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震災がつなぐ全国ネットワーク（任意団体）
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団体ID |
1402185357
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法人の種類 |
任意団体
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団体名（法人名称） |
震災がつなぐ全国ネットワーク
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団体名ふりがな |
しんさいがつなぐぜんこくねっとわーく
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
阪神・淡路大震災を機にいよいよ気付かされた共生型社会の大切さを実践に移す作業として、全国に点在する様々な人々の、様々な違いを認め合いながら、過去の災害が教えた今日的課題をともに学び、ともに提言し、あるいは今後の緊急時にはともに協働することを基本にします。しかしその関わり具合は各個人や団体により全く自由に選択できる緩やかなネットワークとします。一方、良いことは大いに褒めあい、悪いことは十分に反省しあう素直な関係を築きあいながら、私たちが人としてこれからも、「災害支援」の在り方に対して真摯に向き合う仲間の拡大への試みを始めるものとします。
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代表者役職 |
震災がつなぐ全国ネットワーク 代表
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代表者氏名 |
栗田 暢之
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代表者氏名ふりがな |
くりた のぶゆき
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代表者兼職 |
特定非営利活動法人レスキューストックヤード 代表理事
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
461-0001
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都道府県 |
愛知県
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市区町村 |
名古屋市東区
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市区町村ふりがな |
なごやしひがしく
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詳細住所 |
泉1-13-34 名建協2階 レスキューストックヤード内
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詳細住所ふりがな |
いずみ めいけんきょう れすきゅーすとっくやーどない
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@rsy-nagoya.com
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電話番号
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電話番号 |
052-253-7550
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
052-253-7552
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
0時00分～23時59分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1997年11月9日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
愛知県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
14名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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災害救援
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設立以来の主な活動実績 |
1996.11 災害ボランティアの情報交換や支援活動のあり方を検討するために準備会を開催
1997.11 震災がつなぐ全国ネットワークとして全国9団体で発足 1998. 1 KOBEの検証シリーズ「物資が来たぞう!!考えたぞう!!」発刊 1998. 8 福島・栃木集中豪雨（8月）、高知・神戸新湊川水害（9月）で救援活動を実施 1999. 1 「ボランティアが来たぞう！！考えたぞう！！」発刊 1999. 7 「水害発生！どうつくる！？水害ボランティアセンター」発刊 1999 広島呉水害・神戸新湊川水害（6月）、岩手軽米水害（11月）で救援活動実施 2000. 1 KOBEの検証シリーズ「お金がいるぞう！！考えたぞう！！」発刊 2000 有珠山噴火災害（3月）、東海豪雨（9月）、鳥取県西部地震（10月） 2001 芸予地震（3月）、高知西南豪雨（9月） 2002. 3 「情報があるぞう!!考えたぞう!!」発刊 2003 宮城県北部連続地震（7月） 2004 新潟・福井水害（7月）、高松高潮水害（8月）、三重水害（9月）、台風23号水害、新潟中越地震（10月） 2005. 9 台風14号水害 2006. 7 平成18年7月豪雨 2007 能登半島地震（3月）、中越沖地震（7月） 2008 岩手・宮城内陸地震（6月）、平成20年8月末豪雨（8月） 2009 山口県豪雨（7月）、台風9号水害（8月） 2010 山口県豪雨（7月）、台風9号水害（9月）、奄美大島豪雨水害（10月）、新燃岳噴火災害（2月）、東日本大震災（3月） 2011 東日本大震災 2012 東日本大震災、九州北部水害（7月）、京都宇治水害（8月）にて救援活動を実施 2013 静岡県西伊豆町水害（7月）、山口県山口市（旧阿東町）水害（7月）、山口県萩市水害（7月）、島根県江津市・浜田市水害（8月）、台風18号水害：京都府福知山市・福井県若狭町（9月） 2014 台風8号水害：長野県南木曽町、山形県南陽市（7月） 台風12号および11号水害：高知県日高村・四万十町、徳島県阿南市・海陽町・那賀町（8月）、兵庫県丹波市水害（8月）、広島市土砂災害（8月）、台風18号水害：静岡市清水区（10月）、長野県神城断層地震（11月） 2015 長崎県対馬市水害（8月）、関東･東北豪雨水害（9月） 2016 熊本地震、福山市水害（6月）、台風10号災害、台風16号災害 |
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団体の目的
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・国内での災害時において、このネットワークが生かされた支援活動を行います。
・海外での災害時において、このネットワークが生かされた支援活動を行います。 ・阪神・淡路大震災被災地への支援活動を継続するために、このネットワークを活用します。 ・阪神・淡路大震災以降の国内外の被災地への支援活動を継続するために、このネットワークを活用します。 |
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団体の活動・業務
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阪神・淡路大震災を機にいよいよ気付かされた共生型社会の大切さを実践に移す作業として、全国に点在する様々な人々の、様々な違いを認め合いながら、過去の災害が教えた今日的課題を共に学び、共に提言し、あるいは今後の緊急時には共に協働することを基本にします。しかしその関わり具合は各個人や団体により全く自由に選択できる緩やかなネットワークとします。一方、良いことは大いに褒め合い、悪いことは十分に反省し合う素直な関係を築き合いながら、私たちが人としてこれからも「災害支援」の在り方に対して真摯に向き合う仲間の拡大への試みを始めるものとします。
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現在特に力を入れていること |
2013年夏以降に発生した国内災害（主に水害）への対応と復興フェーズでの関わり
ROADプロジェクトにて足湯ボランティアが聴いたつぶやきの分析および研究 災害時支援のすき間に居る人たちに支援を届けるためのツールづくり 他の災害支援ネットワーク組織との連携・情報共有 その他、委託事業として、日本財団「災害時支援活動コーディネーター育成事業」を受託。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
緊急時には震つなとしての独自色を出しながら積極的な支援活動を展開しつつ、平常時は以下の「減災サイクル」を企図した移動寺子屋を全国の主要箇所で展開する。その成果はホームページ等でも順次公開し、広汎な市民各層・諸機関に一人ひとりの命・暮らしを守るためにできることを考えていただく機会とし、より魂のこもった被災者支援活動への一助としたい。
１．災害発生後 ・「応急対応期」…もう一人の命・暮らしをどう守るか／東海・東南海・南海地震警戒地域 ・「復旧・復興期」…最後の一人の命・暮らしをどう守るか／過去の被災地域 ２．平常時 ・「被害抑止」…もう一つの社会がどう守るか／阪神大震災後の市民の取り組み ・「被害軽減」…たった一人の命・暮らしをどう守るか／災害時要援護者支援の活動 また、東日本大震災の被災地支援にて起こった支援の隙間を検証し、後世に伝えるための活動を継続的に実施することで、今後の被災地支援活動で支援の行き届かない地域や人をつくらないための啓蒙を行う。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2005年 日本財団助成事業
「災害に備えた全国ネットワークの強化と地域防災への取り組み」 助成金額 3,500,000円 2006年 日本財団助成事業 「災害に備えた全国ネットワークの強化と地域防災への取り組み」 助成金額 3,000,000円 2007年 日本財団助成事業 「災害に備えた全国ネットワークの強化と地域防災への取り組み」 助成金額 3,000,000円 2008年 日本財団助成事業 「災害に備えた全国ネットワークの強化と地域防災への取り組み」 助成金額 3,000,000円 「災害に備えた全国ネットワークの強化と災害発生・救援時初動対応体制の構築」 助成金額 1,000,000円 2009年 日本財団助成事業 「災害に備えた全国ネットワークの強化と地域防災への取り組み」 助成金額 3,000,000円 「災害に備えた全国ネットワークの強化と災害発生・救援時初動対応体制の構築」 助成金額 1,000,000円 2010年 日本財団助成事業 「災害に備えた全国ネットワークの強化と地域防災への取り組み」 助成金額 3,000,000円 「災害に備えた全国ネットワークの強化と災害発生・救援時初動対応体制の構築」 助成金額 5,000,000円 2011年 日本財団助成事業 「災害に備えた全国ネットワークの強化と地域防災への取り組み」 助成金額 3,000,000円 「災害に備えた全国ネットワークの強化と災害発生・救援「時初動対応体制の構築」 助成金額 14,800,000円 2012年 日本財団助成事業 「真の被災者支援の探究と緊急時の積極的な対応」 助成金額 2,390,000円 2013年 日本財団助成事業 「真の被災者支援の探究と緊急時の積極的な対応」 助成金額 2,000,000円 「災害に備えた全国ネットワークの強化と災害発生・救援時初動対応体制の構築」 助成金額 1,000,000円 「災害に備えた全国ネットワークの強化と災害発生・救援時初動対応体制の構築」（2回目） 助成金額 2,000,000円 2014年 日本財団助成事業 「真の被災者支援の探究及びワークショップツールの開発」 助成金額 2,790,000円 「東日本大震災支援の経験・知見を今後の災害支援に活かすためのガイドブック制作」 助成金額 5,000,000円 「災害に備えた全国ネットワークの強化と災害発生・救援時初動対応体制の構築」（2回目） 助成金額 2,000,000円 2015年 日本財団助成事業 「真の被災者支援の探求と緊急時の積極的な対応」 助成金額 4,080,000円 2016年 日本財団助成事業 「日本国内における災害時緊急支援」 助成金額 9,600,000円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・東海地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会
「災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練」の企画運営 ・東京大学被災地支援ネットワーク 「足湯のつぶやきガイドブック」発行 ・中央共同募金会 「赤い羽根チャリティホワイトプロジェクト」選考委員 ・全国社会福祉協議会 2015年度「災害ボランティアセンターの運営支援のあり方に関する小委員会」委員 ・日本災害復興学会 2015常総市水害「住民座談会」の開催 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
2010年 ひょうご安全の日推進県民会議 助成金
「KOBEの検証シリーズ『災害ボランティア文化』出版報告会事業」 |
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
・総会
年度ごとの事業計画や予算、あるいは事業報告、会計報告等については、基本的には年1回の総会を開催することとします。構成員の過半数の出席(委任状を含む)をもって設立し、出席者(委任状を含む)の過半数をもって議事を決します。 ・役員会 原則として年2回の役員会を開催します。出席者の過半数をもって議事を決します。 |
会員種別／会費／数 |
一般会員36 賛助会員6
正会員団体10,000円 正会員個人5,000円 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
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0名
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| 非常勤 |
0名
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2名
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| 無給 | 常勤 |
0名
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0名
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| 非常勤 |
14名
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0名
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
14名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
![[DOC]](/shared/img/icon_doc.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
|
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2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
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