特定非営利活動法人認定NPO法人アイキャン

基礎情報

団体ID

1415766599

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

認定NPO法人アイキャン

団体名ふりがな

にんていえぬぴーおーほうじんあいきゃん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

アイキャンの特徴は、「人々の中に入り込んで」、そこに住む人々と「ともに」危機的な状況にある子どもたちの生活を向上するプロジェクトを行うことにあります。そのこだわりの背景には、NGOの使命は、プロジェクトを実施するだけではなく、そこで出会った路上の子どもたち、紛争地の子どもたち、ごみ処分場の子どもたち等の危機的状況にある子どもたちの悲しみや夢、そしてそれを取り巻く現実を、広く社会に伝えていく必要があると考えるためです。社会に、子どもたちの「こえ」が届くことで、子どもたちを取り巻く環境が変わり、子どもたち自身の生活が改善されると信じています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

鈴木 真帆

代表者氏名ふりがな

すずき まほ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

461-0002

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市東区

市区町村ふりがな

なごやしひがしく

詳細住所

代官町39-18 日本陶磁器センタービル 5F 中部リサイクル運動市民の会内

詳細住所ふりがな

だいかんちょう にほんとうじきせんたーびる ちゅうぶりさいくるうんどうしみんのかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@ican.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-253-7299

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分~18時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

祝日は休業

FAX番号

FAX番号

052-253-7299

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年7月25日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

24名

所轄官庁

名古屋市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際協力

 

子ども、災害救援

設立以来の主な活動実績

アイキャンはフィリピンを訪れた会社員が子どもたちの置かれた現状を前にして、「何かできることがあるはず」と思い、友人と集めた5万円で1994年に設立されました。
アイキャンという名称には「一人ひとりのできること」を持ち寄って活動を進めるという意味が込められています。


団体の目的
(定款に記載された目的)

アイキャンな人(社会問題に対して、「できること」を実践する人)を増やすことで、世界中の子どもたちが享受できる平和な社会をつくること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【フィリピン】
マニラの路上の子どもたちに道徳教育や識字教育、保健教育を実施。また、当団体が建設した児童養護施設「子どもの家」において、子どもたちに衣食住を確保し、自立訓練を実施。
マニラ首都圏にある「パヤタスごみ処分場」と「トンドごみ処分場」の2ヶ所において、地域に住む子どもたちの栄養改善事業、母親たちによる生計向上事業、および医療保健事業を実施。
フィリピンは地震、火山、台風などあらゆる種類の自然災害の影響を受けやすい国であるため、
自然災害発生時は被災地に必要な緊急救援を実施。
【中東・アフリカ】
2015年12月より、アイキャンは紛争が長引くイエメンを皮切りに中東・アフリカでの活動を開始。イエメンでは紛争下で生活する人びとの食糧提供を、地元の協力団体とともに実施。
2016年2月よりジブチの難民キャンプ3箇所で子どもの保護活動を開始(ジブチに数多くのイエメン人難民の流入がある)。
2017年よりソマリア北部ソマリランドのハルゲイサ市周辺において、干ばつの時期に水へのアクセスを確保するため、地域の住民参加型で貯水池を建設(2020年4月末終了)。

現在特に力を入れていること

フィリピンの子どもたちの笑顔を増やす活動(路上の子どもたちの保護、元路上の若者の協同組合の能力強化、貧困地区の子どもたちの栄養改善等)

今後の活動の方向性・ビジョン

私たちはこれまでの活動の中で、正しいアプローチを取れば、確実に子どもたちの生活は改善するという確信があります。子どもたちやそこに住む人々と「ともに」活動することにこだわり、ともに悩み、ともに喜び、ともに活動する中で、私たちは、子どもたち一人ひとりの状況を把握しつつも、コミュニティという単位を重視し、同じような環境にある人々が生活を向上できる方法を模索し続けています。そして何かを「あげる」活動ではなく、生活が向上し続ける「システム」を作り上げることを重視しています。これからも、多くの人々や組織と連携し、子どもたちの夢をかなえていきます。

大切にしている言葉:人々の「ために」ではなく、人々と「ともに」
          Not “for”the People, but “with” the People

定期刊行物

年次報告書:年1回
会報(CHILDREN'S VOICES):年2回
メール配信:マンスリーレポート 月1回

団体の備考

2010年 「平成22年度外務大臣表彰」
2011年 「フィリピン教育省12地区最優秀NGO」受賞
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・International Bazaar Foundation Inc.(SHOM): Together with Communities; Modeling Project for Community based Child Protection Phase2 (2019 年 6 月~2020 年 5 月), SHOM Charitable Project 2020 (2020 年 6 月~2021 年 8 月)
・赤い羽根共同募金 :長野市松代・穂保における効率的なボランティア受け入れ体制構築
事業(2019 年 10 月~2020 年 1 月), 長野市長沼地区全域における写真洗浄プロジェクト(2019 年 12 月~2020 年 8 月)
・フェリシモ地球村の基金 :マニラで最も生活が厳しいトンド地区の子どもたちの栄養改善事業
(2019 年 10 月~2020 年 6 月), ジブチのイエメン難民キャンプの子どもたちを守りたい!(2020 年10 月~2021 年 9 月)
・公益財団法人日本財団 :令和元年豪雨・台風等の被害に関わる活動支援(長野市松代地区東
寺尾、長沼(穂保)地区)(2019 年 10 月~2020 年 9 月), 令和元年豪雨・台風等の被害に関わる活動支援(長野市長沼地区(特に穂保、津野、赤沼)、長野市長沼地区穂保)(2020 年 2 月~9 月)
・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR):Protection of Refugee Children in Djibouti(第 3 期)(2020 年1 月~12 月), Protection of Refugee Children in Djibouti(第 4 期)(2021 年
1 月~12 月)
・公益財団法人大阪コミュニティ財団:「世界最悪の人道危機」イエメンにおける子どもの栄養改善プロジェクト(2020 年 4 月~11 月), 路上の青少年の「参加する権利」を守るプロジェクト~マニラ首都圏の元路上の青年による新たな挑戦~(2021 年 4 月~2022 年 3 月)
・特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク:マニラ首都圏における COVID 19 により困窮化した貧困層への緊急物資支援と政策提言(2020 年 4 月~2021 年 3 月), フィリピンルソン島大型台風災害緊急救援事業(2020 年 11 月~2021年 1 月)
・特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF):フィリピン・タール火山噴火災害被災地における教育復興支援事業(2020 年 5 月~10 月), イエメン西岸地域における国内避難民に対する緊急食糧提供事業(2020 年 9 月~2021 年 4 月)
・公益財団法人パブリックリソース財団:フィリピン・マニラの路上の子どもたちの未来をつくるプロジェクト(2020 年 5 月~2021 年 4 月), フィリピン中部大型台風被災地における復興事業(2020年5月~2021年 4 月), 「世界最悪の人道危機」イエメン紛争下の子どもへの栄養改善及び
保護活動(2020 年 5 月~2021 年 4 月)
・庭野平和財団:フィリピン・マニラ首都圏における、COVID-19 感染拡大により生活が困窮した者に対する緊急物資提供と感染拡大防止のための意識啓発活動(2020 年 7 月~2020 年 11 月)
・私と地域と世界のファンド  人々の命を守り、マスクを通して日本とフィリピンを繋ぐ事業(2020年 8 月~10 月)
・日蓮宗あんのん基金:2019 年台風 19 号の被災者と福祉事業を繋ぐ、写真洗浄を通した心
の復興事業(長野県)(2020 年 12 月~2021 年 6 月)
・外務省:ジブチ共和国ホルホル難民キャンプにおける子どもの保護基盤整備事業(第 1 期)(2021 年 3 月~2022 年 3 月)
・国連開発計画(UNDP): Enhancing Youth Resilience for Social Stabilization and
Prevention of Violent Extremism in Djibouti(2021 年 3 月)
・東海地域 NGO 活動助成金 :2019 年台風 19 号の被災者と福祉事業を繋ぐ、写真洗浄を通した心の復興事業(長野県)(2021年4月~7月)
・味の素ファンデーション:フィリピン都市貧困地域におけるゲーミフィケーションを活用した食行動改善(1年次)(2022年4月~2023年3月)
・真如苑:路上の若者グループ「カリエ」による、フィリピンの路上の子どもの課題の抜本的解決に向けた挑戦(2023年2月~2024年1月)
・中央共同募金会:愛知県及び岐阜県で生活する外国にルーツを持つ人々と地域関係者との相互理解促進事業(2022年9月~2023年9月)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・(特活)国際協力NGOセンター(JANIC):全国規模のネットワーク型NGO
・(特活)名古屋NGOセンター:中部地域のネットワーク型NGO
・(特活)ジャパン・プラットフォーム:緊急救援のネットワークNGO(海外助成カテゴリー4、国内助成カテゴリー1)
・NGO-JICA協議会:JICAとNGOの連携を促進するネットワーク
・(特活)フェアトレード名古屋ネットワーク:名古屋でフェアトレードを推進するネットワーク
・(特活)関西 NGO 協議会:関西地域のネットワーク NGO

企業・団体との協働・共同研究の実績

・長野県上田高等学校:ヒューマン・イン・アクト、オンラインプログラム:オンラインに
よる海外研修(2021 年 :8月)
     

行政との協働(委託事業など)の実績

・外務省
・令和 2 年度 NGO 相談員(11 年目):中部地域における NGO に関する相談窓口(2020 年 4 月~2021 年 3 月)
・ 令和 3 年度 NGO 相談員(12 年目):中部地域における NGO に関する相談窓口(2021 年 4 月~2022 年 3 月)


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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

5月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
735,000円
648,000円
648,000円
寄付金
23,718,509円
21,235,798円
20,255,417円
民間助成金
4,754,521円
11,293,262円
23,574,268円
公的補助金
1,500,000円
50,000円
0円
自主事業収入
838,332円
11,378,456円
16,520,380円
委託事業収入
5,230,477円
0円
0円
その他収入
126,476円
0円
150,100円
当期収入合計
36,903,315円
44,788,177円
61,148,165円
前期繰越金
38,114,739円
11,045,471円
5,129,741円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
63,901,583円
50,632,907円
58,651,909円
内人件費
25,499,625円
20,768,283円
21,939,020円
次期繰越金
11,045,471円
5,129,741円
7,554,997円
備考
税引前当期経常増減額:-26,998,268円
法人税、住民税及び事業税:71,000円
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
18,077,809円
14,297,865円
固定資産
1,924,391円
1,309,836円
資産の部合計
20,002,200円
15,607,701円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
8,956,729円
8,077,960円
固定負債
0円
2,400,000円
負債の部合計
8,956,729円
10,477,960円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
11,045,471円
5,129,741円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
735,000円
648,000円
648,000円
受取寄附金
23,718,509円
21,235,798円
20,255,417円
受取民間助成金
4,754,521円
11,293,262円
23,574,268円
受取公的補助金
1,500,000円
50,000円
0円
自主事業収入
838,332円
11,378,456円
16,520,380円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
5,230,477円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
126,476円
0円
150,100円
経常収益計
36,903,315円
44,788,177円
61,148,165円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
45,568,038円
45,587,747円
53,401,355円
(うち人件費)
19,800,296円
17,580,910円
18,839,696円
管理費
18,333,545円
5,045,160円
5,250,554円
(うち人件費)
5,699,329円
3,187,373円
3,099,324円
経常費用計
63,901,583円
50,632,907円
58,651,909円
当期経常増減額
-26,998,268円
-5,844,730円
2,496,256円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
-27,069,268円
-5,915,730円
2,425,256円
前期繰越正味財産額
38,114,739円
11,045,471円
5,129,741円
次期繰越正味財産額
11,045,471円
5,129,741円
7,554,997円
備考
税引前当期経常増減額:-26,998,268円
法人税、住民税及び事業税:71,000円
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
18,077,809円
14,297,865円
固定資産合計
1,924,391円
1,309,836円
資産合計
20,002,200円
15,607,701円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
8,956,729円
8,077,960円
固定負債合計
0円
2,400,000円
負債合計
8,956,729円
10,477,960円
正味財産合計
11,045,471円
5,129,741円
負債及び正味財産合計
20,002,200円
15,607,701円
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

【会員】
正会員 23 名、賛助会員 68 名
【寄付】
71 法人・団体、個人 2,436 名(一般寄付者 621 名、街頭募金寄付者 732 名、物品収集寄付者 1,083 名)、匿名 41 件

加盟団体

国際協力NGO センター 名古屋NGO センター ジャパン・プラットフォーム NGO-JICA 協議会 フェアトレード名古屋ネット ワーク 関西NGO協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
9名
非常勤
0名
5名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
9名
0名
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
24名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

鈴木 真帆

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

6180005005310

認定有無

認定あり

認定年月日

2021年8月1日

認定満了日

2026年7月31日

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 
2019年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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