社会福祉法人美谷会

基礎情報

団体ID

1422195741

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

美谷会

団体名ふりがな

みたにかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

森川 幸江

代表者氏名ふりがな

もりかわ ゆきえ

代表者兼職

理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

501-2601

都道府県

岐阜県

市区町村

関市

市区町村ふりがな

せきし

詳細住所

武芸川町谷口2221-1

詳細住所ふりがな

むげがわちょうたにぐち

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

058-380-3102

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

連絡先は、法人本部ではなく。事業所

FAX番号

FAX番号

058-380-3103

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1955年11月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1955年11月7日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岐阜県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

250名

所轄官庁

岐阜県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者

設立以来の主な活動実績

昭和29年9月  養護施設美谷学園開園
昭和30年11月 社会福祉法人美谷会設立
昭和31年12月 養護施設美谷学園増築
昭和42年2月  精神薄弱児施設第二美谷学園開園
昭和47年5月  精神薄弱者更生施設第三美谷学園開園
昭和61年3月  精神薄弱児施設第二美谷学園閉園
昭和61年4月  精神薄弱者更生施設第二美谷学園開園
平成12年4月  特別養護老人ホーム・デイサービスセンター、ケアハウス等運営開始
平成19年4月  養護老人ホーム各務原市慈光園を各務原市指定管理者制度による指定管理者として運営           を開始
平成19年8月  地域小規模児童養護施設美谷学園の運営開始
平成22年4月  障害者自立支援法に基づき新事業体系に移行、障害者支援施設美谷の里、障害者支援施           設美谷の風、障害者支援への移行・統合等再編成を行う。
平成26年10月  東京都台東区で障害児通所支援事業(児童発達支援・放課後等デイサービス)の運営開始

団体の目的
(定款に記載された目的)

(1)第一社会福祉事業
 イ 児童養護施設の経営
 ロ 障がい者支援施設の経営
 ハ 特別養護老人ホームの経営
 ニ 軽費老人ホームの経営
 ホ 養護老人ホームの経営
(2)第二種社会福祉事業
 イ 障がい福祉サービス事業の経営
 ロ 老人デイサービス事業の経営
 ハ 老人居宅介護支援事業の経営
 ニ 老人短期入所事業の経営
 ホ 相談支援事業の経営
ヘ 障害児通所支援事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

児童養護施設美谷学園、障害者支援施設美谷の里、障害者支援施設美谷の風、特別養護老人ホーム飛鳥美谷苑の運営、障害児通所支援結ふる美谷東京の運営

現在特に力を入れていること

平成23年7月に取りまとめられた「社会的養護の課題と将来像」からの児童養護施設の在り方の模索、平成24年4月からの「介護保険法改正」による地域包括ケアシステム推進の下での高齢者施設の高機能拠点化推進、さらに平成25年4月からの「障害者自立支援法」から「障害者総合支援法」への名称変更の下での障害者支援の在り方の模索と、国の財政逼迫のなかで社会保障制度の基盤である生活保護法の見直しへの展開、これらの状況に鑑みての事業の効果的な展開を実行すべく、事業の効果的適正の確保とその質の向上並びに経営の更なる透明性の確保に全力を傾注いたし、監督官庁及び関係機関との密接な連携のもと、求められるニーズに即応出来るよう努めている。

今後の活動の方向性・ビジョン

昭和30年10月に社会福祉法人として発足来62年を経過しました。
近々に示された社会保障審議会福祉部会での「地域公益活動」と「再投下計画」及び「生活困窮者自立支援法施行開始」は改革の基本的な考え方「自助」「共助」「公助」における児童福祉・障害者福祉・高齢者福祉と夫々の分野での相互扶助機能の活用と、地域社会における福祉法人としての在り方、活性化を目的とした事業展開の推進を求められたものと考えます。
また、児童養護施設に係る配置職員定数増は、少子高齢化が急激に進む社会情勢の変化へ対応し、社会的養護の推進を図る基盤構築と考えます。
透明性の確保はもとより公益性事業への展開に目を向け、監督官庁及び関係機関との密接な連携のもと、求められるニーズに即応出来るよう更なる積極性が必要と考えます。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
250名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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