認定特定非営利活動法人アンダーウオータースキルアップアカデミー

基礎情報

団体ID

1421679158

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

アンダーウオータースキルアップアカデミー

団体名ふりがな

あんだーうおーたーすきるあっぷあかでみー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

水難事故発生時や災害発生時に、訓練された民間ダイバーが水際の応急対応及び災害発生後の海に関わる支援活動に参加することにより、地域の安全と安心に貢献することを主な目的として活動している。会員は潜水士資格を持つダイビング指導者が中心で水難救助・捜索・被災地の漁業復興支援活動等の経験豊富なメンバーが中心に様々な活動を行っている。
これまでの活動実績により、平成26年10月に静岡県知事による第1号の認定NPO法人として認定され、令和元年10月には認定NPOとして更新された。
平成28年3月には静岡県熱海土木事務所及び下田土木事務所と、令和元年9月に南伊豆町と、令和3年12月に静岡県沼津土木事務所と「災害時等における応急対策業務に関する協定」を締結するなど今後の災害時に迅速に活動できるよう行政との連携も進んできた。
また、平成28年4月は公益社団法人日本水難救済会 静岡地区水難救済会 静岡広域ダイビングレスキューステーション(DRS)救難所として承認されて、水難救助活動を関係機関と協力して行っており、年間15件前後出動している。
令和3年7月に熱海市伊豆山の大規模土砂災害の発生時には、発災直後より海上保安庁の潜水士と協力して伊豆山港内の安否不明者の海中捜索活動を行った。

代表者役職

理事長

代表者氏名

村田 清臣

代表者氏名ふりがな

むらた きよおみ

代表者兼職

株式会社ジャック 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

413-0231

都道府県

静岡県

市区町村

伊東市

市区町村ふりがな

いとうし

詳細住所

富戸842-229

詳細住所ふりがな

ふと

お問い合わせ用メールアドレス

info@npo-uwsua.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0557-51-6888

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

留守の際は留守番電話にメッセージをお願いします。戻り次第こちらから連絡します。

FAX番号

FAX番号

0557-51-6888

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

なし

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年7月23日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

静岡県

所轄官庁局課名

くらし・環境部 県民生活局 県民生活課 協働推進班
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

災害救援

 

スポーツの振興、環境・エコロジー、地域安全、農山漁村・中山間

設立以来の主な活動実績

(1)水難救助・捜索活動 :法人設立前の平成13年からこれまで関係機関・家族等の依頼で行方不明者の捜索・引き上げ、潜水事故の実況見分、事故車の引き上げ、海中への転落者の救助活動等を計13回行っている。平成28年4月にこれまでの実績を認められ、公益社団法人日本水難救済会 静岡地区水難救済会 静岡広域ダイビングレスキューステーション(DRS)救難所として承認された。水難事故の出動回数は、平成28年は6回出動し5回の救助活動を、平成29年は12回出動し6件の救助活動を、平成30年は13回出動し7件の水難救助活動を、令和元年は13件出動し6件の救助活動を、令和2年は14回出動し8件の水難救助活動を、令和3年は14回出動して5件の救助活動を、令和4年は14回出動して5件の救助活動を行っている。令和3年7月に熱海市伊豆山の大規模土砂災害の発生時には発災直後から海上保安庁の潜水士と協力して伊豆山港内の安否不明者の捜索活動を行った。
(2)災害復興支援活動 : 平成23年3月の東日本大震災の後、被害を受けた宮城県内の漁協からの依頼で水中瓦礫捜索及び引き揚げ等の作業を伊豆海洋公園ダイビングセンターと共同で継続的に行っていて、2018年12月現在、15回現地入りし合計潜水本数は680本を超えている。
(3)ダイビングの安全啓発活動 : 静岡東部ドクターヘリ・各消防等との勉強会の定期開催支援、ダイビング事業者のダイビング知識向上のための各種セミナー開催やダイビング技術向上のためのトレーニングを関係機関と協力して定期的に開催及び開催支援している。
(4)災害時等の行政との連携 : 平成28年3月静岡県熱海土木事務所及び下田土木事務所と令和元年9月に南伊豆町と、令和3年12月に静岡県沼津土木事務所と「災害時等における応急対策業務に関する協定」を締結した。
(5)水辺の環境保全:伊豆半島を中心として海底・湖底清掃を毎年実施している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、広く一般市民に対して、水難救助に関する事業、災害発生時の水際における救援・復旧事業、被災後の水産業等復興支援事業、レジャーダイビングの安全を図る事業、水辺の環境保全を図る事業を行い、農山漁村の振興、スポーツの振興、環境の保全、災害救助、被災後の復興、地域安全を図り公益に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

特定非営利活動に係る事業として
① 水難救助に関する事業
② 災害発生時の水際における救援・復旧事業
③ 被災後の水産業等復興支援事業
④ レジャーダイビングの安全を図る事業
⑤ 水辺の環境保全を図る事業
⑥ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

当法人の活動のうち水難救助等に関する事業に力を入れている。
東日本大震災のような未曾有の災害を経験し、水中の捜索活動や水中・水面・陸上での救援活動などを関係各署と協力して行える民間団体の必要性がさらにクローズアップされた。これまで海上保安庁潜水士・消防の水難救助隊と合同訓練を重ねてきた結果、令和3年7月に熱海市伊豆山で大規模土石流災害が発生した時には、発災直後から安否不明者の海中捜索を海上保安庁の潜水士と協力して行うこともできた。今後、静岡県でこのような災害が起きた際にも積極的に活動できるようメンバーを増やし、各エリアごとに救援体制を構築していきたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

地震・津波・大型台風・集中豪雨・船舶事故など海に囲まれた日本では、私たちのような水中・水際の活動のニーズは高まる一方である。しかし、悪条件の水中環境下で水中捜索・水難救助を行える人材は限られている。
伊東市は海に面しているという土地柄、水難事故も多く、さらに大地震に伴う津波の被害も想定されることから、伊東市・警察・消防・海上保安部等の関係機関と連携がとれる民間の潜水捜索・救助及び復興支援活動の可能な団体を目指していく。
1.緊急性のある水面・水中の救助・捜索活動は東伊豆地域であれば、迅速に対応できる場合がある。また伊豆半島近郊であれば、地元の潜水指導者の協力を得て、関係機関よりも迅速に現場へ行き対応も可能となる。
→ 救助・捜索活動ができるダイバーを増やすことが必要となることと、 関係機関との連携を取れるように事前に体制を構築しておく必要がある。
2.災害発生直後から復興支援までの継続した捜索活動・復興支援活動が可能である。
→ 救助・捜索活動ができるダイバーを増やすことが必要となるが、レジャーの潜水指導者は、最低限の潜水技術は持っているので、優秀なリーダーが複数いれば潜水チームを複数編成することができる。→ 伊東市内でリーダーとなれる人材を育成し、その後、地域を拡大して新規にリーダーを育成し、各地域にリーダーがいる状態とし、災害時にはお互いが助け合える形とする。

定期刊行物

なし

団体の備考

公益社団法人日本水難救済会 静岡地区水難救済会 静岡広域DRS救難所としても活動中
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成23年3月:伊東市アジア圏インバウンド等誘客促進事業費補助金を受けて伊豆・伊東スキューバダイビングPRツール制作事業を実施
平成26年12月:損保ジャパン記念財団2014年度NPO基盤強化資金
平成27年3月:伊東市より伊東市市民活動協働推進事業補助金を受けて海の安全・安心講座を開催
平成28年12月:伊東市より伊東市魅力あるまちづくり事業補助金を受けて海の安全・安心講座を開催
平成29年7月:伊東市より伊東市魅力あるまちづくり事業補助金を受けて海の安全・安心講座を開催
平成30年7月:伊東市より伊東市魅力あるまちづくり事業補助金を受けて海の安全・安心講習会(酸素ファーストエイドコース)を開催
令和元年7月:伊東市より伊東市魅力あるまちづくり事業補助金を受けて海の安全・安心講習会(酸素ファーストエイドコースとダイビング指導者のためのリスクマネーマネージメント講座)を開催

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成24年1月:沼津市水泳連盟の寒中水泳大会の安全管理
平成27年8月:つながる海の日プロジェクト2015 in 浜名湖にて水難救助・捜索デモンストレーションやワークショップ実施
平成28年7月:つながる海の日プロジェクト2016 in 浜名湖にて子ども向け体験ダイビング実施

企業・団体との協働・共同研究の実績

平成23年より毎年 静岡東部ドクターヘリ運航室(順天堂大学静岡病院)ダイビング事故チェックリストの作成及び各エリアの消防と合同勉強会の開催 
平成23年より毎年 伊豆海洋公園 東日本大震災の被災地の漁業復興支援活動
平成24年~29年 海上のメリークリスマス実行委員会とイベント
平成28年3月 伊豆海洋公園 被災地復興支援イベント開催

行政との協働(委託事業など)の実績

平成21年9月 伊東警察 事故者器材の捜索・引き上げ
平成23年10月 下田警察 北川海中転落者の捜索
平成24年1月 沼津警察 海中に転落した車両の引き上げ
平成25年11月 伊東市 安全安心フェアに出展
平成26年8月 伊東市 小学生の漁業体験安全監視
平成28年6月 熱海市 官民合同津波避難・水難救助訓練
平成28年7月 伊東市 官民合同水難救助訓練
平成28年7月 初島 下田海上保安部 小中学校で安全講習会 
平成28年11月 沼津市 官民合同水難救助訓練
平成29年6月 熱海市 官民合同津波避難・水難救助訓練
平成29年7月 下田海上保安部 マリンフェア2017へ出展
平成29年7月 静岡県熱海土木事務所 官民合同防災訓練
平成29年9月 熱海市 官民合同防災訓練
平成30年6月 熱海市 官民合同津波避難・水難救助訓練
平成30年7月 下田海上保安部 マリンフェア2018へ出展
平成30年7月 伊東市官民合同水難救助訓練
平成30年8月 熱海市 官民合同総合防災訓練
平成31年1月 下田海上保安部 ダイビング事故防止対策意見交換会
令和元年7月 下田海上保安部 マリンフェア2019へ出展
令和元年6月 熱海市 官民合同津波避難・水難救助訓練
令和元年7月 伊東市 官民合同水難救助訓練
令和元年9月 熱海市 官民合同総合防災訓練
令和元年10月 伊東市 官民合同水難救助訓練
令和2年1月 沼津市静浦港 清水海上保安部・駿東伊豆消防本部 他との官民合同水難救助訓練
令和2年2月 東伊豆町北川 駿東伊豆消防本部との官民合同水難救助訓練
令和3年7月 熱海市伊豆山港 海上保安庁潜水士と協力して安否不明者の海中捜索
令和4年7月 熱海市伊豆山港 静岡県警察、海上保安庁、他と協力して行方不明者の海中捜索
令和4年11月 沼津市沼津外港 清水海上保安部、駿東伊豆消防本部 他との官民合同水難救助訓練
令和5年7月 東伊豆町北川港 駿東伊豆消防本部、下田海上保安部、下田警察との合同水難救助訓練
令和5年9月 第三管区海上保安部、駿東伊豆消防本部との合同水難救助訓練
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

12月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 会費
395,000円
370,000円
450,000円
寄付金
1,593,675円
2,264,125円
1,651,800円
民間助成金
0円
78,185円
85,000円
公的補助金
0円
0円
50,000円
自主事業収入
732,750円
990,000円
1,897,500円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
19円
0円
15円
当期収入合計
2,721,444円
3,708,905円
4,134,315円
前期繰越金
2,521,966円
1,868,463円
2,069,278円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
当期支出合計
3,374,947円
3,508,090円
3,781,540円
内人件費
1,693,280円
1,901,575円
1,634,200円
次期繰越金
1,868,463円
2,069,278円
2,422,053円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
1,868,463円
2,069,278円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
1,868,463円
2,069,278円
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
0円
0円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
0円
0円
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
1,868,463円
2,069,278円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 受取会費
395,000円
370,000円
450,000円
受取寄附金
1,593,675円
2,264,125円
1,651,800円
受取民間助成金
0円
78,185円
85,000円
受取公的補助金
0円
0円
50,000円
自主事業収入
732,750円
990,000円
1,897,500円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
19円
0円
15円
経常収益計
2,721,444円
3,708,905円
4,134,315円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 事業費
3,187,552円
3,380,727円
3,613,540円
(うち人件費)
1,693,125円
1,901,575円
1,634,200円
管理費
187,395円
127,363円
168,000円
(うち人件費)
155円
0円
0円
経常費用計
3,374,947円
3,508,090円
3,781,540円
当期経常増減額
-653,503円
200,815円
352,775円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
-653,503円
200,815円
352,775円
前期繰越正味財産額
2,521,966円
1,868,463円
2,069,278円
次期繰越正味財産額
1,868,463円
2,069,278円
2,422,053円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
1,868,463円
2,069,278円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
1,868,463円
2,069,278円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
0円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
0円
0円
正味財産合計
1,868,463円
2,069,278円
負債及び正味財産合計
1,868,463円
2,069,278円
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組織運営

意志決定機構

理事会及び総会

会員種別/会費/数

正会員 入会金5,000円 年会費5,000円 R6年1月現在79人
賛助会員 一口10,000円 R4年5月現在0人

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
10名
1名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
15名

行政提出情報

報告者氏名

村田 清臣

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

7080105004312

認定有無

認定あり

認定年月日

2019年10月2日

認定満了日

2024年10月1日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

なし
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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