一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会

基礎情報

団体ID

1419339773

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本マリーナ・ビーチ協会

団体名ふりがな

にほんまりーなびーちきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当協会は、全国のマリーナ関係者が、発起人となり設立され、以来、マリーナの整備及び運営に関する調査研究や同事業に関し指導を行うこと等によりマリーナ及び同事業の健全な発展と海洋性レクレーションの発展に寄与してきた。また、1989年にビーチに関する業務を追加した。この間、国や公共団体から数多くの調査研究業務を受託し成果を得ている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

西島 浩之

代表者氏名ふりがな

にしじま ひろゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0083

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

麹町4-5 海事センタービル

詳細住所ふりがな

こうじまちよんちょうめごばんち かいじせんたーびる

お問い合わせ用メールアドレス

tsuge@jmba.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3222-3734

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3222-3730

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1974年11月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1974年11月25日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

24名

所轄官庁

国土交通省

所轄官庁局課名

港湾局国際・環境課、海岸・防災課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援

設立以来の主な活動実績

マリーナ・ビーチの整備運営に関する調査研究、 マリーナ及びビーチ事業の健全な発展のための指導、マリーナ及びビーチの安全かつ円滑な利用を図るための指導、周知、マリーナ及びビーチに関する啓蒙普及、マリーナ及びビーチに関する調査を行った

団体の目的
(定款に記載された目的)

マリーナ及びビーチの整備及び運営に関する調査研究、マリーナ事業及びビーチ事業に関し必要な指導を行う等により、マリーナ及びマリーナ事業並びにビーチ及びビーチ事業の健全な発展を図り、以って健全な海洋性レクリエーションの振興に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

マリーナ及びビーチの整備運営に関する調査研究 マリーナ及びビーチ事業の健全な発展のための指導 マリーナ及びビーチの安全かつ円滑な利用を図るための指導、周知 マリーナ及びビーチに関する啓発普及 等

現在特に力を入れていること

放置艇対策、 健全な海洋性レクリエーションの振興と思想の啓発、普及 マリーナ及びビーチ利用者への安全指導  優良マリーナの認定

今後の活動の方向性・ビジョン

引き続きこれまでのマリーナ及びビーチに関する業務を行え海洋性レクレーションの発展に寄与するとともに大規模地震等の際に小型船を活用し、物資の補給等を行う災害支援艇の登録及びそのネットワーク作りも進めたい。

定期刊行物

会報(年3回)
協会要覧(年1回)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

例年、日本財団の助成金を活用し、関連団体と連携して「海の月間」を中心とする期間に各地域においてボートへの体験乗船等を通じて海に親しむ機会を広く提供し、海洋性レクレーションの普及・振興と健全な海事思想の普及を図っている。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

海洋性レクレーション関連5団体と連携し「海の日」普及活動を実施

企業・団体との協働・共同研究の実績

(1)マリーナの係留施設の構造、設計等の調査研究(研究成果は刊行)
(2)21世紀マリーナ青年研究会(一部経費支援)

行政との協働(委託事業など)の実績

21年度 
(1)民間事業者等を活用した放置艇対策検討業務(国土項通省)(2)沖縄地域マリーナ等ネットワーク計画調査(沖縄県)(3)尼崎西宮芦屋港阪神南地域PB対策調査(兵庫県)(4)台風被災原因調査分析業務(神奈川県)(5)五日市漁港フィシャリーナ暫定浮桟橋財産鑑定評価業務委託(広島県)(6)おおい町海岸利活用検討報告書作成業務(おおい町)(7)海岸を活用した地域活性化に関する検討調査業務(沖縄総合事務局)(8)横浜港及び川崎港における小型船舶を活用した防災ネットワーク検討調査業務(関東地方整備局)(9)別府港海岸ビーチ利活用検討業務(九州地方整備局)(11)地域の特性を活かした海岸管理のあり方検討調査業務(国土交通省)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

専門委員会、参与会議、常任理事会、理事会、総会

会員種別/会費/数

正会員1種 5~20万円(会員規模による)89社
正会員2種 20万円 18社
正会員3種 20~3万円(都道府県、市、町村による)
賛助会員  20~30万円(協会会員、非会員別)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
5名
非常勤
0名
 
無給 常勤
0名
 
非常勤
17名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
24名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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