認定特定非営利活動法人日本こども支援協会

基礎情報

団体ID

1424881694

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本こども支援協会

団体名ふりがな

にほんこどもしえんきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

認定NPO法人 日本こども支援協会は、「すべてのこどもに、家庭を。」をビジョンに掲げ、里親制度の普及啓発と里親支援に取り組む団体です。2010年5月に代表の岩朝しのぶが養育里親としての実体験をもとに設立し、2015年にNPO法人格、2024年2月に認定NPO法人格を取得しました。

代表理事の岩朝しのぶは約16年にわたり里子を養育してきた当事者です。副代表理事には児童福祉分野の第一人者である相澤仁氏(大分大学・山梨県立大学大学院特任教授)、理事には伊藤嘉余子氏(大阪公立大学教授)を迎え、当事者としての現場感覚と、研究者による学術的知見の両方を土台に活動を進めています。

日本では家庭で暮らせない子どもが約4.2万人にのぼり、里親等委託率は26.3%(令和7年3月末時点)にとどまっています。私たちはこの状況を変えるため、里親の「啓発」と「里親支援」の両輪を全国規模で展開しています。

主な事業は三つあります。第一に、毎年10月4日「里親の日」を中心とした全国一斉里親制度啓発「ONE LOVEキャンペーン」で、2016年からの累計で約44万枚のリーフレットを配布してきました。第二に、全国オンライン里親会「ONE LOVE」の運営で、会員数3,800人を突破し(2025年10月末時点)、月1回のオンラインセミナー、オンラインサロン、弁護士・臨床心理士による無料個別相談を無料で提供しています。第三に、里親賠償保険の保険料全額負担の仕組みを運用しています。あわせてFM大阪でのレギュラー番組、里親制度専門サイト「里親ガイドブック」の運営、各種フォーラムへの登壇も継続しています。

2022年にはICCサミット FUKUOKA 2022で準優勝、同年に公益財団法人 社会貢献支援財団より表彰を受けるなど、外部からの評価も獲得しています。連携パートナーはSBI子ども希望財団、H₂Oサンタ、資生堂子ども財団、阪急阪神ホールディングス、MIRARTH HOLDINGS、yogibo、伊藤園、FM大阪など多岐にわたります。

認定NPO法人は全国のNPO法人のうち約2.5%のみで、寄付金は税制優遇の対象となります。すべての子どもが「家庭」という当たり前の日常の中で愛情を受け取りながら育つ社会の実現に向けて、これからも歩みを続けてまいります。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

岩朝 しのぶ

代表者氏名ふりがな

いわさ しのぶ

代表者兼職

一般社団法人全国ドコデモこども食堂 代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

543-0002

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市天王寺区

市区町村ふりがな

おおさかしてんのうじく

詳細住所

上汐3丁目2番16号 アリビオ上本町502

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

toiawase@npojcsa.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-4392-7890

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年5月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年3月23日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

大阪市市民局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

福祉、人権・平和

設立以来の主な活動実績

■設立の経緯
日本こども支援協会は、2010年5月5日に任意団体として活動を始めました。代表の岩朝しのぶ自身が養育里親として子どもを迎え入れる中で、社会的養護のもとにある子どもたちが置かれた不条理や不平等を目の当たりにしたことが原点です。設立当初は、児童養護施設をボランティアと共に訪問し、子どもたちの付き添いや学習支援を担いました。しかし活動を重ねる中で、子どもたちに本当に必要なのは、時々の特別な体験ではなく、安心できる家庭の中で積み重ねる日々の安定した暮らしであると実感しました。以降、家庭での養育を必要とする子どもたちのために、里親制度の普及啓発と里親家庭への支援を活動の中心に据えています。最初から法人化するのではなく、まず活動を形にすることを大切にし、2015年3月にNPO法人格、2024年2月に認定NPO法人格を取得しました。

■代表者略歴 ― 岩朝しのぶ(代表理事)
社会人を経て養育里親として登録し、約16年にわたり里子の養育を継続。並行して児童養護施設への訪問や現場での実践を重ねるなかで、子どもたちに真に必要なのは一時的なイベントや贈り物ではなく、家庭のぬくもりの中で当たり前の日常を積み重ねることだと確信し、2010年に日本こども支援協会を設立、代表理事に就任。2016年には全国一斉里親制度啓発「ONE LOVEキャンペーン」を開始しました。公益財団法人SBI子ども希望財団諮問委員、NHK近畿地方放送番組審議会委員、FM大阪「こどもてらすDJ」等を歴任し、里親制度の社会的認知向上に取り組んでいます。

■設立以来の主な活動実績
2011年〜2017年:震災で親を亡くした岩手県の子どもたちを都会へ招く「集まれ東北のこどもたち in 東京」を7年間継続実施
2016年:全国一斉里親制度啓発「ONE LOVEキャンペーン」を開始(2025年までの累計で全国約100箇所、約44万枚のハート型リーフレットを配布)
2020年:全国オンライン里親会「ONE LOVE」を創設
2021年:ONE LOVEが47都道府県すべてでネットワークを実現/FM大阪「こどもてらす〜To Zero for Children〜」放送開始/里親制度専門情報サイト「里親ガイドブック」開設
オンライン里親セミナーを月1回開催し、子どもや児童福祉に携わる大学教授・専門家・関係者を講師に迎え、里親が無料で受講できる学びの場を継続的に提供
2022年〜2025年:児童虐待防止啓発イベント「ORANGE WALK」を主催(国内最大級の児童福祉イベント。2023年は13団体・35,423人・約73億歩、2024年は16団体・40,969人・約74億歩を記録し、児童虐待防止を社会に広く発信)
2023年:里親賠償保険の保険料全額負担の仕組みを策定・運用開始
2024年2月:認定NPO法人格を取得
現在:ONE LOVE会員数3,800人を突破(2025年10月末時点)。
週1回のオンラインサロン、弁護士・臨床心理士による無料個別相談を継続的に提供

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、社会的に養護を必要とする人々及び支援者に対して、社会的養護に関わ る人々の交流や支援に関する事業を行い、制度に関する理解を広めることで、社会的養護に関 わる人々が地域で安心して暮らせるような社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

日本こども支援協会は、「すべてのこどもに、家庭を。」というビジョンのもと、里親制度の普及啓発と里親家庭への支援を両輪として、全国規模で事業を展開しています。

1.里親制度啓発事業「ONE LOVEキャンペーン」 10月4日「里親の日®」を中心とした全国一斉里親制度啓発を毎年実施。全国の児童相談所、里親支援機関、企業、自治体等と連携し、ハート型リーフレットの街頭配布を通じて里親制度への認知向上を図っています。

2.里親支援事業「ONE LOVEオンライン里親会」 全国の里親を対象とし、47都道府県すべてでネットワークを構築。入会費・会費は無料で、月1回のオンライン里親セミナー(子どもや児童福祉に携わる大学教授・専門家を講師に迎え、里親が無料で受講可能)、特別養子縁組里親限定オンラインサロン、弁護士・臨床心理士による個別無料相談を提供しています。

3.里親賠償保険事業 里親賠償保険の保険料を全額団体が負担する仕組みを運用し、里親家庭の経済的・心理的負担を軽減しています。

4.情報発信・広報事業 FM大阪レギュラー番組「こどもてらす〜To Zero for Children〜」の放送、里親制度専門情報サイト「里親ガイドブック」の運営、団体公式サイトや会報誌による情報発信、Forbes Japanなどのメディア出演を通じて、里親制度への理解を広げています。

5.シンポジウム・研修事業 FLECフォーラム、里親シンポジウム、チャリティートークイベント等に登壇・共催しています。

6.企業・自治体・研究機関との協働事業 企業利益の1%で社会変革を生み出す「1% FOR THE CHILDREN Project」を始動。

現在特に力を入れていること

私たちが現在最も力を入れているのは、「里親を、ひとりにしない」という視点に立った里親家庭への継続的な支援と、そのための社会基盤づくりです。日本では里親登録数は増加傾向にあるものの、登録後のトレーニングや継続支援は行政からほとんど提供されず、里親家庭が孤立しやすい構造が残っています。この孤立を解消することが、家庭養育を根づかせるうえで最重要課題であると考えています。

具体的には、全国オンライン里親会「ONE LOVE」を軸に、月1回のオンライン里親セミナー(児童福祉分野の大学教授・専門家を講師に迎え、里親が無料で受講できる学びの場)、特別養子縁組里親限定オンラインサロン、弁護士・臨床心理士による無料個別相談を継続的に強化しています。これらを通じて、里親が抱える悩みや不安に専門家と仲間の両方から寄り添える環境を整えています。

同時に、全国どの地域に暮らす里親も等しく必要な情報・研修・相談・仲間にアクセスできるようにすることも、いま重点的に取り組んでいるテーマです。現在、里親への支援内容は都道府県によって差が大きく、住む場所によって受けられる支援や得られる情報の質・量が変わってしまっている現状があります。これは、里親という立場にある人の権利、そして里親家庭で育つ子どもたちが受け取れる安心の質にも直結する問題です。私たちは、居住地に左右されずに里親が支えられる仕組みを全国に広げ、里親一人ひとりの権利が尊重される環境を整えることを目指しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

私たちが目指すのは、「すべてのこどもに、家庭を。」が当たり前になる社会です。日本には家庭で暮らせない子どもが約4.2万人いる一方、里親等委託率はいまだ26.3%(令和7年3月末時点)にとどまり、社会的養護を必要とする子どもの約8割が施設で生活しています。この現状を変えるため、今後は次の方向性で活動を進めていきます。

1.里親制度の社会的認知の拡大
これまで「ONE LOVEキャンペーン」を通じて全国累計約44万枚のリーフレットを配布し、里親制度の認知拡大に取り組んできました。今後も企業・自治体・メディアとの連携を広げながら、里親制度が社会にごく自然に根づく状態を目指し、啓発活動を継続的に強化していきます。

2.里親支援の全国展開と、地域間格差の解消
現在、里親への支援内容は都道府県によって大きな差があり、居住地によって受けられるサポートや情報の質が変わってしまう現状があります。こうした地域ごとの情報格差・支援格差は、里親が本来集中すべき「子どもの育児」に向き合う時間と力を削いでしまう為、実態調査・把握することから着手し、必要な情報が全国の里親に確実に届く仕組みづくりと、居住地に左右されずに里親としての育児に専念できる環境の整備に取り組んでいきます。

3.里親家庭の孤立を防ぐ継続支援の強化
里親賠償保険の全額負担、月1回のオンラインセミナー、週1回のオンラインサロン、弁護士・臨床心理士による無料個別相談を継続的に行います。「里親を誰ひとり取り残さない」仕組みを、より確かなものにしていきます。

4.社会へのアプローチ ― 里親が「あたりまえ」に子どもを育てられる社会へ
里親が実子の親と同じように、あたりまえに、そして平等に子どもを育てられる社会環境を整えることも、今後の重要なテーマです。たとえば、里親であっても育児休暇が取りにくい、実子の親と同等の制度が使えないといった状況は、本来あってはならないことです。こうした環境を変えていくため、企業・行政と連携しながら、里親が働きながら、あるいは日常生活のなかで、子育てに向き合える制度と職場文化づくりを社会に広げていきます。

同時に、里親になること自体のハードルを下げていくことにも力を入れていきます。里親制度への正しい理解を広げ、登録から養育開始までの不安や情報不足を解消し、「自分にもできるかもしれない」と一歩を踏み出せる人を一人でも増やしていく。里親の絶対数を増やしていくことは、家庭で育つ機会を待っている子どもたちに直接つながる、私たちの最優先課題のひとつです。

定期刊行物

日本こども支援協会 会報年1回 3,000部発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

公益財団法人 SBI子ども希望財団
一般財団法人 H₂Oサンタ
一般財団法人 住野勇財団
公益財団法人 資生堂子ども財団
公益財団法人 社会貢献支援財団
一般財団法人 チャイルドライフサポートとくしま
赤い羽根共同募金
阪急阪神ホールディングス/阪急阪神ホテルズ
MIRARTH HOLDINGS
株式会社伊藤園
yogibo
株式会社スマレジ
FM大阪
株式会社WEIN/BACKSTAGE Group
株式会社バントゥ
congrant株式会社
株式会社ロイヤリティ マーケティング
株式会社安田造船所
株式会社イーストブロー
THE ASCOTT LIMITED
明星工業株式會社
株式会社一二三工業所 ほか多数ご支援いただいております。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1.他のNPO・市民活動団体との協働
①「ORANGE WALK」を通じた児童福祉団体ネットワーク
2022年から主催している児童虐待防止啓発イベント「ORANGE WALK」は、児童虐待の根絶を目指し、児童福祉分野で活動する全国のNPO・市民活動団体と協働する枠組みとして機能しています。全国規模の大規模団体だけでなく、日々現場で奮闘する小規模団体にも参加のハードルなく支援が届く仕組みとして設計されており、京阪神を中心に児童虐待防止に取り組む団体と連携しています。
 2023年:連携13団体、参加者35,423人
 2024年:連携16団体、参加者40,969人
 2025年:連携22団体、参加者34,903人
②「ONE LOVEオンライン里親会」を通じた全国里親ネットワーク
2020年に創設した全国オンライン里親会「ONE LOVE」を通じて、47都道府県すべての里親および地域の里親会とのネットワークを構築しています。理事にも大阪市里親会会長・梅原啓次氏を迎え、地域の里親会との継続的な協働関係を築いています。
③ 児童相談所・里親支援機関との連携
「ONE LOVEキャンペーン」(10月4日「里親の日®」全国一斉里親制度啓発)を通じて、全国の児童相談所・里親支援機関と協働し、ハート型リーフレットの街頭配布・啓発活動を継続的に実施しています(累計約44万枚配布)。
④ シンポジウム・フォーラムでの他団体との協働
里親シンポジウム「里親として生きる、ということ」(2024年10月、枚方市)
「地域で支える子どもの未来」シンポジウム(2017年、東大寺)にて、児童相談所、NPO法人、里親会、学校関係者、医療従事者と地域連携を議論
⑤ 映画・文化事業を通じた協働
映画「育ててくれて、ありがとう。」上映応援(2024年7月〜2025年4月、里親会主催の上映助成)
映画「BLUE FIGHT」オリジナルお菓子のチャリティ販売(2024年11月)
2.他の学協会・大学・研究機関との協働・共同研究
① 学術面の中核メンバー
理事会に児童福祉分野の第一人者を迎え、実践と学術の双方向の橋渡しを行っています。
副代表理事:相澤 仁(大分大学 福祉健康科学部 特任教授/山梨県立大学大学院 人間福祉学研究科 特任教授)
理事:伊藤 嘉余子(大阪公立大学 学長補佐(地域連携担当)/現代システム科学研究科 教授)
② 大学における学術フォーラムへの登壇
第7回 FLECフォーラム(2025年3月14〜16日、早稲田大学国際会議場)に登壇
③ 養育里親認定前研修における講師・コーディネーション
養育里親として子どもを受け入れる際に必要な、子どもの背景理解・トラウマケア・愛着形成・里親制度に関わる法制度など、実践的な研修プログラムのコーディネーターおよび講師を担当。
2016~2017年:大阪市 養育里親認定前研修 講師兼コーディネーター

企業・団体との協働・共同研究の実績

1.業界団体・NPOとの協働事業
① ORANGE WALK参加団体との協働
京阪神を中心に、児童虐待防止・児童福祉分野で活動する全国のNPO・市民活動団体と協働。規模の大小を問わず児童福祉団体に寄付と関心が届く仕組み。
 2023年:連携13団体、参加者35,423人
 2024年:連携16団体、参加者40,969人
 2025年:連携22団体、参加者34,903人(累計参加者:約87,000人以上)
【ORANGE WALK 2025 連携22団体】(50音順) 一般社団法人 明日へのチカラ(大阪府)/NPO法人 M-STEP(千葉県)/認定NPO法人 かものはしプロジェクト(東京都)/認定NPO法人 CAPセンター・JAPAN(大阪府)/九州若者サポートネットワーク事業(大分県)/子育て応援プレイスそのまま(長崎県)/一般社団法人 コンパスナビ(埼玉県)/認定NPO法人 児童虐待防止協会(大阪府)/認定NPO法人 3keys(東京都)/NPO法人 タイガーマスク基金(東京都)/NPO法人 チャイボラ(東京都)/認定NPO法人 D×P(大阪府)/一般社団法人 Try Angle(石川県)/認定NPO法人 日本こども支援協会(主催/大阪府)/認定NPO法人 ノーベル(大阪府)/認定NPO法人 バディチーム(東京都)/認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン(広島県)/NPO法人 フェアスタートサポート(神奈川県)/認定NPO法人 ブリッジフォースマイル(東京都)/認定NPO法人 フローレンス(東京都)/認定NPO法人 ホームスタート・ジャパン(東京都)/一般社団法人 未熟児家族支援・がんばりっこ(東京都)

2.シンポジウム・イベントの共催実績
① 一般財団法人 H₂Oサンタとの協働
阪急百貨店グループの社会貢献団体である一般財団法人 H₂Oサンタと継続的な協働関係を築いています。

2017年10月:第1回 H₂Oサンタ シンポジウム「児童虐待・社会的養護ー医療・福祉連携のこれから」(阪急うめだホール)を共催
2018年10月:第2回 H₂Oサンタ 国際シンポジウム「こどもの虐待・貧困、里親制度ー諸外国の取り組み」に参画
H₂OサンタNPOフェスティバル:主催イベントに継続参加

3.メディア・ドラマ制作への監修
① TBS金曜ドラマ「100万回言えばよかった」里親監修(2023年1月〜)
公式サイトのお知らせに掲載。代表理事・岩朝しのぶが、2023年1月13日スタートのTBS金曜ドラマ「100万回言えばよかった」の里親監修を担当。

② FM大阪との共同番組制作
レギュラー番組「こどもてらす〜To Zero for Children〜」を2021年より継続放送。2026年3月には阪急うめだ本店で公開収録を実施。

行政との協働(委託事業など)の実績

2017年 大阪市里親登録前研修受託
2016年 大阪市里親認定前研修受託
2015年3月 奈良県「養子縁組について考えるシンポジウム」
2025年11月 東京都豊島区より里親啓発事業を受託。2025年11月には豊島区「児童虐待防止キャンペーン」センタースクエアでのトークイベントを豊島区と共催(ゲスト:俳優・東ちづる氏、コラムニスト・犬山紙子氏/司会:代表理事・岩朝しのぶ)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

5月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 会費
2,578,000円
2,054,000円
2,103,000円
寄付金
52,636,697円
149,124,993円
59,954,890円
民間助成金
2,000,000円
0円
320,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
2,160,000円
660,000円
1,760,000円
委託事業収入
 
 
0円
その他収入
112,632円
247,053円
188,735円
当期収入合計
59,487,329円
152,086,046円
64,326,625円
前期繰越金
31,412,031円
18,688,153円
96,896,657円
<支出の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
当期支出合計
72,141,207円
73,807,542円
58,672,131円
内人件費
23,120,497円
22,039,573円
22,091,336円
次期繰越金
18,688,153円
96,896,657円
102,481,151円
備考
 
 
前期繰越金とは前期繰越正味財産額
次期繰越金とは次期繰越正味財産額

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 受取会費
2,578,000円
2,054,000円
2,103,000円
受取寄附金
52,636,697円
149,124,993円
59,954,890円
受取民間助成金
2,000,000円
0円
320,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
2,160,000円
660,000円
1,760,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
112,632円
247,053円
188,735円
経常収益計
59,487,329円
152,086,046円
64,326,625円
<支出の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
72,141,207円
73,807,542円
58,672,131円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
31,412,031円
18,688,153円
96,896,657円
次期繰越正味財産額
18,688,153円
96,896,657円
102,481,151円
備考
 
 
前期繰越金とは前期繰越正味財産額
次期繰越金とは次期繰越正味財産額

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

【個人】
応援団 : 3,000円/31人
賛助会員: 5,000円/14人
準会員 : 10,000円/15人
正会員 : 30,000円/1人
【法人】
サポート企業:100,000円/8社
スペシャルサポート企業:500,000円/1社
賛助会員: 30,000円/2社
準会員 : 50,000円/1社
正会員 :100,000円/2社
(2026年4月30日現在)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
2名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

岩朝 しのぶ

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

5150005008564

認定有無

認定あり

認定年月日

2021年3月26日

認定満了日

2026年3月25日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

税理士法人ゆびすいが会計を担当し、監事にて毎年監査を受けている
改善命令などはなし
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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