社会福祉法人塩屋福祉会は、法人認可以前に一般企業等への就労が困難な在宅の心身障害（児）者のための小規模通所作業所として、丸亀市心身障害児（者）育成会が母体となって、平成５年１２月８日に発足し、県・丸亀市の助成や、地域のボランティアの方々のご協力・ご支援を得て活動を続けて来ました。
　結果、スタート時は数名の通所者でしたが、次第に利用者が増え、当時の定員数を超す利用者が通所し作業に励んで来ました。
　しかし、利用者の増加に伴い施設が手狭になるなど、広い作業所や処遇の充実を望む声が、利用者や保護者等から次第に上がってくるようになりました。
　少しでも改善をと検討に努めましたが、財政的な基盤が弱いこと等から小規模通所作業所の限界を痛感していたところ、とまと園の親の会から社会福祉法人の法人格を取得して認可施設を作ることを目指したらどうかとの提案を受け、上記育成会に諮ったところ全員一致で賛成を得ました。
　安定的な経営のもと、設備の充実や職員の増員等を図り、地域の養護学校や特殊学級等を卒業しても雇用や就業の困難な心身障害者等を受け入れ、とまと園がこれまでに小規模作業所として培ってきた独自の実績を活かし、「障害の種別や程度の違いがあっても一緒にやっていこう。」の理念で、心身障害者が地域で人間らしく暮らしていくための拠点となる福祉施設を作りたいと考えて、社会福祉法人の設立認可を申請し、平成１３年１月１２日に認可されました。平成１３年８月、３０人定員の社会福祉法人塩屋福祉会知的障害者通所授産施設として事業を開始しましたが、法改正により平成２１年３月、５０人定員の障害福祉サービス事業所として、生活介護、就労移行、就労継続支援Ｂ型の多機能型の事業へ移行し、事業活動を続けてきました。
　社会福祉法人塩屋福祉会の代表者浅田ヒデミは、前理事長橘節哉の退任により、平成27年1月理事長に就任し、現在に至っております。代表者浅田ヒデミは昭和47年4月から昭和49年3月まで大阪大学医学部放射線科、昭和49年4月から浅田総合病院内科勤務、昭和59年4月四国健診センター(現 瀬戸健康管理研究所)を設立し理事長就任、現在は、瀬戸健康管理研究所所長の職務を遂行しております。

運営方針
社会福祉法人 塩屋福祉会は、利用者に対して、その自立と社会参加を促進する観点から、必要な指導及び訓練を適切に行い、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って生活介護並びに就労移行支援・就労継続支援を提供するよう努める。また、地域や家族との結び付きを重視した運営を行い、市町村、障害者支援施設や障害福祉サービス事業を行う者、その他の保険医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め、「障害者自立支援法に基づく指定障害者福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年９月29日 厚生労働省令第171号。）に定める内容のほか関係法令を遵守し、事業を実施する。

事業所利用者
　　事業所においての障害の種類は、知的障害者、身体障害者、精神障害者とし、１８歳以上で、生活介護においては、雇用されることが困難な者、就労継続支援においては、就労を目指す者、就労移行支援においては、就労を希望する者とする。

事業の経理
　　「定款」並びに「就労支援事業の会計処理基準」に基づく経理規程による予算の執行とともに、経費節減のため燃料費、水道光熱費、消耗品等の節約を心掛ける。

事業所の環境整備
　　建物、機械、備品等の維持管理については、責任者のもとで各職員が定期的に点検整備を行い、損傷や破損を早期に発見、修理し、災害を未然に防ぎ、整備整頓された環境作りに全員で取り組む。

事業所の防火防災
　　事業所の防火管理と利用者を災害や事故から守る為、維持点検と避難訓練、防火防災訓練を定期的に行う。

職員の研修
　　職員の専門性を高めるために、各種研修会に積極的に参加させ、職員の資質の向上に努める。

生活介護の支援内容
　　利用者の年齢、障害の種類や程度、能力に応じた移動・食事・排泄・コミュニケーション・服薬支援を行い、個々の発達を促進する。また、生産活動の機会の提供により、利用者の適性に応じた課題を設定し、個々の潜在能力を引き出すための個別支援を行う。

就労継続支援Ｂ型の内容
利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来る様、利用者に
対して就労の機会を提供するとともに、通所により生産活動その他の活動の機会の提供を通じて知識及び能力の為に必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行います。また、知識・能力が高まった者について、本事業所とは別の場所で行われる企業実習等の施設外支援を行い、一般就労に向けて支援をする。

人権への配慮
施設のような小さな社会ではともすれば人権に関する問題が生じがちです。これを防ぐ為オープンな施設運営と職員に対する人権意識の啓発を進めます。

職員の資質の向上　　
　　人対人の福祉サービスにあっては職員の人間性、能力、モラル等の資質の向上は最大のテーマと言っても過言ではありません。この為の人事考課制度の導入、多様な研修機会の提供などの取り組みを進めていきます。

地域社会の中の施設経営
　　防犯や消防、利用者の見守り等、施設が地域に依存することは多岐にわたります。一方、施設がその持てる機能を通じて地域の発展に寄与している面もあります。こうした相互の関係をより一層発展させる取り組みをしていきます。

安全管理体制の確立と取り組み
　　多くの人が生活する施設では、危険と常に背中合わせと言われています。小さな危険の目が積み重なって大事故につながる可能性が高い、いわゆる「ヒヤリ・ハット論」などを参考にして様々な取り組みを行うほか、地域や関係機関との連携を図って緊急時における安全管理体制を確立します。

個人情報の保護とプライバシーの尊重
個人情報の保護に関しては、やむを得ず個人情報を使用しなければならな
い時は、治療・施設変更・家族への状況説明等、範囲を限定し、本人の承諾を得た上で取り扱います。
個人情報の収集は必要最小限を心懸け、本人家族の納得を得ます。さらに相談、面接の時間や場所を配慮します。
個人情報管理責任者を設置し、パスワードや文書の管理を行います。

苦情解決体制の確立
　　サービスの提供、人間関係、家族の状況変化等各場面において生じる利用者の不満が苦情にまで発展することがあります。それを放置することなく適時、適切に解決していくことが、サービス向上の原点と考えます。

虐待防止の為の措置
　事業者は、利用者に身体的、精神的苦痛等の虐待を防止する為、責任者を設置し、サービス提供担当者に虐待防止啓発の為の定期的研修を実施します。

利用者がとまと園に通うことにより「生きて行く力」を培うように利用者の個人個人の性格・特徴を尊重しながら、差別のない活き活きとした楽しい施設の雰囲気の中で作業をしていく。そうしていくうち社会に対応していく「生きて行く力」を培っていただく。
そして障害者も地域社会の中に溶け込み、障害や障害者に対する地域住民の理解が得られ、「地域の人々が障害者も普通の人も同じなんだ」と思われるようになる様に努力する。
また、障害者が地域に役立つことはどうすればよいか？
障害者が社会に尽くすことにより、地域の人から「ありがとう」と言われるよう夢を持ち努力していく。

無

13名