社会福祉法人新生会

基礎情報

団体ID

1422882645

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

新生会

団体名ふりがな

しんせいかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

太田 圭洋

代表者氏名ふりがな

おおた よしひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

468-0074

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市天白区

市区町村ふりがな

なごやしてんぱくく

詳細住所

八幡山746-1

詳細住所ふりがな

はちまんやま

お問い合わせ用メールアドレス

mizukoshi@hospy.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-836-6001

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

052-836-1756

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1995年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1975年8月11日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

90名

所轄官庁

名古屋市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

設立以来の主な活動実績

昭和50年8月 腎不全による内部障害者の社会復帰を目的として、社会福祉法人新生会設立。
昭和51年12月 内部障害者更生施設「新生学舎」開設。
平成7年3月 「新生学舎」閉鎖。同4月身体障害者療護施設「あしたの丘」開設。
平成21年12月 全面的に障害者自立支援法の事業へ移行。
平成24年5月1日特定相談支援、障害児相談支援 指定。現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行います。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

あしたの丘は、重度の身体機能障害があって、常に介護を必要とする方や、血液透析をする内部障害の方が生活をしています。 家庭生活を基本にした心のふれあいを大切にし、利用者とサポーター(介護職員)が共に助け合い「自分もたのしく、みんなも楽しく」を合言葉に生活することを目指しています。 また、障害者自立支援法施行後、従来のデイサービス事業は生活介護に、入所は施設入所支援事業となりました。
2012年5月より、相談支援事業も開始しています。

現在特に力を入れていること

施設福祉として透析治療を必要とする20名の内部障害者を含む60名の重度の障害者の受入れ可能な障害者支援施設の運営を行っています。在宅福祉として、重度の障害者を対象とした生活介護事業(定員20名)、短期入所(定員6名)を運営しています。食事に昼夕のバイキング方式を導入しており、季節に応じた行事食も提供しています。入浴について、4種類の浴槽があり、個々に適した浴槽が利用可能です。常勤の理学療法士によるリハビリも希望に応じ、プログラム化しています。季節の行事企画や外食や買物をツアー企画として実施し、個々の誕生日月には、「あなたの願いをかなえます企画」を提供しています。また、近隣大学のボランティア協議会や、学童保育との交流を深め、地域福祉の拠点をめざしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

あしたの丘通信(年3回発行、約350部)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

•JA中央馬主協会(中京馬主協会)トヨタコースター 平成8年3月(平成15年3月廃棄)
•中日新聞社会事業団 スバル ミニハンディキャブ 平成6年11月(平成14年1月廃棄)
•財団法人日本船舶振興会 日野レインボー 平成7年4月(平成18年3月廃棄)
•日本財団助成 トヨタハイエース 平成16年3月(令和元年12月廃棄)
•日本馬主協会(中京馬主協会)トヨタコースター 平成15年3月(平成30年12月廃棄)
•中日新聞社 中日新聞社会事業団 スバルサンバー 平成17年8月5日(令和4年6月廃棄)
•社団法人 日本損害保険協会トヨタハイエース 平成17年12月15日
•24時間テレビチャリティー委員会 中京テレビ放送株式会社 トヨタハイエース 平成18年2月15日  (令和6年4月廃棄)
•日本財団助成 ダイハツ ハイゼット 平成22年3月23日
•共同募金会 ダイハツ ハイゼット 平成25年2月18日
•JKA 日産キャラバン 平成30年4月1日
•共同募金会 トヨタ レジアスエース 令和元年12月25日
•JKA スズキ スペーシア 令和4年6月21日
•24時間テレビチャリティー委員会 中京テレビ放送株式会社 トヨタハイエース  令和6年3月4日

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
90名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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