社会福祉法人中信社会福祉協会

基礎情報

団体ID

1424798427

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

中信社会福祉協会

団体名ふりがな

ちゅうしんしゃかいふくしきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 長野県中信地区における障がい福祉の中核的法人として、地域の障がい福祉の発展に寄与すべく、利用者の権利擁護と自立支援を核に「法人の健全運営」、「質の高いサービス提供」、「地域貢献」及び「人材育成」の4本柱を掲げて取り組んでいます。

1 基本理念
一、社会福祉の理念に従い、人間尊重、基本的人権を守り、自立支援、ノーマライゼーションの目的
 に沿った法人運営をすすめます。
一、健全で、活力ある法人運営に努めるとともに、社会福祉事業者として先駆性、独自性を発揮した
 福祉サービスの提供に努めます。
一、広く法人、社会福祉施設の機能を挙げて、地域福祉の充実発展に寄与します。
一、役員、職員ともに、福祉サービスの実態把握と研究に取り組み、サービスの質の向上と組織機能
 の強化に努めます。

2 第1次中長期計画基本構想(長期経営ビジョン:2019年度~2028年度)
『Action』~いま行動するとき~
○ 継続的、安定的な法人運営を実現するため、組織機能を強化します。
○ 豊富な経験と信頼される技術で、利用者の心豊かで安心した暮らしを支援します。
○ 先駆性、独自性を発揮した福祉サービスを提供します。
○ 誠実な心と行動力で地域に貢献し、地域共生社会の実現に寄与します。

代表者役職

理事長

代表者氏名

渡辺 明

代表者氏名ふりがな

わたなべ あきら

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

390-1702

都道府県

長野県

市区町村

松本市

市区町村ふりがな

まつもとし

詳細住所

梓川梓2288番地3

詳細住所ふりがな

あずさがわあずさ

お問い合わせ用メールアドレス

info@chushin-sws.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0263-78-7203

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日、お盆(8/13~8/16)、年末年始(12/29~1/3)を除く

FAX番号

FAX番号

0263-78-7204

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1977年7月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1977年8月26日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

長野県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

215名

所轄官庁

長野県

所轄官庁局課名

健康福祉部障がい者支援課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、障がい者、高齢者、保健・医療、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、災害救援、地域安全、人権・平和、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

1978年 4月 障害者支援施設「梓荘」開設
1982年 4月 障害者支援施設「共立学舎」開設
1985年 4月 障害者支援施設「あい・アドバンス今井」(1974年4月開設旧称「今井学園」)松本
      広域連合より経営移管
1998年11月 障害者支援施設「ささらの里」開設
       障害者通所生活介護センター・障害者地域活動支援センター「こきりこささら」開設
2004年 4月 グループホーム「杉のこ」開設
2005年 6月 グループホーム「やまぶき」開設
2005年 7月 グループホーム「いっきゅう」開設
2006年 6月 グループホーム「さつき」開設
2008年 4月 グループホーム「あさがお」「西林」開設
2009年 3月 多機能型事業所「第2共立学舎」開設
       宅幼老所「都波岐の杜」開設
2010年10月 障害者相談支援センター「中信」開設
2011年 4月 就労移行支援事業所「松本障害者雇用支援センター」(1998年4月)
       社団法人 長野県雇用開発協会より経営移管
2012年 3月 「第2共立学舎」が多機能事業所から就労継続支援B型事業所に変更
    10月 梓荘通所部「つのかげの里」開設
2013年 4月 グループホーム「みすぎの森」開設
2018年 4月 グループホーム「第2みすぎの森」開設

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人(以下「法人」という)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第一種社会福祉事業
  イ 障害者支援施設の経営
(2) 第二種社会福祉事業
  イ 障害児相談支援事業の経営
  ロ 障害福祉サービス事業の経営
  ハ 特定相談支援事業の経営
  ニ 移動支援事業の受託運営
  ホ 地域活動支援センターの受託運営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

事業概要
 1 障害者支援施設「梓荘」の経営
   定員 生活介護55人(入所50人) 短期入所2人
 2 障害者支援施設「共立学舎」の経営
   定員 生活介護55人(入所30人) 短期入所2人
 3 障害者支援施設「あい・アドバンス今井」の経営
   定員 生活介護60人(入所50人) 短期入所4人
 4 障害者支援施設「ささらの里」の経営
   定員 生活介護59人(入所52人) 短期入所4人
 5 多機能型事業所「チャレンジ松本」の経営
   定員 就労継続支援B型32人 就労移行支援8人
 6 グループホーム(共同生活援助事業所)「杉のこ」の経営  定員7人
 7 グループホーム(共同生活援助事業所)「やまぶき」の経営  定員7人
 8 グループホーム(共同生活援助事業所)「いっきゅう」の経営 定員7人
 9 グループホーム(共同生活援助事業所)「さつき」の経営 定員7人
10 グループホーム(共同生活援助事業所)「あさがお」の経営 定員7人
11 グループホーム(共同生活援助事業所)「西林」の経営  定員7人
12 グループホーム「みすぎの森」の経営 定員7人+短期入所定員1人
13 グループホーム「第2みすぎの森」の経営 定員7人+短期入所定員1人
13 障害者通所生活介護センター「こきりこささら」の経営 定員30人
14 障害者相談支援センター「中信」の経営
15 松本障害保健福祉圏域自立支援協議会事務局業務受託
16 松本圏域障害者相談支援事業受託
17 地域活動支援センター事業の実施
18 移動支援事業の実施
19 日中一時支援事業の実施
20 タイムケア事業の実施
21 就労定着支援事業の実施
22 その他公益的な取り組み

現在特に力を入れていること

社会福祉法人中信社会福祉協会第1次中長期計画(おもいやりビジョン)に基づき
次の事項を令和3年度法人目標とします。

1 目標
 ⑴ 経営
   働きやすい職場環境の整備を推進するとともに、法人としての方向性を明確にし、透明性が高
  く地域社会に貢献する事業運営を進めます。
 ⑵ サービスの向上
   利用者、家族等の意見を尊重して、信頼される福祉サービスを実現し、利用者が心豊かな生活
  を送れるよう努めます。
 ⑶ 地域とのつながり
   地域の課題解決や地域ニーズに即した福祉サービスの提供に努めるとともに、地域の方々との
  ふれあいを大切にし、地域の一員であることを自覚して行動します。
 ⑷ 人材の確保と育成
   質の高いサービスを安定的に提供するため、必要な人材を確保するとともに、職員一人ひとり
  が福祉の専門家としての自覚と誇りを持ち、地域福祉を担う社会福祉人材を育成します。

2 目標に対する具体的な取組み
 ⑴ 経営
  ア 第1次中長期計画に沿った事業運営を推進するとともに、取組状況を検証します。
  イ 財政計画に基づき、将来を見据えた安定的な法人運営を行うため、財源確保と事務事業の見
   直しによる徹底した経費削減を進め、安定した支援を提供する財政基盤を築きます。
 ⑵ サービスの向上
  ア 利用者の生命と健康を守るため、感染症に関する的確な情報収集を行い、施設に感染源を持
   ち込まないための対応を徹底します。
  イ 利用者の意思を尊重し、個別支援計画に沿った支援を推進するため、内部検査及び指導を実
   施します。
  ウ 職員の人権意識を高めるため、虐待防止・権利擁護研修を実施します。
  エ 業務に起因する腰痛などを防止するための研修等を実施し、職員の支援技術を高めます。
 ⑶ 地域とのつながり
  ア 障がい者の在宅支援のためのホームヘルプ事業の実施について検討します。
  イ 障害者相談支援事業を受託し、地域の社会資源と連携するとともに、よりよい相談体制の構
   築に貢献します。
  ウ 利用者の芸術活動、外出支援、災害協力等の充実を通じて地域との連携強化及び情報発信を
   はかります。
 ⑷ 人材の確保と育成
  ア 採用試験の実施、学校訪問、各種求人情報媒体への掲載等に加え、法人主催の職場説明会、
   インターンシップ及び職場見学会を実施し、人材の確保に努めます。
  イ 人材育成計画に基づく離職予防対策、適時にかなう研修を行い、将来を担う職員の定着化に
   向けて体系的な取組みを進めます。
  ウ 職員が業務の目標、手順、役割等を明確にする職員個別計画を策定し、職場における連携及
   び協力体制の強化をはかります。
  エ 施設及び事業所間の情報交換、課題の共有化をはかるため、関係部署の連絡会を実施しま
   す。
  オ 人事評価制度の導入に向けて、さらに検討を進めます。

今後の活動の方向性・ビジョン

 社会福祉法人中信社会福祉協会第1次中長期計画(おもいやりビジョン)基本計画に基づく取組みを進めます。

1 経営
 ⑴ 施策展開の方向
  ア 法人の本部機能の強化と業務の効率化のための検討を進めます。
  イ 職員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」を実践します。
  ウ 地域に貢献する魅力ある職場づくりを進めます。
  エ 職員の処遇改善を検討します。
  オ 法令遵守(コンプライアンス)の徹底及び社会的ルールを遵守し、公正かつ適正な経営を継
   続します。
  カ 経営状況と財務状況を正確に把握し、透明性の高い組織運営を行います。
 ⑵ 基本施策
  ア 職場風土の醸成
  イ 健全な財政運営
  ウ 強堅で透明性の高い法人運営

2 サービスの向上
 ⑴ 施策展開の方向
  ア 職員の人権意識を高めるとともに、意思決定支援を進めます。
  イ 安全対策を強化し、利用者が安心して快適な生活を送れるための福祉サービスを提供しま
   す。
  ウ サービスの質の向上に取り組みます。
  エ 障がい等により専門的な支援が必要な人を支援する体制づくりを進めます。
 ⑵ 基本施策
  ア 人権の尊重と権利擁護の推進
  イ 利用環境の向上
  ウ 利用者の高齢化への対応
  エ 障がいの重度化への対応

3 地域とのつながり
 ⑴ 施策展開の方向
  ア 地域における公益的な取り組みを充実します。
  イ 入所利用者の地域移行を検討し、本人のニーズに即した支援を行います。
  ウ 利用者と地域住民とが交流する機会をつくります。
  エ 地域の一員として、職員一人ひとりが主体的に地域と関わります。
  オ 地域に対して、法人の事業、活動等の情報を発信します。
 ⑵ 基本施策
  ア 地域との交流
  イ 地域の社会資源との協働
  ウ 地域移行の推進
  エ 情報の発信及び提供

4 人材の確保と育成
 ⑴ 施策展開の方向
  ア 新卒者のほか、中途採用者、定年後再就職者等の人材の確保に努めます。
  イ 多様な働き方に関する検討を進め、離職予防の取り組みを強化します。
  ウ 職員の定年延長を検討します。
  エ 職員の社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の資格取得を支援します。
  オ 職員の資質及び専門性の向上を目的とした研修を行います。
  カ 将来を見据えた人材の育成を図ります。
 ⑵ 基本施策
  ア 人材の確保
  イ 人材の育成
  ウ 離職予防と職員間の連携

定期刊行物

梓荘(梓荘だより 年2回)、共立学舎(ともだち 年2回)、あい・アドバンス今井(今井だより年2回)、ささらの里(ささらの里だより年2回)では広報誌を発行しています。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2002年 日本財団 日産セレナ
2003年 日本財団 スズキワゴンR
2006年 日本財団 トヨタハイエース(車いす対応車)
2008年 日本財団 トヨタハイエース(車いす対応車)、日産キャラバン(車いす対応車)、
    スズキアルト
2009年 日本財団 日産キャラバン2台、スズキアルト
2011年 ダイハツハイゼット(車いす対応車)
2012年 日産セレナ2台、日産キャラバン(車いす対応車)
2013年 日産キャラバン(車いす対応車)2台
2014年 ホンダステップワゴン、ホンダアクティ、ホンダNWGN
2015年 日産キャラバン(車いす対応車1台、バン1台)2台
2017年 日産キャラバン(車いす対応車1台)

グループホームやまぶき、グループホームあさがお 施設整備

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●NPO法人福祉のふくちゃんと協働して福祉人材養成事業を実施。国家試験資格取得支援として、国家試験受験対策講座を開催し、有資格者による学習・受験体験談、受験手続き方法等のオリエンテーションを行っています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

●身体障害者施設協議会、知的障がい福祉協会の学習会に参加しています。事例検討に事例提供を行いました。

行政との協働(委託事業など)の実績

●松本圏域8市村の障害者相談支援事業を受託し、コーディネーター1人を総合相談支援センターに派遣し、障がい者及び家族の相談に対応しています。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
 
 
寄付金
831,000円
 
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
17,025,800円
 
 
自主事業収入
1,624,785,934円
 
 
委託事業収入
2,000,000円
 
 
その他収入
25,103,926円
 
 
当期収入合計
1,669,746,660円
 
 
前期繰越金
855,420,916円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
1,640,859,280円
 
 
内人件費
1,162,112,462円
 
 
次期繰越金
28,887,380円
 
 
備考
補助金収入は、グループホーム「さつき」耐震化改修工事に当たり、社会福祉施設等整備事業補助金1,295万円が交付されました。
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
938,319,787円
 
固定資産
3,798,911,597円
 
資産の部合計
4,737,231,384円
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
123,657,859円
 
固定負債
172,271,114円
 
負債の部合計
295,928,973円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
4,374,526,503円
 
当期正味財産増減額
66,775,908円
 
当期正味財産合計
4,441,302,411円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
 
 
受取寄附金
831,000円
 
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
17,025,800円
 
 
自主事業収入
1,624,785,934円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
2,000,000円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
25,103,926円
 
 
経常収益計
1,669,746,660円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
1,640,859,280円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
855,420,916円
 
 
次期繰越正味財産額
28,887,380円
 
 
備考
補助金収入は、グループホーム「さつき」耐震化改修工事に当たり、社会福祉施設等整備事業補助金1,295万円が交付されました。
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
938,319,787円
 
固定資産合計
3,798,911,597円
 
資産合計
4,737,231,384円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
123,657,859円
 
固定負債合計
172,271,114円
 
負債合計
295,928,973円
 
正味財産合計
4,441,302,411円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会(評議員11人)
理事会(理事8人、監事2人)

会員種別/会費/数

加盟団体

長野県知的障がい福祉協会、長野県身体障害者福祉協会、長野県社会福祉法人経営者協議会 他

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
5名
12名
非常勤
5名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
200名
役員数・職員数合計
215名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

渡辺 明

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

5100005005624

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事による監査(年2回)
会計事務所巡回指導(月2回)
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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度

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