特定非営利活動法人ほしはら山のがっこう

基礎情報

団体ID

1412781971

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ほしはら山のがっこう

団体名ふりがな

ほしはらやまのがっこう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

(定款より)この法人は,自然豊かで昔からの暮らしが今なお残る「ふるさと」の教育力・癒しの力・居場所としての機能・自然と人との共生力・農的な暮らしの知恵や農村景観などを活かしたさまざまな活動を通して,これからのふるさとづくりと未来を担う人づくりを推進することをもって,持続可能な地域社会づくりに寄与することを目的とする。

・交流宿泊施設の運営・利用者受入
・ふるさと体験・自然体験の提供
・ふるさと自然体験塾(主催事業)
・里山のいきもの体験ができる環境教育の場づくりと持続可能な保全の仕組みづくり
・交流による地域づくり
・人材育成

代表者役職

理事長

代表者氏名

金末 忠則

代表者氏名ふりがな

かねすえ ただのり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

728-0624

都道府県

広島県

市区町村

三次市

市区町村ふりがな

みよしし

詳細住所

上田町388 旧上田小学校

詳細住所ふりがな

うえだまち きゅううえだしょうがっこう

お問い合わせ用メールアドレス

info@hoshihara.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0824-69-2888

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

不定休

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年5月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年1月31日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

広島県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

子ども、青少年、教育・学習支援、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】2003年春、翌年3月をもって廃校となる上田小学校の取り壊し案をきっかけに町民有志と三次市が協働でプロジェクトチームを組み、都市農村交流施設として整備することが決定。国と三次市による施設整備と同時に、町民および県内外からのボランティア及び有識者による体験交流事業を構築し、2003年7月より「ふるさと自然体験塾」が始まった。以来年間を通して主に親子や子どもを対象とした「ふるさと体験プログラム」を実施している。
【活動実績】2003年7月より、年間を通して「ふるさと自然体験塾」を開催。また自然体験や子育て・農村地域づくりに関わる団体と協働で、豊かな体験の場づくり・居場所づくり・交流地域づくりに取り組んでいる。2012年NPO法人化、2013年簡易旅館業を取得し、元上田小学校を活用した宿泊体験事業をスタート。
【各賞】2003年トムソーヤスクール企画コンテストにおいて最優秀賞・文部科学大臣奨励賞受賞http://www.shizen-taiken.com/contest2003/houkoku1.html(財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団)/2011年内閣府特命担当大臣表彰受賞(子ども若者育成支援)https://www8.cao.go.jp/youth/ikusei/katudou/h23/html/p-09.html/2019年ひろしま環境賞受賞https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/d-prize-h24-gaiyo.html/2019年3月、副理事長兼体験塾長浦田愛がJOLA(Japasn Outdoor Leaders Award)特別賞受賞http://jola-award.jp/winner/1475//2020年度RCCラブ・グリーン賞https://rcc.co.jp/eco/lovegreen_award/award2020.htm/2020年度あしたのまち・くらしづくり活動賞内閣官房長官賞http://www.ashita.or.jp/prize/02/02summary.htm/2021年環境保全功労者等表彰(環境省)https://www.env.go.jp/content/900517692.pdf

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は,自然豊かで昔からの暮らしが今なお残る「ふるさと」の教育力・癒しの力・居場所としての機能・自然と人との共生力・農的な暮らしの知恵や農村景観などを活かしたさまざまな活動を通して,これからのふるさとづくりと未来を担う人づくりを推進することをもって,持続可能な地域社会づくりに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

廃校となった元小学校(木造校舎)を拠点とし、
・交流宿泊施設の運営・利用者受入
・ふるさと体験・自然体験の提供
・ふるさと自然体験塾(主催事業)
・交流による地域づくり
・人材育成
に取り組む。

現在特に力を入れていること

ここ上田町は「陸の孤島」と言われていた時代が長かったこともあり、支えあいの精神が風土を築き、また自然と人との関わりを感じる暮らしの知恵や技術が年配者の中にまだ残っている。しかし、高齢化がすすみ、急スピードで「ふるさと」を支える文化や感覚が消えようとしている。
そんな中で、「自然を感じる感性」「人と自然の関係性を日常の暮らしに結び付けられる力」を持った人間の暮らしを次世代につないでいく活動がこれからの環境教育にとって急務であると感じている。Think globally, act locally. Think locally, act globally。「ふるさとを100年後の子どもたちにつなぐ」ことをビジョンに掲げた環境教育に力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

「ふるさとを100年度の子どもたちにつなごう!」

ビジョン実現のため、
1.ふるさとで遊び、好きになる(原体験・関心) 
2.ふるさとで今起きていることを知る(環境教育・知識) 
3.ふるさとをつなぐ活動に参加(環境活動・技術) 
4.日常生活で出来ることに取り組む(環境市民・行動変容) 
ことのできる場を、市民参加型でひらき、創造する。

2022年度より、施設を拠点に「ふるさとビジターセンター(仮)」機能を構築していくビジョンを描き、今後3年間で実現化を目指す。
・「ふるさとビジターセンター」を定期的にオープンできる仕組みを構築する。
・センター内にカフェ・図書・ガイドなどの機能(想定)をつくり、「ふるさと」と人、人と人をつなぐ扉にする。
・施設隣の田と里山(耕作放棄地・放置山林)を、里山づくりサポーター(仮)等の支援を得ながら、あそんでまなぶ「里山生きもの探検エリア(仮)」として整備をすすめ、センター開館日に開放する。
・この取り組みによって、ふるさとに関心をもつ人々が、ふるさとに滞在し、様々な出会いや学び、新たな価値が自由に生まれていくような場をつくる。これらの活動をもって持続可能な社会づくりに貢献する。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

安藤スポーツ食文化振興財団
三次市青少年体験活動補助金
ひろしまの森づくり補助金
公益財団法人マツダ財団助成金
中国ろうきんNPO寄付システム/中山間地域分野事業
ハウジングアンドコミュニティ財団助成金
地球環境基金
ほか

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【協働団体】
・特定非営利活動法人環境パートナーひろしま(理事)
・広島県シェアリングネイチャー協会(地域の会事務局・理事)
・一般社団法人ひろしま森のおもちゃ協会(共催事業実施)
・自遊人楽校(事務局支援)
・広島県北部環境活動推進協議会(会員)
・備北観光ネットワーク協議会(びほくコドモトフィールド事業参画)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・島根県中山間地域研究センター(共同研究)「20年間の体験交流への取組がもたらしたもの」

行政との協働(委託事業など)の実績

・指定管理施設運営「上田山の学校」
・広島県「あそびのひろば」(委託事業)
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
550,500円
619,000円
 
寄付金
348,867円
180,953円
 
民間助成金
1,108,000円
4,202,035円
 
公的補助金
7,934,430円
1,188,000円
 
自主事業収入
4,414,608円
3,970,545円
 
委託事業収入
1,295,909円
2,181,000円
 
その他収入
128,172円
147,437円
 
当期収入合計
15,780,486円
12,488,970円
 
前期繰越金
11,290,774円
12,389,175円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
14,682,085円
13,821,793円
 
内人件費
2,841,600円
3,956,944円
 
次期繰越金
12,389,175円
11,056,352円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
8,449,270円
6,201,247円
固定資産
8,989,472円
8,345,164円
資産の部合計
17,438,742円
1,456,411円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
654,567円
535,059円
固定負債
4,395,000円
2,955,000円
負債の部合計
5,049,567円
3,490,059円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
11,290,774円
12,389,175円
当期正味財産増減額
1,098,401円
-1,332,823円
当期正味財産合計
12,389,175円
11,056,352円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
550,500円
619,000円
 
受取寄附金
348,867円
180,953円
 
受取民間助成金
1,108,000円
4,202,035円
 
受取公的補助金
7,934,430円
1,188,000円
 
自主事業収入
4,414,608円
3,970,545円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
1,295,909円
2,181,000円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
128,172円
147,437円
 
経常収益計
15,780,486円
12,488,970円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
14,682,085円
13,821,793円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
11,290,774円
12,389,175円
 
次期繰越正味財産額
12,389,175円
11,056,352円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
8,449,270円
6,201,247円
固定資産合計
8,989,472円
8,345,164円
資産合計
17,438,742円
1,456,411円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
654,567円
535,059円
固定負債合計
4,395,000円
2,955,000円
負債合計
5,049,567円
3,490,059円
正味財産合計
12,389,175円
11,056,352円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

正会員30人
賛助会員80人
ボランティア会員20人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
4名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
5名
3名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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