一般社団法人日本支援技術協会
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団体ID |
1385945009
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
日本支援技術協会
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団体名ふりがな |
にほんしえんぎじゅつきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
人間の生活を豊かで快適なものにしてくれる技術が次々と開発されています。一方で、それらの技術の恩恵を受けることができない人もいます。多くの場合、高齢の方、障がいのある方がそのような状況におかれているのが現実です。
そして、その問題を解決あるいは改善するためにさまざまな「支援技術」が開発され普及が図られてきました。「支援技術」とは、メガネや補聴器、車椅子に代表されるように、人間の活動する能力を補ったり、代替したりする技術です。理想としては、ひとつひとつの支援技術が特別な技術ではなく、いつかメガネのように一般技術として普及して欲しいものです。 しかし、いつまでも支援技術の必要性はなくならないと私たちは考えています。なぜなら、社会は常に豊かで快適な生活を求め物やサービスを開発して変化していきますが、その変化に対応できず不利益を被る人がいるのも事実です。そしてまた、そこには新たな支援技術が必要になるからです。 一般社団法人 日本支援技術協会では、特に情報やコミュニケーションに関する支援技術の調査・研究・開発に努め、高度な情報社会の中にあっても、すべての市民が豊かで自立した生活が営めるよう研修会 や展示会などを通じ、地域で支援技術をコーディネートできる人材の育成に寄与することを使命としています。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
小野 雄次郎
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代表者氏名ふりがな |
おの ゆうじろう
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代表者兼職 |
株式会社ユープラス 代表取締役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
124-0012
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
葛飾区
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市区町村ふりがな |
かつしかく
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詳細住所 |
立石7-7-9
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詳細住所ふりがな |
たていし
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お問い合わせ用メールアドレス |
y.ono@jatc.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-6821-1043
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5654-6773
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
124-0012
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
葛飾区
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市区町村ふりがな |
かつしかく
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詳細住所 |
立石7-7-9
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詳細住所ふりがな |
たていし
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2016年2月5日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2016年2月5日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
5名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
障がい者
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高齢者、福祉、ITの推進
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設立以来の主な活動実績 |
<設立の経緯>
障害者や高齢者に対してICTやデジタル技術の利活用を普及させることを目的に、2015年に任意団体「日本支援技術倶楽部」を発足。その後、2016年2月に一般社団法人日本支援技術協会として法人格取得。 <主な活動> 〇支援機器の開発及び開発協力 ・携帯用会話補助装置「トーキングエイド プラス」の開発における実証試験 ・MRデバイス HoloLens2を活用した知的障がい者の就労支援 ・視覚障がい者用スマートソリューション「わたしのバス」 ・発達障がい者用MRデバイスアプリ「Holo AirTEXT(開発中)」 〇情報発信 ・高等専門学校によるJAPAN AT フォーラムの主催 ・バリアフリー展での機器展示及びセミナー開催 ・支援学校教員を対象とした夏合宿「ICT虎の穴」主催 〇人材育成 ・障害のある人や高齢者のICT利活用を適切にサポートできるICTアクセシビリティアドバイザーの育成と認定試験の実施 <代表者の略歴> 1981年4月:株式会社ナムコ(現:株式会社バンダイナムコエンターテインメント)入社 2012年4月:㈱ナムコの福祉事業を継承した株式会社ユープラスを設立 2016年2月:一般社団法人日本支援技術協会代表理事に就任 ・株式会社ユープラス 代表取締役 ・一般社団法人日本支援技術協会 代表理事 ・一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム 理事 ・福祉住環境コーディネーター ・計測自動制御学会福祉工学部会 委員 ・東京都立多摩桜の丘学園 ICT外部専門家 |
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団体の目的
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当法人は、障害者や高齢者が高度な情報社会の中にあっても、より豊かで自立した生活が営めるよう情報支援技術の普及とその人材育成を行うことを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1)研修会や展示会開催等による情報支援技術普及と教育事業
(2)情報通信機器及び情報通信サービスの調査研究事業 (3)情報支援技術製品の開発と開発協力、普及事業 (4)会員相互の親睦に関する会員交流事業及び会報発行等の事業 (5)障害者の就労支援事業 (6)その他当法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
ICTアクセシビリティアドバイザーの育成事業
障害者や高齢者に対してICTやデジタル機器の利活用を進める上で、適切にサポートできる知識と技術を持ち、地域や職場で活躍できる人材が必要不可欠です。 当協会では、これらの人材を育成するために、昨年度より「ICTアシスティブテクノロジーアドバイザー認定試験(以下略称:AAICT)」を行っております。 昨年度は、試験的に約100名(高等専門学校の学生、作業療法士、システムエンジニア等)に絞って行いましたが、今年度からは広く一般から募集を行い11月26日に実施を予定しています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
当協会は、アシスティブテクノロジーを実践する全国の国立高等専門学校との連携により、日本各地で支援機器の普及と人材の育成を目指しています。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
実績なし
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
日本マイクロソフト社との協業による、アクセシビリティの調査研究及び支援機器の研究開発。
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
実績なし
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
5名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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