公益社団法人いわて被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1414657260

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

いわて被害者支援センター

団体名ふりがな

いわてひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

依然として凶悪な殺人事件や通学路などにおける悲惨な交通事故などが相次いで発生しております。その多くの被害者やそのご家族、ご遺族の方々が想像を絶する大変辛い思いを強いられることになり、犯罪が引き起こす被害者の底知れない深さを思い知らされます。
このことから、そのような方々に少しでも早く,再び平穏な生活を取り戻せるように、主体性や自己決定を尊重した被害者支援を行っております。

当センターの主な被害者支援活動として①電話・面接相談②臨床心理士による無料のカウンセリング③裁判所、検察庁等への付添い、司法関連等の情報提供などの直接支援④被害者遺族グループの援助などを行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

中谷 敬明

代表者氏名ふりがな

なかや たかはる

代表者兼職

岩手県立大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

020-0021

都道府県

岩手県

市区町村

盛岡市

市区町村ふりがな

もりおかし

詳細住所

中央通3丁目10番2号

詳細住所ふりがな

ちゅうおうどおりさんちょうめじゅうばんにごう

お問い合わせ用メールアドレス

info.niji.50@iwate-vsc.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

019-621-3750

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日・年末年始を除く

FAX番号

FAX番号

019-613-3754

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日・年末年始を除く  (但し、常時受信)

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年10月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年7月17日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岩手県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

岩手県

所轄官庁局課名

岩手県警察本部
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

人権・平和

 

設立以来の主な活動実績

平成13年10月24日犯罪や事故に巻き込まれた被害者やその家族・遺族の方への心のケア等をサポートする民間の被害者支援の任意団体「いわて被害者支援センター」として設立、平成20年7月17日社団法人化、平成22年6月23日「犯罪被害者等給付金等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に基づき岩手県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けた。
 被害者支援活動は、設立当初電話相談は火、金曜日の週2回、社団法人化後は月から金曜日までの週5回に増やし、電話相談、精神的ケアとしての面接、裁判の公判付添い、検察、病院等への付添い、日常生活の支援、自助グループ支援等を行っている。設立以来毎年「被害者支援フォーラムから名称を変更した犯罪被害者支援県民のつどい」を開催している。
 理事長中谷敬明は、理事長の交代で令和元年6月9日付けで就任した。
昭和61年3月筑波大学大学院修士課程教育研究科修了、同年4月財団法人東八幡平病院リハビリテーションに臨床心理士として勤務、平成13年4月岩手県立大学社会福祉学部非常勤講師、平成18年4月同大学常勤講師、平成22年4月同大同学部大学院社会福祉学研究科准教授、平成29年4月同大同学部教授として現在に至っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、犯罪及び交通事故の被害者並びにその家族又は遺族(以下「被害者等」という。)の犯罪被害等を早期に軽減するとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)被害者等に対する電話相談及び面接相談事業
(2)被害者等に対する役務の提供、物品の給与又は貸与等による援助活動
(3)犯罪被害者等給付金の給付を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業
(4)被害者等の自助グループへの支援事業
(5)被害者等の実態に関する調査及び研究事業
(6)前記各事業に掲げる事業に従事する者の養成及び研修事業
(7)被害者等の支援に関する広報及び啓発事業
(8)その他当法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

岩手県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けたことにより、犯罪被害直後から能動的で且つ必要な支援ができるようになった。被害者等が必要とする支援の形や内容は様々で、それぞれのニーズに合った適切な支援活動ができるよう支援活動員個々のスキルアップの向上と、支援活動に不可欠な財政基盤を確立に努めるとともに、県民に対する被害者支援意識の高揚を図るため広報、啓発活動を積極的に取り組んでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン

1 広い県内であっても、身近なところでニーズにあった支援が受けられる支援体制を確立する。

2 性犯罪被害者が被害に遭った直後から、多様なニーズに対応するため、当面関係機関との連携を深めていく。

定期刊行物

機関誌「センターだより」(年1回:3500部)
当センターの活動報告等、会員・マスコミ・官公庁・その他関係先へ配布

団体の備考

平成13年10月 任意団体設立
平成20年7月 社団法人設立
平成22年6月 犯罪被害者等早期援助団体指定
平成23年12月 公益社団法人移行認定
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

岩手県・・・・・平成14~23年まで200万円・平成24年より150万円の補助金を受けている。
市町村・・・・・平成15年より(人口×1円)+10000円の負担金を受けている。
日本財団・・・・平成22年440万円の助成金を受けた。
        平成23年388万円の助成金を受けた。
        平成24年308万円の助成金を受けた。
        平成25年157万円の助成金を受けた。
        平成26年1,155万円の助成金を受けた。
        平成27年1,155万円の助成金を受けた。
        平成28年879万円の助成金を受けた。
        平成29年1,085万円の助成金を受けた。
        平成30年80万円の助成金を受けた。
        令和元年59万円の助成金を受けた。
令和2年52万円の助成金を受けた。
令和3年133万円の助成金を受けた。
令和4年206万円の助成金を受けた。
   令和5年142万円の助成金を受けた。
        

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

平成27年度 岩手県から相談員・直接支援業務委託(委託料4,263,598円)
平成28年度 岩手県から相談員・直接支援業務委託(委託料4,229,496円)
平成29年度 岩手県から相談員・直接支援業務委託(委託料4,176,000円)
平成30年度 岩手県から相談員・直接支援業務委託(委託料7,000,000円)
令和元年度 岩手県から相談員・直接支援業務委託(委託料7,000,000円)
令和 2年度 岩手県から相談員・直接支援業務委託(委託料8,662,000円)
令和 3年度 岩手県から相談員・直接支援業務委託(委託料9,101,000円)
令和 4年度 岩手県から相談員・直接支援業務委託(委託料12,958,000円)





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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
8,656,000円
8,317,000円
8,292,000円
寄付金
2,752,096円
2,359,609円
2,100,658円
民間助成金
1,389,000円
2,360,000円
1,720,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
9,101,000円
12,958,000円
12,958,000円
その他収入
115円
134,106円
100円
当期収入合計
22,032,211円
26,128,715円
25,070,758円
前期繰越金
0円
0円
0円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
21,352,902円
27,166,138円
25,070,758円
内人件費
10,593,600円
13,320,000円
13,890,000円
次期繰越金
679,309円
-1,037,423円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
7,601,672円
7,128,144円
固定資産
3,657,167円
3,450,880円
資産の部合計
11,258,739円
10,579,024円
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,549,903円
2,041,611円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
1,549,903円
2,041,611円
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
7,956,361円
8,635,669円
当期正味財産増減額
1,752,475円
-98,256円
当期正味財産合計
9,708,836円
8,537,413円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
8,656,000円
8,317,000円
8,292,000円
受取寄附金
2,752,096円
2,359,609円
2,100,658円
受取民間助成金
1,389,000円
2,360,000円
1,720,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
9,101,000円
12,958,000円
12,958,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
115円
134,106円
100円
経常収益計
22,032,211円
26,128,715円
25,070,758円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
21,352,902円
27,166,138円
25,070,758円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
0円
0円
0円
次期繰越正味財産額
679,309円
-1,037,423円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
7,601,672円
7,128,144円
固定資産合計
3,657,167円
3,450,880円
資産合計
11,258,739円
10,579,024円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,549,903円
2,041,611円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
1,549,903円
2,041,611円
正味財産合計
9,708,836円
8,537,413円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会(年2回)
定時総会(年1回)
ほか、必要がある場合に開催する。

会員種別/会費/数

正会員(個人 年会費1口3,000円)51名
正会員(団体 年会費1口10,000円)2団体
賛助会員(個人 年会費(一種)1口3,000円 (二種)1口1,000円)1,728名
賛助会員(団体 年会費1口10,000円)329団体
特別会員(自治体)33

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
 
5名
無給 常勤
 
非常勤
13名
 
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数
26名

行政提出情報

報告者氏名

中谷 敬明

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

1400005005234

認定有無

認定あり

認定年月日

2011年12月16日

認定満了日

 

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成25年5月18日 会計士により事業及び決算諸表並びに証拠書類について監査した結果、事業の運営は適正であり、各経理とも正確に処理されている事が認められた。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度

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