特定非営利活動法人日本水中科学協会
|
団体ID |
1412835819
|
法人の種類 |
特定非営利活動法人
|
団体名(法人名称) |
日本水中科学協会
|
団体名ふりがな |
にほんすいちゅうかがくきょうかい
|
情報開示レベル |
|
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
活動の沿革と現況
日本水中科学協会の目的とするところは、ダイビングによって行う水中活動の安全な運用方法の研究と普及であり、同時にその研究は実践、実際に潜水活動をおこなうことによって、確認と研究が行われている。 ダイビングの目的は海での科学研究の手段であるとともに、ダイビングそれ自体も科学である。 そして、レクリエーションとしても、科学的な観察と記録、分析は楽しい、その楽しさをレジャーの世界に広げることも大きな目標である。 また、その研究は水中活動の歴史を振り返り、現在を俯瞰し 近未来を推察する。 潜水の歴史、機材と運用の歴史を研究してダイビングを文化として高めることも日本水中科学協会の使命である。 2010年、12月 日本水中科学協会は、大学、研究機関などのスクーバダイバーが安全にダイビングができるように、作業マニュアルを作り、自立して安全にダイビング作業が出来る技能の習得ができるように講習を行い、資格をさだめようとするテーマのシンポジウムを行って発足した。 ダイビングの事故死者数は毎年10ー20名である。致死性が高い商品スポーツなどと呼ばれることがあるが、体験ダイバーが安全管理不十分で事故死することなどがあるので、言われてもしかたがない。しかし、自立できるダイバーが自己責任で活動する限りスポーツとして安全度は高い。現状のビジネスとしての教育プログラムは悪いものではないが、お客様対サービス側が対立する単なるサービス業になってしまうと、活動する側の資質よりも、サービス側の資質が問われることになる。 日本水中科学協会は、自立できるダイバー育成を目指してプライマリーコースというプログラムをJAMSTECのプールを借りて行ってきたが、現状ではビジネスプログラムと競合し、また日本水中科学協会発足時の目標であった研究者のフィールドでの潜水活動支援も、研究者の潜水が、その危険を理由として激減しているので、人集めの点で継続が困難になっていて、停滞している。 しかしながら、東京大学(海洋調査探検部)早稲田大学先進理工学部 などに対しては、成果を上げることができた。今後は、各大学研究機関、個別に働きかけて、育成の手助けを行う方向で活動を継続する。 関東学生潜水連盟について、活動の手助けをおこない。その現状をまとめる報告書作成を行い、(2014年。シンポジウム報告書)大学のダイビング指導者の集い、を結成させることができた。 一方で、安全なオペレーションは、サイエンスもレクリエーションも共通であり、安全な水中活動の研究と普及を目指す活動としては、その実例としての活動を行い、その活動の分析、その報告と普及に、毎年定例のシンポジウムを行って力を尽している。 レクリエーションとしてのダイビング出会っても、ダイビングは、知的なゲームであり、フィッシュウオッチングなどは、魚の調査に他ならない。現在は水中撮影がレクリエーションダイビングの中心であるが、撮影は調査研究の手段であるとともに目的でもある。レクリエーションとしての撮影を調査活動と結びつけることができれば、日本の海洋研究、特に現状では壊滅的になりつつある沿岸漁業の共同漁業権魚漁業を援ける一助になろうかと、人工魚礁調査グループを作り、人工魚礁の研究を継続している。現在は、東京湾の入り口である館山の人口魚礁群の調査を水産工学研究所の若手ダイバーと協力して、月例で潜水調査会を行っている。環境保全については、1996年、東京港お台場のクリーンアップ事業からスタートして、東京港水中生物研究会などを作って、これも月例で調査活動をおこない、いらい23年継続し、その報告書、レポートは、東京都港湾局、オリンピック委員会などから、高い評価を得ている。 また、2011年の大震災の結果、破壊され放射性物質を流失させた、福島原発沖の調査も2012年には理化学研究所と協力して行い。放射線物質を水中で検出する機器も製作し、2017年には発電所前の海域での調査を行っている。 知識の体系化については、最新ダイビング用語事典の製作発行し、日本のダイビングについての集大成として評価をえている。また、スキンダイビングの安全について、スキンダイビング・セーフティを制作して、版を重ねている。 ダイビング活動を文化として水中科学協会の目標であり、任であると考え、2016年には船の科学館の協力を得て、日本の歴史的な潜水機の展示をシンポジウムに併設し、最新ダイビング用語事典に引き続いて、出来うる限り詳細な「ダイビングの歴史」の編纂を続けている。 日本水中科学協会は、2010年発足以来、8年、ダイビングを安全に行うための、運用ルールを作り、自立したダイバーのための基本的な技術指導、を行い。実際の潜水活動を行い、その結果を出版として知識にまとめる活動を、ボランティア活動として継続している。 1080字 |
代表者役職 |
代表理事
|
代表者氏名 |
須賀 次郎
|
代表者氏名ふりがな |
すが じろう
|
代表者兼職 |
有限会社 アアク・ファイブ・テレビ 代表取締役
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
135-0046
|
都道府県 |
東京都
|
|
市区町村 |
江東区
|
|
市区町村ふりがな |
こうとく
|
|
詳細住所 |
牡丹三丁目9番1号 第一グリーンハイツ 301号
|
|
詳細住所ふりがな |
ぼたんさんちょうめ きゅうばんいちごう だいいちぐりーんはいつ さんまるいちごう
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
jaus2010@gmail.com
|
|
電話番号
|
電話番号 |
03-3820-6756
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
13時00分~18時00分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
携帯 090-8672-0726
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
03-3820-6782
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
13時00分~18時00分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
メールでの連絡が確実です。ファクスっは送信専用で受信していません。
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
|
都道府県 |
|
|
市区町村 |
|
|
市区町村ふりがな |
|
|
詳細住所 |
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
||
|
|
|
X(旧Twitter) |
|
|
代表者ホームページ(ブログ) |
||
寄付 |
|
|
ボランティア |
|
|
関連ページ |
||
閲覧書類 |
||
設立年月日 |
2010年3月18日
|
|
法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2010年3月18日
|
|
活動地域 |
全国
|
|
中心となる活動地域(県) |
東京都
|
|
最新決算総額 |
100万円~500万円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
18名
|
|
所轄官庁 |
東京都
|
|
所轄官庁局課名 |
|
活動分野 |
主たる活動分野 |
|
|
青少年、教育・学習支援、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、科学技術の振興、食・産業、漁業、林業、学術研究(理学)、学術研究(農学)、学術研究(複合領域分野、その他)
|
|
設立以来の主な活動実績 |
設立の動機
2007年に東京大学研究員が潜水事故で亡くなった。そのような事故が繰り返されないように、自己責任による安全の確立を第一義とし、ダイビングの文化的、学術的な研究を行い、発表し、海洋科学研究に貢献することを目的として、日本財団助成により2010年12月12日にスクーバ活動基準とマニュアル研究シンポジウム(第一回)を開催し257名を集めてスタートした。 以後の活動状況 実技講習 ☆上記シンポジウムで発表した知識・実技研修プログラムであるプライマリーコース研修を横須賀市追浜の海洋研究開発機構の訓練プールで実施し2011年から2015年まで、5年でのべおよそ400名の研修をおこなっている。 大震災による原子力発電所事故関連 ☆2011年東北大地震にともなう福島県原発事故で海中に漏れ出した放射能の調査を理研に協力する形で、福島県久之浜で2011年10月から2012年1月に行った。内容についてはカンパンブログに発表している。 ☆2017年 2月第一原子力発電所地先の天然礁に潜水して、γ線スペクトル分析機での放射性物質調査を行った。 出版物 ☆2012年、これまでのダイビングの知識を集大成する 最新ダイビング用語事典の制作を行い。成山堂書店より2012年12月に出版した。 ☆2015年、スキンダイビング、フリーダイビングについての安全指導書として、スキンダイビング・セーフティを成山堂書店から刊行した。 ☆2017年には、ダイビングを文化的な活動として育てるべく、「ダイビングの歴史」の編纂に着手している。 シンポジウム ワークショップ ☆2012年12月9日 最新ダイビング用語事典出版記念シンポジウム ☆2013年は、9月8日に第三回ダイビング活動研究フォーラムを東京海洋大学で開催 ☆2014年2月2日には第四回シンポジウムを行った。 ☆2015年12月13日に第五回シンポジウムをおこなった。 ☆2016年のシンポジウムでは、関東学生潜水連盟の監督・コーチでパネルディスカッションをおこない。監督・コーチの集いができた。 ☆2015年7月から月例で、ダイビングのすべてについて、適切なテーマを選び、30人程度で検討し発表するワークショップを月例で、江東区文化センターで開催している、2017年10月で第18回を迎える。第16回よりは、実施した水中調査活動、また予定している調査活動を具体例として、その様相を検討し、その結果をシンポジウムで発表する形式としている。 研究会など潜水活動 ☆2013年より、会員が積極的に研究に加わり、成果をフォーラム、シンポジウムで発表する研究サークルを企画し、現在は水中調査研究会が月例で千葉県館山で人工魚礁調査を行っている。 ☆1996年より東京港水中生物研究会として始めた、お台場の環境調査潜水は、水中科学協会発足とともに、水中科学協会が行う行事とし、毎月最終日曜日に月例で行い、2017年10月の調査で152回を迎える。なお、お台場ではクリーンアップ事業を、港区のスポーツふれあい財団に協力して、主催団体の一つになっている。 |
|
団体の目的
|
定款の(目的)「この法人は、海および河川・湖沼のあらゆる分野で潜水活動を行う人たちに対して、安全確保のための基準とマニュアルを提供し、適切な認定と支援を行い、ダイビングによる研究活動、環境保全活動、スポーツ活動、水中の有効利用の安全度を高めるとともに、水中での活動に関心を持つ人たちの縦横の連携を図り、水中で行われる学術研究、文化、芸術、スポーツの振興に寄与することを目的とする。スクーバダイビングによる活動の安全を確立し、スクーバダイビングによる水中での活動を活性化する。」
上記定款の目的にそって活動を展開しているが、英語名JAUSは、japanese academy of underwater scienses の略で、科学のための潜水の安全確保と振興を第一の目標として結成された。 このための、基準とマニュアルは、2010年の発表時のシンポジウムで総論を示した。次には展開、各論と細部の検証であるが、毎年一回のシンポジウムを開催している。ダイビング活動のすべての分野の科学的な事典として、2012年には、最新ダイビング用語事典を編纂して発表した。2015年には息こらえ素潜りのマニュアルである「スキンダイビング・セーフティ」を発表公刊した。これは、科学者のダイビングが、息こらえ潜水を指向していることを考えてでもあった。 |
|
団体の活動・業務
|
1.理事会・総会
定例理事会は年に一回、総会と同時に行われており総会前に理事会の決議事項を議決して、定款に定める会計報告、前年度の事業報告、次年度の事業予定などを発表し議決をしている。 2.理事運営委員会 理事は全国に居り、集まって実際の活動を司り、議論することもできないので、実際の活動を行う理事運営委員会を2014年より結成して、月例で集まり、活動の運営を行っている。2017年より、運営委員全員を理事になってもらったので、理事運営委員会になった。 3.活動 実例 活動実績として示したように、実技講習、出版、シンポジウムワークショップ 研究会など実際の潜水活動 を行っている。 実践の例として、東京港水中生物研究会をあげる。1996年よりお台場、青海埠頭公園、船の科学館前のポンド に潜水して、調査を行っている。調査メンバーは、東邦大学風呂田教授らが、魚類、甲殻類、貝類の定性調査を行っている。環形動物 ゴカイの類、の分類調査、および、海洋調査(酸素濃度 などの測定)は、アマチュアの分類学者であり歯科医である尾島氏夫妻が行っている。海藻など植物調査は、科学未来館の三ツ橋さんが行っている。撮影については須賀、およびハイアマチュアの清水まみ、が行い、展覧会への出展など行っている。東京海洋大学潜水部のメンバー、2-3名が毎年参加して、マッピングその他、各自のテーマで活動している。 東京港水中生物研究会として始めた、お台場の環境調査潜水は、水中科学協会発足とともに、水中科学協会が行う行事とし、毎月最終日曜日に月例で行い、2018年10月の調査で164回を迎える。報道関係では共同通信社が参加している。 お台場が東京オリンピックのトライアスロン会場となることから、2016年、2017年の報告書を東京都港湾局、オリンピック・パラリンピック準備委員会に提出し、好評をいただいている。 お台場は、ヘドロの海、死の海ととらえられているが、そのようなことは無く、中心部はヘドロだが、周辺の浅場は、生物の豊富な岩礁で、ヘドロを巻く、ドーナッツのような感じになっている。周辺部は浅く、水深3mまで、岸との距離は20m未満であり、何かがあっても、すぐに背の立つところに這い上がることができる。そして、透明度が良い時で2mと視界が悪い。これらの条件は学生の潜水の練習に最適である。海洋大学潜水部が常時練習にきている所以である。 2012年までは、船の科学館の前、青海埠頭公園の羊蹄丸に並んだ、青少年の海洋訓練用のポンツーンから潜水して、この水域の調査をおこなっていた。残念なことに震災の影響で科学館が休館に成り、中止となり、ポンツーンも撤去されてしまった。 今後、隣接して、大型観光船の埠頭ができる。これが完成するとこの水域は2012年前のような調査研究の青少年スポーツの場としての利用の他には使えなくなる。 この場にダイビングによる東京港奥の水中環境調査ステーションを作る計画を立てている。潜水はフルフェイスマスクを使って、ホースで送気する作業潜水スタイルで、ホースの長さ、40m、5本、5人が同時に潜水できる。この水域は岸の埠頭部分が区画されていて、水域浄化実験に最適であり、また半径40mの範囲で、江戸前を再現する水中造園ができる。観察する水中テレビカメラ設置で、一般の人にリアルタイムで東京港の水中を見せることができる。世界の大都市の港湾でこのような施設を持っているところは無い。 船の科学館、海上保安協会など各方面に企画書を提出している。 環境調査の一つのゴールとして、日本水中科学協会の悲願である。 |
|
現在特に力を入れていること |
現在特に力をいれていること 1400
日本水中科学協会が力をいれているのは、ダイビングをどのように行い、そのダイビングで何が出来るのか、どうすれば安全にダイビングが出来るかの、運用の研究である。 1.「ダイビングの歴史」研究と出版 ダイビングの歴史協会のようなものを日本水中科学協会の中に立ち上げる。 活動の記録、研究の成果は取りまとめられ出版されることで、形になり、知識として役に立てることができる。水中科学協会はこれまで、最新ダイビング用語事典、スキンダイビングセーフティ など出版に力を入れてきた。 今回、歴史を研究、出版の対象にしたのは、ダイビングによる水中活動がが、またダイビング機材がどのような経緯で生まれ育ったか、そして現状を俯瞰し、将来あるべき姿を予測提案する。力を入れたいのはダイビング事故の歴史で、これまで発生した事故を、歴史の視点から見ていく。歴史から現状を見て、将来への提言にまとめて行く。 そしてまた、ダイビングが一つの海洋文化として成長していくためには、歴史研究が必須である。日本が1970年代から90年代にわたって、実施してきた海底居住、シートピア計画の詳細はどこを見れば良いのだろうか、大学学生のダイビング、関東学生潜水連盟は、今年で50周年を迎えた。いくつかの事故も発生している。歴史として取りまとめることで、事故の再発を防ぐことができる。 当協会は、東京港水中生物研究会を船の科学館と協力して行って来たことから関わりが深く、科学館の潜水機の展示などにも関わってきた、また、2016年のシンポジウムには、船の科学館の展示潜水機を借用して、特別展示を行った。今後もこれらの展示に協力するともに、機材を使用して行う潜水の運用の歴史研究に力を入れていきたい。たとえば、日本の潜水特効兵器として伏竜特攻隊が有名であるが、彼らがどのような潜水をおこなっていたのか運用の見地から研究されたことはない。 このたび、従来のシンポジウムとは別にダイビングの歴史研究シンポジウムを開催し、情報の収集、計画の周知を目指すとともに、回を重ねて、日本の潜水歴史研究会に育てて行きたい。海に面し海に関わる海洋国家で、潜水の歴史協会、のようなものを持っていないのは、我が国、日本だけである。 2.レクリエーショナルダイビングとリサーチダイビングの融合(水中調査研究会) 今、レクリエーショナルダイビングの目的は、水中撮影であると言って良い。ダイビング専門誌は水中写真の写真誌に近い。水中撮影にはカメラと水密ハウジング、水中ライト、ストロボ、全部揃えれば、100万近くになる。それを駆使して撮影する。その目標は水中写真のコンテストである。コンテストを目指して、その技術も磨かれる。そのターゲットを海洋研究、海の自然の研究、例えば環境調査、沿岸漁業関連調査に、水中撮影人口の10%でも振り向けることができれば、その効果は大きい。現在は東京湾の人工漁礁調査に力を入れており、今春、NHK総合の番組でサカナクンと潜水した調査を行い、好評を得た。 |
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
今後の活動の方向性 ビジョン
ダイビングでまず要求されるのは、安全である。水中ではごく簡単な間違いで人が死ぬ。訓練、トレーニング、と現場の対策でそれに立ち向かうことになる。 新しい潜水機のリブリーザーは、電子制御の潜水器である、その複雑化は、事故の可能性を大きくしている。潜水器で最も安全なのは、フルフェイスマスクを使用したホース送気の潜水器で之は作業潜水に常用される。ついで、一般のオープンサーキットのスクーバは、同時に二つの間違いが冒されなければ大丈夫、あたらしいリブリーザーは一つの間違いで命に係わる。このリブリーザーのトレーニング有効活用も視界に入れなければならない。 現在行われているスクーバダイビングのほとんどすべては、レクリエーションダイビング、趣味、遊びのダイビングである。近年になり、パブリックダイビングというタイトルで、消防、警察などのダイビング講習が行われるようになってきているが、それは特殊な潜水である。水中科学協会が目標として発足した科学研究者の潜水は、事故発生などもあって、衰微し、数えるほとである。 ダイビングについての統計の完備したものがなく、推定にすぎないが、現在活動しているレクリエーションダイバーの数は30万人から40万人の間とされている。現在プロの作業ダイバーのほとんどは水面からホースで空気を送る送気式ダイバー(スクーバではない)であり、これも正式な統計はないが、数万人の単位であり、しかも減少の傾向にあるから、4万人程度と推定される。 30万ー40万のレクリエーションダイバーは、その80%以上は、PADI、NAUI、SSIなど米国に本拠を置くビジネスとしての指導組織が作ったプログラムによる講習を受けてダイビングを習得する。これらの教育プログラムは、充実しているが、継続学習のプログラムであり、初心者のいわゆるオープンウォーターのプログラムでは、入門を果たしただけのものであり、自己責任で安全を確保するのに十分とは言えない。しかるに、研究者のダイビングは、このオープンウォーターを必要十分な基準としており、技術低下の心配があり、事故発生の要因ともなった。 研究者の潜水参加条件はこのオープンウォーターをもっていること+潜水士の資格であるが、その潜水士の資格は実技検定は行われない。すなわち、潜水の出来ないペーパーダイバーも存在する。 上記、C-カード、その教育プログラムは、講習であり、講習修了者がダイビング現場でどのような手順、形で潜水するかの運用プログラムは、現場に任される。 その実施は、各地ダイビングサービスのガイド、ダイビングショップのインストラクターに任される。 実際に、ダイビングの現場は多様であり、場所によっても全くちがう。北海道と沖縄が同じであるはずもない。ビーチからの潜水であれば、地形に大きく左右されるし、ボートダイビングであれば、ボートの形、大きさ、性能で様相が違てくる。ダイビングの運用は個々様々であり、それぞれのマニュアルが必要になり、しかも、マニュアルに縛られてはいけない。 水中科学協会が重視するのは、他の業種と変わらず PDCA サイクルである。そして、ダイビングは段取り(準備)80%、いや90%ともいう。PLAN が重要である。 これら実行の検討が、ワークショップであり、シンポジウムでの発表である。 そして、水中科学協会では、そのダイビングで何が出来るか、その何が重要と考えている。ダイビングは道具であり、その道具で何をするかが問題である。その何、は単に楽しい遊びでも良いし、リサーチでも良い。そして、ダイビングはそのものがすでに冒険なのであるから、ことさらに冒険は重ね無いようにしなければならない。 水中科学協会の概要、冒頭でのべたように、日本水中科学協会という名称は、1957年に大学、研究機関、一般の科学に関心のあるダイバーを集めて発足した日本潜水科学協会の後を継ごうとする趣意であった。日本水中科学協会は、スクーバダイバーの活動を有意義なものにし、盛んにすることを目指している。 潜水科学協会でのポリシーは、「潜水は科学である」潜水の対象も科学であり、潜水という行動も科学である。水中科学協会はこれを受け継いでいる。 その目標は海の研究であり、研究をレクリエーションに広げる、レクリエーションを海の研究に導いていくことである。そして、言うまでもなく、重要なのは安全であり、安全は、段取り、十分な準備とチームワークで達成される。 そのことを、広く普及して行きたい。 ダイビングの世界は、①機材の販売:メーカー・ショップ、②技術の指導と認定:国(潜水士国家試験)・指導会社 ③サービス:現地ダイビングサービス、旅行サービス会社 ダイビング雑誌、ネットサービス で成立している。 日本水中科学協会はダイビング活動団体であり、そのいずれにも属さず横断するような組織でありたいとしているが、わかりにくい。強いて言えば全国的な、ダイビング活動支援クラブ組織であり、ダイビングが社会に貢献する文化として育ち定着することを目指している。 |
|
定期刊行物 |
シンポジュウム報告書
定期ではないが毎年、シンポジュウムの都度報告書を作成している。その内容 目次を下記に示す。 第6回ダイビング活動研究シンポジュウム報告書 2016年 ☆JAUSワークショップ総括 第一回 人工魚礁とは、第二回レギュレーターのお話 第三回 BCのお話 第四回 マスクのお話 第五回 深く潜るということ フリーダイビング、岡本美鈴 第六回 タンクとバルブの話 第七回 追い越し車線で潜れDPV(水中スクーター)第八回 ダイブコンピューターの話 第九回 水中会話の話 第十回 動画編集アプリの話 第11回 イルカと泳ぐということ 鈴木あやの ☆潜水の歴史展示 日本のマスク式潜水 船の科学館の展示から など 須賀次郎 ☆シートピア計画など 山田海人 ☆改正高気圧障害防止規則に基づく減圧ソフトウエア実用の実際 第7回 ダイビング活動研究シンポジュウム報告書 ☆JAUSワークショップ総括 第12回 ワークショップ総括 第13回 DPV 第14回 水中ロゲイニング(水中オリエンテーション競技)第15回 福島潜水調査報告 第16回 眼とダイビング 第17回 海洋研究調査における放射能調査 第18回 海洋研究調査 人工魚礁 第19回 海洋研究調査 事故と対策 ボランティア リサーチ 学生の各ダイビングにおける事故に突いての考察 ☆ 潜水の歴史展示 カメラハウジングからみた映画 テレビ水中撮影小史 ☆ 360度カメラの可能性 今年度より、JAUSジャーナルを刊行する、 |
|
団体の備考 |
団体の備考
日本水中科学協会は、2010年12月、日本財団の、この助成金をいただいて、ダイビングの安全、特に科学研究者の安全のための資格とその活動のマニュアルを策定するという趣旨で発足した。 発足の動機は2006年に東大で研究者の潜水死亡事故が起こり、その原因がばかばかしいほど単純、教授と学生がバディで潜っていて、学生が、マスクの具合が悪いので、と一人で岸に戻り、行方不明になり死亡した。その事後処理を巡って、死亡学生の両親とおつきあいすることになり、このようなばかばかしい事故を二度と起こしてはいけない。ダイビングは本来危険なものであり、予想外の事故は防ぎ得ないが、このような馬鹿な事故をおこしてはいけない。研究者を中心としたダイバーの行動基準、と基礎練習を目標として、設立された。 基準などは上記マニュアル策定シンポジュウムで制作発表され、基礎練習はプライマリーコースとしてJAMSTECのプールを使用しておこない、200名ほどのダイバーを両三年で育てることができたが、なおこの講習は具進会という教育支援組織の助成金をいただいたが、それも、おわり、受講する大学の研究者人数が圧倒的に少なく、そして助成金が終了すると、受講料が高くなり、受講する者も少なくなり、ついに2015年には、その分野は一時休止した。 それら、研究者の教育と平行して、東京湾お台場の調査、レジャーダイビングと研究者の結びつき、などをこの部分として残し、シンポジュウム、ワークショップでダイビングの安全な運用を研究し普及すること、当時にダイビングを一つの文化とするべ区、歴史の研究などを中心業務とそて行ってきた。当初の目標である研究者の安全な潜水の普及はあきらめてはいないで、レジャーダイビングの人工魚礁調査、お台場の調査潜水などに、学生、及び若い研究者を呼んで、トレーニングするかたわら、シンポジュウム・ワークショップなどの活動次第に多くなり車の両輪になっている。 助成金も必ず毎年、私たちのやっているすべての活動に関連して申請しており、今回も歴史、これも安全と近未来のダイビングのありかた状況を研究する目的で申請する。 しかしながら、この助成金は、青少年の教育、自分たちの分野で言えばスノーケリング教室など、そして港、海辺のゴミひろい活動は通りやすいが、海洋文化的な活動は通りにくい。私たちの東京港水中生物研究会は、お台場の清掃から始まった行事であり、会員の中には子供たちとの教室を行っている人も多く、競合するような活動もできにくい。 やはり、自分たちでなければできない活動を目標にする。助成金もその方向で申請する。 日本が海洋国家であるならば、その水中活動の研究、その歴史などをとおして安全な活動を目指す、ことはとても重要であり、そのダイビングが一つの文化といえるようになることを目標に研究を重ねていく。 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
日本水中科学協会は、2010年3月18日に特定非営利活動法人の認可を受け、日本財団の助成金をいただくことができて、これら問題点の研究と安全基準の成に努力し、2010年12月に船の科学館にて、スポーツ・サイエンス・プロフェッショナルと、三つの分野のダイビングについての安全確保シンポジウムを開催することができました。その報告書は、日本公益図書館に発表させていただいています。
|
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
理化学研究所
福島県沿岸での水中生物の放射能測定調査 福島県第一原発の事故により、福島の海は汚染されている。その復活を目指す端緒を探ろうと、会員である守屋博士の調査(理化学研究所)に協力して、水中線量計を開発製作して、2011年10月より、2012年1月に福島県久ノ浜港沿岸で調査を行った。 独立行政法人 産業技術総合研究所 原発調査に関連して、ガンマ線スペクトル分析装置の製作 東邦大学理学部 東京湾生態系研究センターと共催 月例で行われているお台場の調査研究潜水の実施であり、90回を迎えている。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
1996年より、東京ベイクリーンアップ大作戦、お台場の水中清掃 財団法人 港区スポーツふれあい文化健康財団に協力して、水中での活動を担当する。
|
行政との協働(委託事業など)の実績 |
|
最新決算総額 |
100万円~500万円未満
|
会計年度開始月 |
4月
|
その他事業の有無 |
無
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
|
民間助成金 |
|
|
|
|
公的補助金 |
|
|
|
|
自主事業収入 |
|
|
|
|
委託事業収入 |
|
|
|
|
その他収入 |
|
|
|
|
当期収入合計 |
|
|
|
|
前期繰越金 |
|
|
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
|
|
|
内人件費 |
|
|
|
次期繰越金 |
|
|
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
|
|
固定資産 |
|
|
|
資産の部合計 |
|
|
<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
|
|
固定負債 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
当期正味財産合計 |
|
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
|
|
|
受取寄附金 |
|
|
|
|
受取民間助成金 |
|
|
|
|
受取公的補助金 |
|
|
|
|
自主事業収入 |
|
|
|
|
(うち介護事業収益) |
|
|
|
|
委託事業収入 |
|
|
|
|
(うち公益受託収益) |
|
|
|
|
その他収益 |
|
|
|
|
経常収益計 |
|
|
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
|
|
|
(うち人件費) |
|
|
|
|
管理費 |
|
|
|
|
(うち人件費) |
|
|
|
|
経常費用計 |
|
|
|
当期経常増減額 |
|
|
|
|
経常外収益計 |
|
|
|
|
経常外費用計 |
|
|
|
|
経理区分振替額 |
|
|
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
|
前期繰越正味財産額 |
|
|
|
|
次期繰越正味財産額 |
|
|
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
正味財産合計 |
|
|
|
負債及び正味財産合計 |
|
|
意志決定機構 |
定款に従い、理事会、総会で意思を決定する。月ごとの活動は,理事で形成する,理事運営委員会で討議して実施する。
|
会員種別/会費/数 |
会員 入会金 ¥10000 年会費 ¥10000 会員数69
活動会員 入会金¥5000 年会費 ¥5000 会員数20 |
加盟団体 |
|
役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
|
1名
|
非常勤 |
|
|
|
無給 | 常勤 |
|
|
非常勤 |
17名
|
|
|
常勤職員数 |
1名
|
||
役員数・職員数合計 |
18名
|
||
イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
|
報告者氏名 |
須賀 次郎
|
報告者役職 |
代表理事
|
法人番号(法人マイナンバー) |
6010605002194
|
認定有無 |
認定なし
|
認定年月日 |
|
認定満了日 |
|
認定要件 |
|
準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
会計は一般の会計ソフトをしようし、司法書士に依頼してチェックしてもらっています。
|
監査の実施 |
実施済み
|
監視・監督情報 |
総会の前に監事綿貫隆が監査し、総会で貸借対照表などを示し、承認を受けています。
|
定款・会則 |
|
最新役員名簿 |
|
パンフレット |
|
入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
|
|||
|
|
|
|
2022年度(前々年度)
|
|||
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|||
|
|
|
|
2020年度
|
|||
|
|
|
|
2019年度
|
|||
|
|
|
|
予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
|
|
|
|
2023年度(前年度)
|
|
|
|
2022年度(前々年度)
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|
|
|
2020年度
|
|
|
|
PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら