認定特定非営利活動法人コクレオの森

基礎情報

団体ID

1417934468

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

コクレオの森

団体名ふりがな

こくれおのもり

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

箕面こどもの森学園は、民主的に生きる市民を育むことを目的としたオルタナティブスクールです。「民主的に生きる力」を子どもたちが身につけていくために、大人自身が民主的に生きていくフォーラムや学習会があり、スタッフ研修などで大人自身が学んでいく機会がたくさんあり、大人たちが学び考えたことをもとに子どもたちが学ぶカリキュラムを作成しています。

その内容は、ユネスコが推奨するESD教育そのものでもあるため、2015年ユネスコからESD教育を行っているユネスコスクールとしての認定を受け、2016年にESD重点校(サスティナブルスクール)に認められました。

本学園は、開校し17年目になります。この間積み重ねてきた教育実践が評価されて、ESD教育の実践者が集まる「ESDユースカンファレンス世界会議」においても、本学園のスタッフが日本代表として選ばれ、世界会議に出席しました。その後も、カナダ、中国で開催されたESDの国際会議や、中国、韓国などのESD実践校への視察団にも参加しています。

本学園は、市民の手により民主的な社会づくりを目指して立ち上げられた学校です。そのユニークな取り組みを多くの人に知っていただくために、築地書館から「こんな学校あったらいいな ~小さな学校の大きな挑戦~」という書籍を出版しました。 

現在は、全国のさまざまなスクールや関西のNPOと協力しながら、子育てや親子での体験学習にかんする講座やイベントも企画して、学校から広がる持続可能な社会づくりを目指しています。

本学園のスタッフは、20代~70代と幅広く、いろんな年齢の人がそれぞれの持ち味や特技を生かしながら、かかわることで、教育内容や教育活動の幅が広がっています。

学校から広がる持続可能な社会づくりにご関心のある方は、ぜひご連絡、ご支援いただければと思います。お待ちしています!

代表者役職

代表理事

代表者氏名

藤田 美保

代表者氏名ふりがな

ふじた みほ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

562-0032

都道府県

大阪府

市区町村

箕面市小野原西

市区町村ふりがな

みのおしおのはらにし

詳細住所

6-15-31

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@kodomono-mori.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

072-735-7676

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

072-735-7676

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

562-0032

都道府県

大阪府

市区町村

箕面市

市区町村ふりがな

みのおし

詳細住所

小野原西6-15-31

詳細住所ふりがな

おおさかふ みのおし おのはらにし

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年10月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年5月30日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

NPO法人箕面こどもの森学園は、子ども一人ひとりの個性を尊重し、自立的な成長を支援する学習者中心の教育観に立った新しいタイプの学校(オルタナティブスクール)です。この学校を創るプロセスでは、親と市民が対等の立場で参加し、議論し、合意形成を図り、この学校のめざす民主的な生き方をわれわれ自身も学んでいきたいと思っています。この学校では、子どもたちがこの学校での生活の体験を通して創造的で共生的な生き方を身につけ、自立した人間に育つのを支援しています。
2004年に「わくわく子ども学校」として大阪府箕面市にて開校。全日制のオルタナティブスクールの運営を主な事業として行っています。学校運営する一方で、多様な学びの価値を広く伝える「市民フォーラム」「教育セミナー」、小学生を対象とした体験活動「土曜わくわくスクール」、「サマースクール」や「ウインタースクール」などのさまざまなイベントを開催してきてしました。このほか、子育て中の方を支援する講座「子育てしゃべり場」や「子育てあそび場」も開催し、子育て支援にも取り組んできています。
2009年に新校舎を建設。移転と同時に名称を「箕面こどもの森学園」に改めました。活動場所が広くなったことから、事業もひろがっていきました。上記の活動に加えて、子育てのことを深く学ぶ「子育て連続講座」「子育てカフェ」を開催、親子が楽しむことのできる「森のようちえん」も運営してきました。そのほか、有機野菜やフェアトレードのお店などが集まる「ロハスinこどもの森」、教育方法を伝える「こどもの森講座」、大人の対話文化を考える「哲学キャンプ」「教育カフェ・マラソン」を開催してきました。このほか、校舎の屋根に太陽光パネルを設置。市民共同出資の太陽光発電所として運営しています。
現在は、低学年クラス(1年生~3年生)と高学年クラス(4年生~6年生)と中学部クラス(中1~中3)の3クラスがあり、約60名の子どもたちが毎日学んでいます。
学校運営事業のほかに、子育て支援事業として「子育てカフェ」「お母さんのためのハッピーアドバイス」、学校づくり事業として「Manabeeプログラム」、まちづくり事業「対話のワークショップ:教育カフェ・マラソン」「ロハスinこどもの森」「こどもの森電力」を行っています。

≪代表者略歴≫ 辻 正矩(つじ まさのり)
1943年福岡県生まれ。1967年東京工業大学理工学部建築学科卒業。工博。大阪大学工学部助手、名古屋工業大学助教授を経て、1988年大阪工業大学工学部教授に就任。2009年同大学名誉教授。1999年任意団体「大阪に新しい学校を創る会」を設立し、代表となる。2003年NPO法人大阪に新しい学校を創る会代表理事。2009年NPO法人箕面こどもの森学園代表理事と学園長を兼ねる。著書:「建築と都市の人間工学」(鹿島出版会)、「現代建築学建築計画2」(鹿島出版会)、「こんな学校あったらいいな」(築地書館)など。

団体の目的
(定款に記載された目的)

箕面こどもの森学園は、子どもの主体的な学びと自立的な成長を支援する新しいタイプの学校の設立ならびに運営を中心とし、生涯教育、まちづくり等に係る事業を行い、豊かで充実した社会づくりに寄与することを目的としています。
目的を達成するため、こどもの健全育成を図る活動、社会教育の推進を図る活動、 まちづくりの推進を図る活動、上記の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動を行っています。具体的には、子ども学校の設立と運営、 学習者中心の教育方法の研究と開発、 地域における子どもの健全育成に係る活動、 教育に関する講演会、講座、イベント等の開催、 新しい学校創りに関する研究ならびに活動の支援に取り組んでいきます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

箕面こどもの森学園では、以下の事業を行っています。

(2018年度)
学校運営事業:小中学部の運営 生徒数55名(小学部42名 中学部13名)
教育研究事業:ユネスコESD・GCED会議 参加 @カナダ
       フレネ教育研究会全国大会 発表 @三重大学
       RIDEF2016 参加 ワークショップ担当 @ベナン
       第3回 ユースコンファレンス ファシリテーター担当 @岡山
       大学生向け講義 @立命館大学
       ファシリテーターキャンプ @箕面こどもの森学園
子ども健全育成事業:土曜親子クラス「そら」 6月~3月 年20回開催
          子育て講座 4月~3月 年11回開催
          子育て講演会 @堺市 @四条畷市 @聖愛幼稚園
          子どもの権利フォーラム 分科会担当 @千里金蘭大学
まちづくり事業:教育カフェ・マラソン 年11回開催
        ロハスinこどもの森 @箕面こどもの森学園
        こどもの森電力の運営
新しい学校づくり事業:多様な学びフォーラム 企画参加 発表 @大阪府立大学
           多様な学び保障法 意見交換会 @箕面こどもの森学園
           教育機会確保法集会 参加 @早稲田大学
ネットワーク参加:大阪を変える100人会議
         信頼デイ
         ミラツクフォーラム2016 @日本財団

現在特に力を入れていること

当団体が特に力を入れて取り組んでいるのが、子どもたちの個性を尊重し、民主的な生き方を育む学校(オルタナティブスクール)の運営です。
今から160年ほど前、デンマークの教育改革者グルントヴィは書物中心の教育をする学校を『死の学校』とよび、人と人との対話すなわち『生きた言葉』による教育をする学校を『生の学校』とよびました。その考えは今日の北欧諸国のフォルケ・ホイスコーレやフリー・スコーレとよばれるオルタナティブ・スクールに受け継がれています。
世界中で最も自由な学校とよばれたイギリスのサマーヒル・スクールの創立者のA.S.ニイルは「子どもたちの感情的抑圧を取り除くことによって、より自由な人間になれる」といい、その考えは今日の多くのフリー・スクールの教育方針となっています。フランスのフレネ学校の創始者セレスタン・フレネは「子どもは自分が役立ち、自分に役立ってくれる理性的共同体の内部で、自己の人格を最大限に発展させる」といっているように、子どもたちはお互いの労働を組織し、協働するなかで人間的交流を深め、発達していくものと考えています。
わたしたちは、これらの先達の教えに習い、子どもたち自らの意思で学ぶ新しいタイプの学校を構想しました。ここでは生徒とスタッフが生活をともにしながら、エコロジカルで民主的な教育を行っています。ここでの教師の役割は、将来必要になる知識や技術を教え込むことではなくて、子どもたち一人ひとりの自立的な成長のプロセスを支援することにあります。
具体的には、毎週金曜日に子どもたちが自ら次週の学習計画を立て、その学習計画にしたがって学ぶんでいます。週に1回、コミュニケーションスキルを学ぶ時間や学校全体のルールについて話し合う時間があり、対話と自己決定、協働が重視されています。

近年、不登校の子どもが通うフリー・スクールなどの民間教育施設を義務教育施設として認めようという文科省の動きもあって、少しずつですが、日本の教育システムが変わろうとしています。そのためにも、私たちの学校のような新しいタイプの学校(オルタナティブ・スクール)がたくさんできて、それぞれの教育実践がなされることは意義あることだと思います。そのような有志による小さな試みがいつかは世の中を大きく変えて行くものだと私たちは信じています。

今後の活動の方向性・ビジョン

2016年9月にESD重点校(ESDの深化による地域のSDGs推進事業)のサステイナブル・スクールに選ばれました。ESD教育は、持続可能な民主的な社会を創っていくための教育です。今後、本学園の教育活動において、さらにこのESD教育を重視し、民主的で共生的な生き方を身につけた人が育くんでいきたいと思います。2030年の目標であるSDGsに貢献するまちづくりを教育から実践していけるような学校運営を目指していきます。
また、2015年度より始まった中学部も2017年度に初めての卒業生5名がそれぞれの道に進みました。今後も教育実践を積み重ね、積み重ねたものを発信したり、まわりの方々とのつながりを大切にしながら、市民の手による民主的な学校創りを進めていきます。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2004年 ニッセイ財団 児童・少年の健全育成助成事業
2005年 箕面市補助金
2007年 箕面市補助金
2008年 日本たばこ産業 青少年育成に関するNPO助成事業
     箕面市補助金
2008年 財団法人関西情報・産業活性化センター 
2009年 市民活動応援ファンド(市民活動フォーラムみのお)
     箕面市補助金     
2010年 箕面市補助金
2011年 日本興亜おもいやりプログラム
みのお市民活動支援金
2014年 ドコモ市民活動団体助成
2015年 CSOアワード
2016年 未来ゆめまち基金 阪神阪急ホールディングス
     子ども夢基金
2017年 近畿ろうきんアワード
2022年 (公財)キリン福祉財団 キリン・地域のちから応援事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2012年
おるたね関西 「おるたねカフェ」の開催
多様な学び保障法を実現する会 関西での学習会
日本フレネ教育研究会 夏季全国集会
1276座 授業協力
菜の花プロジェクトみのお 授業協力
箕面パトロール隊 授業協力
2013年
箕面国際交流協会 多民族フェスティバル 
おるたね関西 「おるたねカフェ」の開催
多様な学び保障法を実現する会 関西での学習会
日本フレネ教育研究会 夏季全国集会
大阪を変える100人会議 
アメリカン・エキスプレス・リーダーシップ・アカデミー
大阪女子短期大学 いじめ・発達課題に対する研究
2014年 
大阪府立大学 「これからの子育て・教育を考えるフォーラム」
アサヒ・ラボガーデン 「こんな学校あったらいいな ママパパトーク」
グリーン・ガーデン 「ベジタブル・ワンダフル」 食育×子育て
おるたね関西 「おるたねカフェ」の開催
多様な学び保障法を実現する会 関西での学習会
日本フレネ教育研究会 夏季全国集会
菜の花ぷろじぇくとみのお 授業協力
くまりんの会 授業協力
うめきたがっこう 市民活動×教育
ファザーリングジャパン関西 父親×教育
asobi基地 保育×教育
2015年
2016年
2017年

企業・団体との協働・共同研究の実績

2012年~ イオン イエローレシートキャンペーン
2014年 日本たばこ産業  文房具の寄付
2014年 東邦レオ株式会社 屋上緑化への協力
2014年 大阪ガス株式会社 机・イスの寄付

行政との協働(委託事業など)の実績

平成20年度 NEDO技術開発機構 太陽光発電新技術等フィールドテスト事業 受託
平成25年度 文科省 いじめ対策等生徒指導推進事業 受託
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員 162名
賛助会員 146名
団体賛助会員 5団体
(2021年9月11日現在)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
6名
 
非常勤
9名
4名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

藤田 美保

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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