一般社団法人リベルタ学舎
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団体ID |
1422588515
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
リベルタ学舎
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団体名ふりがな |
りべるたがくしゃ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
▼ビジョンとミッション
すべての個人が、主体的・自律的な社会人として、他者と協働しながら生きる”新しい公共”の実現。 そのための、産学官民連携の学びの場です。 ▼事業概要 時代の転換期にあって、今後、主体的・自律的な生き方をしたい方に、「個人の力」と「協働する力」を高める教育プログラムを提供。 大きな特徴は、以下のふたつ。 〇参加者が自分自身への新たな気づきを得て個人の力を高め、かつ公(経済活動や社会活動)に参画し協働するためのマインドとスキルを体得する、プログラム設計(リベルタ式・参画と協働のプログラム)。 〇多様性を重視した学びの場の設計。 2020年5月、これらの学びを仕事を通じて実践する複業コミュニティ「なりわいカンパニー株式会社」をグループ企業として設立。 会員が、行政や企業と”新しい公共”をつくりながら、各々のライフビジョンを実現することを「仕事」として行う、自律分散型社会の新しい働き方を実践する場となっています。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
湯川 カナ
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代表者氏名ふりがな |
ゆかわ かな
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代表者兼職 |
兵庫県広報アドバイザー
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
650-0033
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都道府県 |
兵庫県
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市区町村 |
神戸市中央区
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市区町村ふりがな |
こうべしちゅうおうく
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詳細住所 |
江戸町100高砂ビル601
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詳細住所ふりがな |
えどまち たかさごびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@lgaku.com
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電話番号
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電話番号 |
078-599-9381
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
078-599-9382
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年3月24日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2014年8月8日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
兵庫県
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
7名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
教育・学習支援
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子ども、青少年、地域・まちづくり、スポーツの振興、環境・エコロジー、男女共同参画、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
代表者略歴:
早稲田大学在学中、学生起業に参加。Yahoo! JAPAN創設メンバーとなる。数億円分のストックオプション権を返上し、言葉もわからないスペインへ。10年間、フリーライターとして活動。帰国後、神戸を拠点に、女性や若者を中心とした社会参画を目指す産学官民連携の学びの場「一般社団法人リベルタ学舎」地域の複業コミュニティ「なりわいカンパニー株式会社」を設立・運営。2018年4月より兵庫県広報官。著書4冊。 設立以来の主な活動実績 2013年3月 開校記念講演「発達障害!? みんなで生きる『場つなぎ』方法論」開催 2014年8月 一般社団法人化 2014年12月 代表・湯川カナ、『「他力資本主義」宣言-「脱・自己責任」と「連帯」でこれからを生きる』(徳間書店)出版 2016年5月 主婦による議員への政策提言イベント「一億総満足社会 政策オーディション」で、マニフェスト大賞審査員特別賞受賞 2016年6月 代表・湯川カナ、プレゼンテーションイベントTEDxKobeで「弱さを軸とした強固なチームづくり」を発表 2016年7月 地域における市民参画活動の実績が評価され、代表・湯川カナが、神戸市シビックプライド検討委員に就任 2017年4月 地域における次世代型雇用創出と多様な働き方実現の実績が評価され、代表・湯川カナが、兵庫県経済・雇用活性化プラン推進会議委員に就任 2017年8月 地域における産学官民連携の学びの拠点「コミューン99」開設 2018年4月 代表・湯川カナ、兵庫県広報官に就任(~現在) 2018年6月 神戸市学生交流拠点「Co-STUDY神戸」開設(~2020年3月、満期終了) 2020年5月 グループ会社として、複業コミュニティ「なりわいカンパニー株式会社」設立 |
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団体の目的
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当法人は、個人と法人の「生きる知恵と力を高める」ことを目的とする。
当法人は上記の目的を達するため、次の事業を行う。 1.ワークショップや講演会等、各種イベントの開催 2.生活および経営に関する相談、コンサルティング 3.取材、執筆等、メディアによる情報発信 4.生き方、働き方に関する意見の表明 5.不動産に関する企画、運営、コンサルティング 6.宿泊施設および飲食店の企画、運営、管理 7.前各号に付帯関連する一切の業務 |
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団体の活動・業務
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(1)講座・ワークショップ等の実施
参加者が自分自身への新たな気づきを得て個人の力を高め、かつ公(経済活動や社会活動)に参画し協働するためのマインドとスキルを体得する、講座やワークショップの実施 (2)教育プログラムの提供 社会参画と協働をテーマにする教育プログラムの提供 (3)講演や出版 社会参画と協働に向けたエンパワメントをテーマにする講演や出版の実施 |
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現在特に力を入れていること |
【希望をもち、自ら考え行動をし、新たな公共をつくる人の育成】
「自分で国や社会を変えられると思う」と考える日本の若者は18.3%で、世界と比較しても圧倒的に低い(日本財団調査)。 これは日本の若者が諸外国に比べ圧倒的に「自己肯定感が低く」「うまくいくかわからないことに対し意欲的に取り組むという意識が低く」「自分の将来に明るい希望を持っておらず」「社会問題への関与や自身の社会参加の意識が低い」という内閣府調査にも合致する。 これは、大人を対象とした「生き甲斐」や「働き甲斐」などの満足度調査で、先進諸国のうち日本がダントツの最下位となることと大きな関連があると考える(国際的大手転職サービス複数社による調査)。 少子超高齢化による人口減、あるいは第4次産業革命ともいわれる産業構造の急激な変化等、日本はいま、大きな時代の転換点にある。 いま・ここにいる大人が今日からの社会をつくり、若者が今後の社会をつくっていくのだが、現在、多くの大人も若者も「自信」も「希望」も持てていないのが現状である。 私たちは、参加者が自分自身への新たな気づきを得て個人の力を高め、かつ公(経済活動や社会活動)に参画し協働するためのマインドとスキルを得ていただく機会を提供することで、これからの日本をよくしたいと考え、判断をし、行動をする、新たな公共の担い手を育成することに力を入れている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
長期ビジョン【新たな公共をつくる活動を、『仕事』として実現させる】
私たちが目指すのは、すべての個人が、主体的・自律的な社会人として、他者と協働しながら生きる”新しい公共”の実現。 社会人が毎日することは「仕事」です。 日々の「仕事」を通じて、しっかりと社会貢献をする、新しい公共をつくる。そんな暮らしの実現を、私たちは目指しています。 そのために、2020年春のコロナによる非常事態宣言下に、複業プラットフォームの機能をもつグループ企業「なりわいカンパニー株式会社」を立ち上げました。 私たちはいわゆる「仕事」に限らず、「PTAなどの地域貢献」も「家庭」も、重要な一ひとつの事業と考えます。 それらとの「複業」として、自身が主体的・自律的に新しい公共をつくるための「仕事」を実現できる環境を整える試みが、「なりわいカンパニー株式会社」です。 一般社団法人リベルタ学舎では、すべての個人が、主体的・自律的な社会人として、他者と協働しながら生きる”新しい公共”を実現するための学びを、実際に社会を構成する産学官民の連携のなかで実施し続けます。 |
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定期刊行物 |
・アニュアルレポート「L」
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・神戸市六甲摩耶活性化コンソーシアム
・パートナーシップ活動助成(神戸市) ・民間提案型事業促進制度(神戸市) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・マーケティング学会(ソーシャルビジネス共同研究)
・摩耶山再生の会(自然環境保護) ・ランバージャックス加古川(自然環境保護) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス
・大和リース株式会社 ・六甲バター株式会社 ・エム・シーシー食品株式会社 ・白鶴酒造株式会社 ・株式会社 神戸デジタル・ラボ ・株式会社ワールド・ワン ・株式会社三宮一貫樓 ・生活協同組合コープ自然派兵庫 ・株式会社ピソコモド |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
・国立女性教育会館 令和2年度「男女共同参画フォーラム」(2020年)
・木更津市 第3回男女共同参画フォーラム(2020年) ・加古川市 男女参画推進セミナー(2020年) ・神戸市 ビジネス創生会議『KOBE SDGs Partners創生会議』(2020年) ・国土交通省 第15回公民連携Dチャンネル「地域の編集力を高めよう」~地域の魅力を発見し、磨き、発信する~(2019年) ・丹波市 たんば女性Waku×Doki交流カフェ(2019年) ・高砂市 女性活躍推進セミナーたかさご女性会議(2019年) ・神戸市 協働アカデミー(2019年) ・三木市 誰が何を語るのか原点からの広報戦略(2019年) ・山梨県 原点から始める広報改革(2019年) ・高砂市 女性活躍推進セミナー(2018年) ・摂津市 ウィズせっつカレッジ2018(2018年) ・兵庫県 兵庫県広報官(2018年~) ・神戸市 平成29年度神戸市民間提案型事業(課題解決型)(2017年) ・神戸市 平成29年度「KOBEにさんがろくPROJECT」連絡調整業務(2017年) ・加古川市 加古川市女性活躍推進セミナー(2017年) ・兵庫県 ひょうご経済・雇用活性化プラン推進会議委員(2017年) ・兵庫県 新しい広報検討委員(2017年) ・兵庫県 クリエイティブ起業ビジネスグランプリ審査員(2017年~) ・神戸市 シビックプライド検討委員(2016年~) ・神戸市 神戸創生戦略委員(2015年~) ・神戸市 起業支援 グローバルスタートアップゲートウェイ審査委員 ・神戸市 「IT×起業」キャリアデザイン教育(中学生向け実施) |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
7月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
社員総会
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
2名
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2名
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
3名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
7名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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2018年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2023年度(当年度)
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2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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