社会福祉法人東京リハビリ協会

基礎情報

団体ID

1414841732

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

東京リハビリ協会

団体名ふりがな

とうきょうりはびりきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

緑川 清美

代表者氏名ふりがな

みどりかわ きよみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

190-0013

都道府県

東京都

市区町村

立川市

市区町村ふりがな

たちかわし

詳細住所

富士見町7-33-3

詳細住所ふりがな

ふじみちょう

お問い合わせ用メールアドレス

ma01@trg.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-521-1234

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時50分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-521-1203

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX受付は24時間対応可能です

従たる事業所の所在地

郵便番号

190-0182

都道府県

東京都

市区町村

西多摩郡日の出町

市区町村ふりがな

にしたまぐんひのでまち

詳細住所

平井218‐1

詳細住所ふりがな

ひらい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1964年9月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1976年12月8日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

50名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

福祉保健局 障害者施策推進部 居住支援課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

昭和39年10月 東京都稲城市に障害者の就労施設を開設(後の稲城リハビリー)。
昭和51年11月 社会福祉法人東京リハビリ協会の設立認可を受ける
昭和52年 1月 身体障害者授産施設「稲城リハビリー」(定員:入所30名、通所14名)開設
平成 4年11月 東京都立川市に身体障害者通所授産施設「立川リハビリ」(定員40名)、知的障害者通所授産施設「ワークステーション立川」(定員50名)を開設
平成 9年 3月 東京都稲城市「稲城リハビリ」を閉所
平成 9年 4月 東京都西多摩郡日の出町に身体障害者通所授産施設「日の出リハビリ」(定員55名)、知的障害者通所授産施設「ワークスタディ日の出」(定員50名)および身体障害者福祉ホーム「コーポサンライズ」(定員14名)を開設
平成20年10月 障害者自立支援法に基づく新事業体系に移行。
平成22年10月1日付で生活介護事業「立川リハビリ」(定員40名)生活介護事業「ワークスタディ日の出」(定員15名)を実施。また就労移行支援事業「ワークステーション立川」(定員12名)、就労継続支援B型事業「ワークステーション立川」(定員38名)、就労継続支援B型事業「日の出リハビリ」(定員40名)、就労移行支援事業「ワークスタディ日の出」(定員12名)、就労継続支援B型事業「ワークスタディ日の出」(定員28名)、および地域生活支援事業による地域活動支援センター「パステル日の出」(定員10名)の定員変更を実施。
平成24年1月 日の出リハビリにおいて、天皇・皇后両陛下の行幸啓を賜る。
平成25年11月 立川事業所2号館開設。
平成26年9月 創業50周年を迎える。
平成28年6月 日の出事業所別館開設。
平成30年3月 立川事業所5号館開設。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、障害を有していても可能な限り家族から独立し、地域の中で自立生活が出来ることを目指し、一般雇用には結びつかないが「働きたい」と希望する方々に就労の機会を提供しています。現在、東京都立川市に、立川リハビリ(生活介護事業 定員40名)、ワークステーション立川(就労移行支援事業 定員12名、就労継続支援B型事業 定員38名)、並びに西多摩郡日の出町に、日の出リハビリ(就労継続支援B型事業 定員40名)、ワークスタディ日の出(生活介護事業 定員15名、就労移行支援事業 定員12名、就労継続支援B型事業 定員28名)、パステル日の出(地域活動支援センター 定員10名)、コーポサンライズ(福祉ホーム 定員14名)の9事業を運営しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人の障害者が携わる作業科目は、病院・高齢者施設等への寝具・オムツ・タオル等のリネンサプライ・クリーニング事業、メンテナンス付水槽リース事業、簡易作業として、ウエス・各種製品加工・販売事業を行なっております。
「障害を持たされた人々の自立した地域生活の実現」を目指し、日々努力を重ね、自立生活につなげるための工賃は、全国平均の約4倍、月平均約5万円を支給しております。

現在特に力を入れていること

就労移行支援事業における一般就労に向けた施設外訓練、就労継続支援B型事業、生活介護事業における事業所サービスの充実に力を入れております。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会就労センター協議会 社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 他

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
50名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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