障がい者

平成3年、身体障害者福祉法の改正に伴い全国に聴覚障害者福祉の向上のための視聴覚障害者情報提供施設の設置が法の中に定められた。宮城県内においても早期の設置が望まれ、社団法人宮城県ろうあ協会（現：一般社団法人宮城県聴覚障害者協会）を中心とする宮城県聴覚障害関係団体連絡協議会（以下「宮聴連」という。）にて聴覚障害者情報提供施設（以下「情報提供施設」という。）に関する検討が始まり、時々に県との話し合いを重ねてきた。
平成23年3月11日宮城県沖を震源とする東日本大震災により、多くの尊い命が奪われ、県民の生活が一変した。ライフラインの断絶や人々が生活をするための基本的な機能を失った宮城県において、十分な情報が行きわたらない聴覚障害者への影響は極めて深刻なものであり、改めて情報提供施設の必要性を大きく感じた。震災以降、全国からの支援（応援）と地元のニーズをつなげ、被災聴覚障害者の生活の再建を支えてきた東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部の役割が大きく認められたこともあり、平成23年12月に県の事業を受託することで「みやぎ被災聴覚障害者情報支援センター」（以下「みみサポ」という。）がオープンした。みみサポでは、聴覚障害当事者や関係者に対する細かな相談を行った。また、県内各地でみみサポサロンを開催し、聴覚障害者を支え地域とつなげるための大きな役目を担ってきた。そのような中で、宮城県から情報提供施設設置に関する働きかけがあり、平成24年10月宮城県聴覚障害者情報提供施設設置準備委員会（以下「検討委員会」という。）が聴覚障害関係団体により発足した。同時に県内の聴覚障害者・関係者が情報提供施設に求めていることを確認するため、「聴覚障害者情報提供施設設置に関するアンケート」を実施しました。そして、検討委員会のワーキンググループがアンケートをまとめ、平成25年3月に「聴覚障害者情報提供施設設置に関するまとめ」を県に提出した。
平成25年4月、それまで検討委員会の中で行われてきた情報提供施設に関する話し合いを、宮聴連会議で進めていくことが合意され、その後、毎月2～4回の会議で情報提供施設に必要な事業や新法人の立ち上げを検討してきた。9月に宮城県障害福祉課より情報提供施設についての考え方が提示され、それを受けて、聴覚障害者関係団体複合による新法人を設立し事業運営を行う旨が合意された。すべての聴覚障害者の生活や文化の向上を目的とした「一般社団法人宮城県聴覚障害者福祉会」の設立に向け、定款等について細かく検討を進めた。平成26年1月には、宮城県障害福祉課より施設設備などの情報提供施設の検討状況について提示され、情報提供施設の設置がより具体性をおび、施設で実施する具体的事業について検討が始まった。
以上の経過により、平成26年3月11日、一般社団法人宮城県聴覚障害者福祉会が誕生し、長年、情報提供施設設立に向けて中心的な活動を担ってきた宮城県聴覚障害者協会の会長でもある小泉正壽が理事長に就任した。
現在は正会員として７団体 が入会している。

・宮城県聴覚障害者情報センター事業の受託運営
・被災聴覚障害者情報等支援事業の受託運営
・宮城県ろうあ者社会生活訓練事業の受託運営
・宮城県字幕入りライブラリー事業の受託運営
・宮城県難聴者・中途失聴者トータルコミュニケーション教室開催事業の受託運営
・盲ろう者向け生活訓練事業の受託運営
・宮城県手話通訳者養成研修事業の受託運営
・宮城県要約筆記者養成研修事業の受託運営
・みやぎ通訳派遣センターの運営（手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳介助員の派遣）
・宮城県手話通訳指導者育成事業の運営
・電話リレーサービス事業の受託運営

（１）県内の聴覚障害者に対する手話及び日本語字幕等による情報提供の充実
（２）東日本大震災の聴覚障害被災者の生活再建、こころの再建の支援の充実
（３）県内の聴覚障害者の意思疎通支援の環境整備
（４）県内の聴覚障害関係団体の活動推進と連携強化

・聴覚障害に関わる複数の団体が合同で設立した法人で、宮城県内のすべての聴覚障害者への福祉的支援を行っている。

実績なし

無

 

 

 

 

 

宮城県聴覚障害者福祉会サポーターズ通信３号（2018）
宮城県聴覚障害者福祉会リーフレット
宮城県聴覚障害者福祉会サポーターズ通信１号（2016）
宮城県聴覚障害者福祉会サポーターズ通信２号（2017）

 

 

 

 

 

 

 

 

宮城県聴覚障害者福祉会_H31正味財産増減計算書.pdf

 

宮城県聴覚障害者福祉会_H31事業報告.pdf