社会福祉法人立正橘福祉会

基礎情報

団体ID

1423392917

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

立正橘福祉会

団体名ふりがな

りっしょうたちばなふくしかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

立正橘福祉会は平成12年1月に特別養護老人ホーム「立正たちばなホーム」、併設の「デイサービスセンターたちばな」を開設し、今日まで「利用者個々人が尊重される生活の場の創造」・「福祉の人材育成」を中心理念に地域福祉支援の拠点としてその役割を果たしてまいりました。平成21年にはユニット型・50名の増床、加えて訪問介護事業も開設、そして平成25年に地域包括支援センターを受託し総合的な老人福祉施設としての体勢を整えることができた。

代表者役職

理事長

代表者氏名

古山 祥道

代表者氏名ふりがな

ふるやま しょうどう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

360-0161

都道府県

埼玉県

市区町村

熊谷市

市区町村ふりがな

くまがやし

詳細住所

万吉1756-130

詳細住所ふりがな

まげち

お問い合わせ用メールアドレス

info@risshotachibana.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

048-539-3200

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

048-537-1121

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年9月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1998年9月16日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

107名

所轄官庁

埼玉県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

高齢者

設立以来の主な活動実績

2000年1月 21世紀の超高齢化社会の到来を目前にして高齢者の介護問題は社会的にきわめて大きな関心が持たれ、この社会的課題の重要性を鑑み、社会福祉の専門家を多数擁する立正大学社会福祉学部が中心となり「老人福祉障害福祉等について特に地域社会において実践的な能力育成」を重視、行政が地域からの要請を受け設立した。特別養護老人ホームを基幹にショートステイ、デイサービスも順次開始し、同年4月には居宅介護支援事業を開始し、2009年6月特別養護老人ホーム増床(50床)と供に訪問介護事業も開始し、2013年4月には地域包括支援センターを受託し、多機能施設として地域社会の福祉に寄与してきた。2015年には生計困難者に対する相談支援事業を開始し、制度の狭間で生活困難に直面する要支援者に対して柔軟に対応し、地域のセーフティネットの役割を担っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

特別養護老人ホーム 立正たちばなホーム〔定員100名(従来型50名ユニット型50名)〕
短期入所生活介護事業所 立正たちばなホーム(定員10名)
通所介護事業所 デイサービスセンターたちばな(定員35名)
立正たちばな居宅介護支援事業所
大里広域地域包括支援センター 立正たちばな
訪問介護事業 ヘルパーステーション立正たちばな
生計困難者に対する相談支援事業

現在特に力を入れていること

地域社会の老人福祉施設のコアとして、充分にその機能を発揮し、介護や福祉サービスを地域のニーズに的確に対応するサービスの向上を諮ることから職員教育を一層充実させ、信頼される施設として地域社会に貢献する事業展開の推進。

今後の活動の方向性・ビジョン

地域の皆さまや行政・医療機関、介護サービス事業所とネットワークを形成し、今後ますます増加してくる介護を必要とする方々に対して、24時間365日安心して生活できる施設作り。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成29年度事業NHK歳末募金助成金 自動車購入(軽・スロープ付)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

①認知症地域支援推進員業務委託(熊谷市)
・認知症の人に対し、状態に応じた適切なサービスが提供されるように、地域包括支援センター、医療機関、介護サービス事業者、認知症サポーター等、地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図るための取組
・認知症地域支援推進員を中心に地域の実情に応じて、地域における認知症の人とその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組

②第2層生活支援コーディネーター業務委託(熊谷市)
・介護保険事業計画において設定している日常生活圏域(地域包括支援センターの管轄圏域)を第2層とし、コーディネーターの担当区域とする。コーディネーターが担当区域の高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくことを目標に、住民を含めた多様な主体同士の連携を深めることで、地域ごとに生活支援及び介護予防の充実を図り、地域における互助の体制作りを推進

 
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
107名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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