認定特定非営利活動法人障がい者より良い暮らしネット

基礎情報

団体ID

1401358385

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

障がい者より良い暮らしネット

団体名ふりがな

しょうがいしゃよりよいくらしねっと

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

障害者の暮らしの場が地域にないことに心を痛めた3人の母親が活動を始めた会です。
親亡き後の障害者の安心・安全・尊厳が守られる社会づくりを目指して活動しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

服部 美江子

代表者氏名ふりがな

はっとり みえこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

810-0062

都道府県

福岡県

市区町村

福岡市中央区

市区町村ふりがな

ふくおかしちゅうおうく

詳細住所

荒戸3丁目3番39号 福岡市市民福祉プラザ4F

詳細住所ふりがな

ふくおかしちゅうおうくあらと

お問い合わせ用メールアドレス

yoriyoikurasi@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-7392-1000

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

092-741-7033

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年5月8日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

福岡市

所轄官庁局課名

市民公益活動推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、人権・平和

設立以来の主な活動実績

【前身】
2009年 
つじりの会として福岡市内でのケアホーム設立検討学習会発足
11名参加。定例会・施設見学・学習会・外部イベント参加など
【任意団体発足】
2010年
「障害者より良い暮らしネット」つじりの会より3名で立ち上げ。
「ショートステイと将来に関するアンケート」当事者と家族
「障害者の暮らしに関するアンケート」福祉サービス事業所  実施
2つのアンケート調査をまとめ「福岡市障がい者プラン作成のための意見交換に参加。意見を述べる。
2011年
福岡市内特別支援学校やサービス事業所保護者対象の講演活動
大山泰弘日本理化学工業(株)会長講演会・シンポジウム
上野一彦東京学芸大学名誉教授講演会
広報紙や障がい者団体誌への執筆
【NPO法人化】
2012年
武田元はらから福祉会理事長講演会・シンポジウム
二ノ坂保喜にのさかクリニック院長・理学療法士・作業療法士による研修会
福岡県肢連副会長就任
2013年
NHK福岡放送にて当会の活動紹介
成年後見制度学習会(9回)
施設見学(横浜・滋賀・北九州・福岡市内・からつ)
県肢連役員会・全肢連総会  出席
成年後見講演会・シンポジウム
他都市の福祉報告会
作業療法士・理学療法士に学ぶ研修会
「プチ旅行に出かけよう」(独法)福祉医療機構補助金事業
福岡市心身障害者福祉センターにこにこ園職員向け・家族向け研修
麻生医療福祉専門学校社会福祉学科講義



団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は市民の障害に対する偏見や恐れを軽減し、正しい理解と支援を促し、障害者の安心・
安全・尊厳が守られた自立した暮らしと、地域社会との共生が実現する社会をつくる活動を行
い、もって公益に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

① 福岡市の成人障害者の地域生活の概況
障害者の日中活動のハード面はかなり充実してきており、社会参加は果たされつつあるようにみえます。
しかし、それは、親が健康で家庭介護が受けられる間だけで、親が病気や死亡で家庭介護ができなくなったときは、依然として、辺境の地にある入所施設に入所する以外に方法はありません。
福岡市内にある障害者グループホーム・ケアホームの定員数は335人であり(表1)、それに対し福岡市内の障害者手帳保持者は65,381人です。身体障害者手帳1・2級だけをみても25,222人もいます。(表2)高齢者も含まれている人数とはいえ、圧倒的に暮らしの場が不足しているのは火を見るより明らかです。
② これからの課題
昼間の社会参加が可能でも、親亡き後、施設に入所してしまえば、それで地域社会とのつながりは断たれてしまいます。親も高齢化し、少しでも早く、今まで住み慣れた地域の中にGH・CHができなければいけません。仲間を募り一年間GH・CHをつくるための勉強しました。
しかし勉強を進める中で、現在の自立支援法では、施設面、運営の両方において、GH・CHを運営できないほどの厳しい法律であると知りました。
今、私たちにできることは、障害者おかれた厳しい環境や、GH・CH設立が喫緊の課題であることを社会に訴え、地域社会で尊厳を持ちながら安心安全が保たれる暮らしを保障することだと考え、そのために活動を行ってきました。(表3)
この状況を踏まえ、現在の活動をさらに活発に行うため特定非営利活動法人を設立し、障害者の安心・安全・尊厳が守られた自立した暮らし、そして地域社会との真の共生社会を実現させるために邁進していくことを役員で決定いたしました。
表 1 福岡市内のグループホーム・ケアホームの数
「平成23年7月 福岡市の障がい福祉」より
知的 一体型(GH・CH両方) 25ヶ所
知的 グループホーム 13ヶ所
知的 ケアホーム 4ヵ所
精神 一体型(GH・CH両方) 4ヶ所
精神 グループホーム 14ヵ所
知的・精神 ケアホーム 1ヵ所
身体 0
全体の定員335人

表 2 福岡市の障害種別ごとの手帳所持者数
「障害者更生相談者 平成23年3月31日」より
区分 19年度 22年度
身体障害者手帳(1~6級) 45,984人 49,269人
うち1・2級 23,822人 25,222人
療育手帳 7,336人 8,365人
精神障害者福祉手帳 5,615人 7,747人
計 58,845人 65,381人




現在特に力を入れていること

2013年12月より障がい者成年後見研究会立ち上げ
5つの家族団体・福岡市社会福祉協議会・弁護士・司法書士・行背書士・社会福祉士・医療福祉専門学校教員・福祉サービス事業所が一堂に会し
障がい者のための成年後見制度の在り方を研究している。
福岡市に差別禁止条例をつくる会に世話人・広報・アンケート委員として参画。多種多様の関係者とのネットワークを構築しながら参画している。
2016年はインクルーシブ教育に関する啓発を行うために、実行委員会を定期開催し内容の検討を続けている。

今後の活動の方向性・ビジョン

2015年3月 認定NPOとして福岡市より認定を受けました。
 同 9月 福岡市市民福祉プラザ内の事務所への入居を福岡市より認められました。
2013年12月以来毎月1回開催している障がい者成年後見研究会は2015年11月で22回。成年後見の枠を超えて、地域・相談支援センター等、障害者に関する課題を共有・検討する場となっています。
2013年から福岡市に障がい者差別禁止条例をつくる会 役員
2014年は福岡市市民後見推進検討会議に委員委嘱
2015年は福岡市社会福祉協議会第5期地域福祉活動計画検討会議に委員委嘱
     西南学院大学ボランティアセンターとの共催により「福祉の職場見学ツアー」実施
など、他団体との連携の中で、障害者の環境の向上に努めています。
2016年には特別支援教育についてのフォーラムを開催計画中。共生社会という視点から特別支援教育を見つめなおしていきます。
今後も一層この動きの中で活動を推進していきます。

定期刊行物

団体の備考

障がい者の安心・安全・尊厳ある暮らしと共生社会の実現は、結局のところ、「より良いまちづくり」に通じることです。どんな人も、そのように暮らしていける地域社会になることを願い、活動を続けます。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2012年 福岡市NPO活動推進補助金 PTOT研修 20万円
2013年 福岡市NPO活動推進補助金 PTOT研修 20万円
2014年 福岡市NPO活動推進補助金 シーティング研修 20万円

2013年 (独立行政法人) 福祉医療機構 障害者の社会参加と宿泊体験 233万円
2014年 (独立行政法人) 福祉医療機構  障がい者の社会参加と宿泊体験 323万円

2013年 福岡市社会福祉協議会 奉仕銀行 14万円

2012年 グリーンコープ 運営資金として 20万円
2013年 グリーンコープ 運営資金として 20万円
2014年 グリーンコープ 運営資金として 20万円

2012年 エフコープ リーフレット印刷費 19万円

2012年 社会福祉弘済会 成年後見講演会 13万円

2012年 福岡市社会福祉協議会 赤い羽根 1.5万円
2013年 福岡市社会福祉協議会 赤い羽根募金 1.5万円
2014年 福岡市社会福祉協議会 赤い羽根募金 1.5万円

2011年 福岡県地域福祉財団 3年間で 30万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

福岡市に差別禁止条例をつくる会 世話人、広報、アンケート委員として参画
福岡県肢体不自由児者福祉連合会 副会長

企業・団体との協働・共同研究の実績

2013年12月 「障がい者成年後見研究会」
5つの家族団体・福岡市社会福祉協議会・弁護士・司法書士・行背書士・社会福祉士・医療福祉専門学校教員・福祉サービス事業所が一堂に会し
障がい者のための成年後見制度の在り方を研究している。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成28年度より福岡市障がい者等地域生活支援協議会委員
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

正会員11名・応援会員約110名

加盟団体

福岡市障害関係団体協議会・福岡市障がい者差別禁止条例をつくる会・福岡NPOセンター

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
1名
無給 常勤
1名
 
非常勤
5名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

服部  美江子

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年3月15日

認定満了日

2020年3月14日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成27年4月17日 当会監事2名により業務監査・会計監査を受けました。
監査の結果、理事の業務執行は法令、定款および事業計画に基づき適正に執行され、不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実はないと認められました。
また、法人の財産の状況は、NPO法人会計基準に準拠して、財務諸表等に適正に表示されているものと認められました。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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