株式会社ディップ株式会社
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団体ID |
1425178918
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法人の種類 |
株式会社
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団体名(法人名称) |
ディップ株式会社
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団体名ふりがな |
でぃっぷかぶしきがいしゃ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
企業情報 「バイトル」などの求人情報サイト等を運営する人材サービス事業と、中小企業の労働力を改善するDXツール「コボットシリーズ」を提供するDX事業を展開しています。
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代表者役職 |
代表取締役社長 兼 CEO
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代表者氏名 |
冨田 英揮
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代表者氏名ふりがな |
とみた ひでき
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
106-6231
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
六本木住友不動産六本木グランドタワー31F ディップ株式会社
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
info-sustainability@dip-net.co.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-6628-4070
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~18時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
土日祝以外可能
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1997年3月14日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
2925名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
就労支援・労働問題
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障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、人権・平和、男女共同参画、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援
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設立以来の主な活動実績 |
■1997年3月 ディップ株式会社設立
■2000年10月「はたらこねっと」開始 インターネットの家庭普及率が18%ほどという時代、全国に約7,500 店舗を展開していたローソンと交渉し、店頭端末「Loppi」を利用した派遣会社のお仕事情報提供サービスを開始。コンビニ端末とインターネットを融合することで、すべての人が仕事を探せる社会を実現した。 ■2001年2月 アルバイト・請負情報の提供を開始 紙媒体による求人情報が主流だった時代に、インターネットによる情報サービスを始め、求職者に必要十分な情報量をいち早く届けることを可能にした「はたらこねっと」内に、アルバイトの求人情報を加え、仕事探しを大きく進化させた。 ※同サービスは2002年10月より「バイトル」として独立。格闘技イベントのスポンサーになることをきっかけに、「バイト」と「バトル」を掛け合わせて命名される。 ■2004年5月 東証マザーズ上場 投資家保護のために、株式公開を延期したことは逆に投資家の信頼を得ることにつながり、結果として延期から5ヵ月という当時日本株式史上最短のスピードで上場を実現した。 ■2008~9年 最大のピンチを迎える“リーマン・ショック” 競合が続々とリストラを敢行する中、「ディップにとって人は一番の財産」だと、全員で乗り越えることを決意。休憩時の消灯をはじめ、全社を挙げた経費削減に取り組み、また断腸の思いで管理職の報酬カットや一部社員の出向を行う。残った社員は「応募保証サービス」などの斬新な提案を行い、採用費大幅削減で悩むクライアントを支援。また、マスコミによる過激な「派遣村」報道によって立場を失っていた派遣会社や派遣社員の方々を元気にしたいと、イメージアップのCMを放映。逆に売上シェアを伸ばし、全員でピンチをチャンスに変えた。 ■2009年1月 正社員求人情報サイト「バイトル社員(現バイトルNEXT)」開始 ■2009年9月 「ナースではたらこ」開始 医療・介護の分野は景気の影響を受けにくく、加えて今後、社会的なニーズが高まっていくと判断し、看護師専門の転職情報サイトを立ち上げる。中長期的な「社会善」を重視した経営姿勢を示す新規事業をスタートした。 ■2010年 「動画情報サービス」「応募バロメーター」搭載 徹底したユーザー視点から生み出されたインターネットならではのサービスは、当時紙媒体がメインであった競合との大きな差別化に。ガラケー全盛期の時代の「動画」は非常に斬新であり、技術的なハードルも高かったが、早くからインターネットに特化してきたdipならではの技術力で実現した。 ■2013年5月 「レイズ・ザ・サラリーキャンペーン」開始 デフレ脱却を目指す「アベノミクス」の恩恵が有期雇用労働者までなかなか届かない現状を受け、“働く人すべての力で、日本経済を活性化したい”という思いを抱くdipが、各企業に「募集時の時給アップ」をお願いする大掛かりなキャンペーンを実施。多くの企業の賛同を得た。 ■2013年12月 東証一部上場 |
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団体の目的
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■企業理念
私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる ■ビジョン 「Labor force solution company」 人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指します。 ■ブランドステートメント 「One to One Satisfaction」 一人ひとりに寄り添う、「ユーザーファースト」なサービスを追求します。 私たちのビジネスに関わる全ての人々にとって、「満足度No.1」を実現します。 「人が全て、人が財産」の信念のもと、「社員幸福度No.1」を目指します。 ■dip WAY ・dream 自ら夢を持ち、語り、夢の実現に努力する。私は決して途中で諦めない。 ・idea アイデアは成長、発展の源である。多様性に溢れた自由闊達な社風をつくり、 イノベーターとして価値あるサービスの創造を追求する。 ・passion まず自らが熱くなり、周りを熱くする。惜しげなく誉め、共に喜び、悩み、励まし、語り合う。 チームワークとリーダーシップで一致団結して勝利を勝ち取る。 https://www.dip-net.co.jp/company/philosophy |
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団体の活動・業務
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現在特に力を入れていること |
2019年、日本の労働市場における諸問題を解決すべく“Labor force solution company”を新たにビジョンとして掲げ、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す。
■2019年4月 AI・RPA領域で新事業開始 求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、求人広告を通じた人材採用の支援に加え、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う新事業を開始。これにより、⽇本の労働市場における諸課題を解決すべく「Labor force solution company」を新たにビジョンとして掲げた。 ■2019年9月 「コボット」提供開始 従来のDXサービスは価格が高く、運用に専門人材が必要とされるため、中小企業が導入や継続利用がしやすいように開発された新サービス。“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとした「コボット」の提供を開始。 ■2021年5月 専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」開始 企業と資格・経験を保有する方、新たにプロフェッショナルとしての活躍を目指す方をつなぐ専門職の総合求人情報サイト「バイトルPRO」を開始。 ■2021年11月「ディップ・インセンティブプロジェクト」を開始 有期雇用の方々の待遇向上に向け、営業社員が顧客企業に時給の引き上げ等を提案し、dipの求人サイトに掲載。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
2925名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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