福祉

代表の西尾は、大学時代に障害者運動に出会い、これまで30年にわたり障害者支援の活動をしてきたが、自らの体験をもとに介護・福祉職のこころのケアの重要性に気づき任意団体「ケアをする人」のメンタル・サポートLarghetto-ラルゲット-を2007年に設立した。その後、臨床心理士資格を取り、障害者相談支援業務など、障害のある方やその家族に対する心理的援助と、これまでの福祉的援助の知識・スキルを統合して援助することを理念して、特定非営利活動法人ラルゲットの設立へと至った。2015年に相談支援事業のオープンに伴い、大阪府福祉基金の助成により「諦めない・燃え尽きない　援助職のためのエンパワメント連続講座」を実施した。また城東区社会福祉協議より箱庭療法セット・心理検査WISC-Ⅲの助成を得た。2016年には、障害児通所支援事業のオープンに伴い、大阪府福祉基金の助成により「早期発達支援を考える講演会(小児科医・宮田広善氏)を実施した。2017年には、区内の障がい児通所支援事業が集まり、西尾がファシリテーターとなり「エピソード記述」連続勉強会を開催した。また、グループホームなどの地域資源が不足するなか、区内の事業所が集まり、地域生活部会を設立し、新たな社会資源としてシェアハウスを開発・実施した。またその取り組みを「城東自立物語」というパンフレットにまとめ、今後の自立生活のモデルになるよう啓発活動に取り組んでいる。強度行動障害のある方の事例では、グループホームから2度にわたり退去を求められたため、重度訪問介護と生活保護の他人介護料・地域定着支援を組み合わせて夜間・土日支援を行い、日中作業所とあわせて24時間365日の支援を実現してきた。強度行動障害及び重度知的障害のある方の重度訪問介護を利用した一人暮らし支援の事例は全国的に少なく貴重な実践事例といえるだろう。

相談支援事業（計画相談支援・一般相談支援・障害児相談支援）に関しては、常勤相談員2名(男女各1名)の配置で、さまざまな障害・状況の方の支援を展開中である。当センターの特徴は、一人暮らしの方の支援が多く、毎月モニタリングかつ地域定着支援(緊急的支援)を利用している方が全体の8割程度にもなるという点である。相談員は1日平均5件程度の訪問を実施しながら、緊急時の対応もしている。単に、サービス利用調整をするだけではなく、グループホーム等の不足している社会資源の開発として、地域生活部会の仲間とシェアハウスの実践に取り組んでおり、ホームヘルプの不足部分を補う制度として地域定着支援を活用している。
また、障害児相談支援においては、臨床心理士資格を有する相談員が子どもの発達状態の見立てを行いながら、主に母親たる養育者の障害受容の問題や、将来への不安などに対する心理的援助を行っている点が特徴である。
開設から4年目となり、本年度より相談員一人あたりの利用者が35名という基準が提示され、現在新規受け入れ困難な状況である。新しい相談支援専門員を補充し、3名体制で更なる地域生活支援態勢の強化を進めていきたいと考えている。
障害児通所支援事業では、当初から児童発達支援と保育所等訪問支援にちからを入れてきた。乱立する放課後等デイサービスの事業所のなかで、3歳児検診で異常を指摘され困惑し悩んでいる家族が相談できる場所として機能し、区役所からの紹介事例が多いのが特徴である。保育所等訪問支援の訪問支援員は、相談員の西尾が兼務し、臨床心理学的見地から、園・学校の先生方とのコンサルテーション、現場での関りの配慮や工夫について、子どもを中心に関係者が連携して発達支援をしていく営みを少しずつ実践している。そのための理論的な強化として「エピソード記述」勉強会を開催してきた。療育という古い言葉には、治療教育という障害の軽減・克服というイメージがついており、宮田広善先生が提唱している発達支援・生きるちからの支援をキーワードに訓練中心主義ではなく、まずは児と家族が安心して通い、いきいきと過ごし、その中で認知・関係性という課題に向き合っていける場づくりに励んでいる。児の障害特性にとらわれるのではなく、援助者が児のこころの在り様をどう理解し、関係を結んでいくのか、そこでの気づきが何より重要と考えている。
開設から3年目となり、広い事業所に移転をして、スタッフも充実している。保育所等訪問支援による地域連携だけでなく、児童発達支援管理責任者による園・学校との連携を深めて、子どもや家族から信頼される事業所として更にスキルアップしていきたい。

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