国立大学法人東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター
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団体ID |
1424741393
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法人の種類 |
国立大学法人
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団体名(法人名称) |
東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター
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団体名ふりがな |
とうきょうだいがくだいがくいんきょういくがくけんきゅうかふぞくかいようきょういくせんたー
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
センター長
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代表者氏名 |
田中 智志
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代表者氏名ふりがな |
たなか さとし
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代表者兼職 |
東京大学大学院教育学研究科教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
113-0032
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
文京区
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市区町村ふりがな |
ぶんきょうく
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詳細住所 |
弥生2-11-16 東京大学浅野地区 理学部3号館320A
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詳細住所ふりがな |
やよい とうきょうだいがくあさのちく りがくぶさんごうかん
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お問い合わせ用メールアドレス |
rcme-info@oa.u-tokyo.ac.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5841-4395
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5841-4380
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2010年10月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
14名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、教育・学習支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(理学)
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設立以来の主な活動実績 |
海洋教育に関するシンポジウムの開催や授業案の収集を行っています。
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団体の目的
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日本は四方を海に囲まれ、長い海岸線に沿って都市や町村が形成されています。私たちは海からさまざまな恩恵を受け、海洋との深い係わり合いの中で社会、経済、文化を築いてきました。海洋基本法はその第28条において「海洋に関する教育の推進」と「海洋に関する政策課題に的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成」を掲げています。海洋教育促進研究センターは、この法的根拠と趣旨を受けて、海に親しみ、海を知り、海を守り、海を活用する教育を初等中等教育において推進する日本で最初の研究・実践センターです。
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団体の活動・業務
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海洋教育を実践するためには、それを担当する教師の育成と研修が不可欠で、教職課程や現役教師の研修の場で、海について学ぶ機会を設ける必要があります。海洋教育促進研究センターは、カリキュラムの開発研究を通じて教師育成 ・研修を支援するとともに、実践成果の収集や事例集の集積を行い、ワークショップの開催等でフィードバックします。また、教育現場に出向いて海洋教育を教師に代わって行う海洋に関する専門的な知識を有する海洋インタープリターなど、外部人材の育成にも力を入れていきます。
海洋教育促進研究センターは、教育学・教育政策学の専門家と学際的海洋学の専門家が融合して取り組むユニークな組織形態です。海洋学が持つ科学や工学、水産、法学などの豊富な教育コンテンツと、教育学が持つカリキュラム開発や教師育成の方法論を融合させ、体系的で一貫性のある海洋教育カリキュラムと学際的教育素材を研究・開発します。また、次の学習指導要領改正に備え、海洋教育のカリキュラムを教育課程に組み入れる提言を行います。 |
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現在特に力を入れていること |
海洋教育普及の促進活動
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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