し、必要な機関に出向いて手続きするというようなことは、縦割りの社会制度の中では大変難しいことです。それらを横断的にコーディネートする存在が必要とされています。私たちは、これまでの支援活動を通じて、野宿という最貧困状態から地域生活への回復という過程におけるノウハウを蓄積してきました。これらは国の動向からしても必要とされているスキルや実績であり、これらを生かした支援活動を展開していきたいと願っています。

　特に以下の2点には力を注ぎたいと考えています。
(1)貧困の連鎖を断つための支援
　北九州市からの協力を得て、生活困窮世帯、生活保護世帯の子どもへの学習支援を継続して行います。勉強だけではなく様々な人との出会いの中で、子どもたちへ生きる力を伝えることに視点を置いて、継続して関わりを持ちたいと思っています。
　また、その親（家族）とも関わりをもち、彼らの課題を解決することで、子どもたちへの支援との相乗効果が生まれることを目指しています。

(2)社会参加と地域創造
　労働に参加することによって、社会の中での存在意義を高め、自己有用感を高めてもらいます。すぐに一般労働に結びつかない方には、ケア付きの訓練的就労の場を設けます。弁当・惣菜業に従事してもらい、調理師免許の取得が可能となることを目指します。彼らが製造した惣菜を、障がいを持っている方が販売することで、社会参加を得る機会も生み出します。ゆくゆくは製造した弁当を配達することで、地域で困っている方の早期発見、地域づくりを行いたいと思っています。

　ホームレス支援を続けてきた中で、私たちは様々な出会いを経験しました。多くの別れもあり、時には悲しい死という別れもありました。ホームレス状態になった方々のその原因を、すべて自己責任に帰結することはできません。彼らがしっかりと責任を果たすことのできる社会を創造することが必要です。私たちはそのような社会の創造を目指して、これからも活動を行います。

・代表者　奥田 知志（おくだ ともし）の略歴
　1963年滋賀県大津市にて誕生。サラリーマン家庭に育つ。1982年に関西学院大学入学と同時に日本最大の寄せ場（日雇い労働者の街）と出会う。以来、困窮者支援・ホームレス支援に携わる。その後福岡の西南学院大学神学部専攻科を経て1990年現在の日本バプテスト連盟東八幡キリスト教会牧師に就任。同時に北九州におけるホームレス支援活動に参加し、同事務局長となる。
　2000年NPO法人北九州ホームレス支援機構設立理事長に就任。2006年NPO法人ホームレス支援全国ネット設立、理事長に就任。東日本大震災発生後、支援活動を開始、ホームレス支援全国ネットワーク、グリーンコープ生協と生活クラブ生協で協働体制を構築。2011年11月には公益財団法人共生地域創造財団設立　代表理事となる。
　活動は、マスコミにもしばしば取り上げられ2009年にはNHK総合プロフェッショナル仕事の流儀「ホームレス支援：絆が人を生かすから」に出演。2012年には二度目のNHK総合プロフェッショナル仕事の流儀「困窮者支援：絆が希望を創り出す」に出演（特別編震災支援）。牧師、困窮者支援、大学での講義、厚労省等での委員など、種々の場で活躍中。著作も多数。

地場企業、行政との協働として、若い生活保護世帯に対する就労支援事業を実施（2011年度～）。
福岡市におけるパーソナル・サポート・サービスモデル事業を実施するための「福岡絆プロジェクト共同事業体」に加盟。支援実施（2010年度～）。
社会福祉法人との福岡市における施設協働運営。
企業、専門職等が集まった『北九州におけるホームレス問題を解決するための市民協議会』に参加。当法人内に事務局設置。
不動産業者との連携によるホームレス状態にあった方への居宅設置支援の実施。
弁護士、司法書士等法律専門家との連携による無料法律相談の実施。

無

NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク

 

 

 

 

2013年11月26日

絶対値基準