＜設立の経緯＞
　医師となって以来、これまで約３０年間において、終末期ケアやホスピス及びクリニック開業後には在宅での看取り等、３００名を超える方々の人生の最終章に寄り添ってきた。在宅医療を率先する医師として、更には介護支援専門員の資格を有する医師としての視点から、在宅や施設で生活されている方々の医療や介護、看取りに至るまで多くのことに関わらせて頂いた。
　また、通所介護事業所や居宅介護支援事業所、認知症対応型共同生活介護事業所も開設し、地域の方々が医療や介護が必要な状態となっても住み慣れた地域での暮らしを継続でき、住み慣れた地域で人生の終焉を迎えることができる社会の実現に向け尽力してきたところである。
　その経験の中から、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続するためには、「２４時間対応の医療の提供・介護サービスの充実強化・予防・住まい・生活支援サービス」を切れ目なく提供する「地域包括ケア体制」の整備について重要性を実感しているところである。
　特に、認知症や諸疾患により重度の要介護状態となった方々においては、医療と介護が連携し、継ぎ目のないサービスを提供する施設サービスの基盤整備が必要であると考える。
　そのような想いから社会福祉法人の設立に至り、特別養護老人ホームの開設をはじめ、短期入所生活介護事業所を併設することにより、在宅で生活する要介護高齢者の支援を行っている。

全室個室のユニット型特別養護老人ホーム及び短期入所生活介護事業所を開設。
ユニット型特別養護老人ホームの特徴としては、要介護状態となっても個室で生活して頂くことにより、個人の生活スタイルが尊重され、プライバシーが確保されるところにある。また、少人数グループ（１０人以下）をひとつの生活単位（ユニット）として区分けし、１ユニット毎に専用の居住空間を設け、専任の職員やケアマネージャーを配置することで、家庭的な環境と雰囲気の中できめ細やかな介護サービスが提供できる。
介護サービスの提供においては、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう、身体状況や精神状況、病歴や生活歴、更には趣味や嗜好に至るまでの様々な情報を収集し、入居者の個別性について最大限の配慮を行う。
これらの取り組みは特別養護老人ホームだけに限らず、短期入所生活介護事業所においても同様で、短期間の施設での生活においても、在宅での生活が継続できるように配慮する。

実績なし

無