特定非営利活動法人JAE
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団体ID |
1428899544
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
JAE
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団体名ふりがな |
じゃいー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
坂野 充
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代表者氏名ふりがな |
ばんの みちる
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
530-0028
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
大阪市北区
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市区町村ふりがな |
おおさかしきたく
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詳細住所 |
万歳町4-12浪速ビル西館4階
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詳細住所ふりがな |
ばんざいちょう なにわびるでぃんぐ
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@jae.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
06-6131-3573
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
06-6131-3487
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2001年3月3日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2001年6月22日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
大阪府
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
12名
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所轄官庁 |
大阪市
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、教育・学習支援、経済活動の活性化、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
2001年 JAE設立。 (当時の名称はJaee) 後のドリカムスクールとなる子ども向けの起業家教育教室を開講。生徒は2名。
2002年 新大阪に事務所を移転。キッズマート (子どもの商売体験イベント) を開始。2005年までの4年間で10回以上実施。 2003年 ソーシャルアントレプレナーシップ養成講座を実施。2005年までにその他大学生向けイベントを含めて9回を実施。大阪企業家列伝、デジタルキッズマート開発。個応塾(ドリカムスクールの学習部)開講。長期実践型インターンシップ事業 (アントレターン)スタート。 2004年 アントレターンが「チャレンジコミュニティ創成プロジェクト」 (経済産業省委託事業)のモデル事業(全国で5団体)に認定される(2006年度まで)。 2005年 ドリカムスクールが「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」(経済産業省委託事業)のモデル事業(全国で27団体)に認定される。(2007年まで)上記プロジェクトとしてドリカムスクール初の公立学校(木川小学校)で実施。 2006年 花園大学、神戸学院大学での授業がスタート。 2007年 尼崎市委託事業「プレジョブスクール」実施。(2009年まで継続実施) 2008年 人材育成型CSRとしてドリカムスクールの実施をスタート。大阪府委託事業として大阪府内約25校にドリカムプラン(短時間版ドリカムスクール)を実施。 2009年 関西志経営フォーラムを開催。キャリア教育コーディネーター育成講座を開設。 2010年 梅田に事務所を移転。京都オフィスオープン。大阪府「文系大学生長期インターンシップ事業」を受託。緊急雇用事業で契約職員7名を採用。 2011年 大阪府教育委員会「キャリア教育プログラム実践事業」を受託。緊急雇用事業で契約職員7名を採用。内閣府「ソーシャルビジネスエコシステム創出事業」の関西事務局として事業を受託。 ドリカムスクール(酉島製作所との協働)がキャリア教育アワードで経済産業大臣賞を受賞。 2012年 「キャリア教育優良団体」として文部科学大臣表彰を受賞。大阪府より仮認定NPO法人の認定を受ける。 2013年 高校生対象のインターンシップ事業を開始。 2015年 事務局を務める「東大阪ええとこスクラム協議会」が、文部科学省・経済産業省共同、キャリア教育連携推進表彰、奨励賞を受賞 |
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団体の目的
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JAEでは、夢がない、あるいは夢を持っていても挑戦しない若者が多いこの日本を変えるために、「志とアントレプレナーシップを持った若者」を輩出し、活力ある若者が増えることで、日本を元気にしようと、活動を行っています。
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団体の活動・業務
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ビジョンを実現する手段として起業家教育を活用しています。理由ですが、職業観を養うキャリア教育でも良いのですが、せっかくやりたいことが見つかっても、これからの日本は、経済の成熟化に伴い、ますます雇用の受け皿が少なくなるからです。そこで、会社で働こうが、働くまいが、仕事を創りだし、自分の雇用は自分で作り出す起業家的人材、そのような人材に必要な自分の人生は自分の手で切り開く心、起業家精神が職業観に加えて、重要になってきます。
現在、学生や社会人を対象とした事業を行う団体は多いですが、マインド面の育成を考えた場合、やはり早いうちからの起業家精神の育成が重要です。私どもは小学生から学生(大学生・専門学校生)まで体系的に事業を行っている日本唯一の団体として存在しています。 私どもは、小学生から大学生まで行っているリーディングカンパニーとして、現在行っている事業をモデル化とし、地域にも広げることで、地域からその地域を担う人材を輩出し、結果、日本を活力ある国にします。明治維新をはじめいつの時代も若者が時代を変えます。この平均年齢25歳の私たちがこの10年後、20年後の将来の日本を変えていきます。 |
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現在特に力を入れていること |
現在は小学生から高校生を対象にドリカムスクールを実施しております。
また公立や私立の学校を対象としたドリカムスクールを、大学生を対象に長期実践型インターンシップ「アントレターン」を展開しております。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2012年〜2013年 地域若者キャリア形成支援事業 大阪府商工労働部
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2010年〜2011年 ソーシャルビジネスエコシステム創出事業 NPO法人ETIC.(内閣府委託)
2015年 UIJターン拠点支援事業 NPO法人ETIC.(中小企業庁委託) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2007年〜2008年 キャリア形成支援事業 大阪労働協会(厚生労働省委託)
2009年 国内インターンシップ事業 日本商工会議所 2012年 奈良ビジネスカフェ まちづくり奈良(奈良市委託) 2014年 地域コーディネーター等発掘事業 三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング 2015年 地域中小企業人材確保支援事業 大阪労働協会(中小企業庁委託) |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
2005年〜2007年 地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト 経済産業省
2007年〜2009年 若年者就業支援事業 尼崎市役所 2009年〜2012年 演劇ワークショップをコアとした地域防犯ネットワーク構築プロジェクト 科学技術振興機構 2010年 文系大学生長期インターンシップ事業 大阪府商工労働部 2010年 キャリア教育コーディネーター育成・評価システム開発事業 経済産業省 2011年 U・Iターン起業促進事業 三重県農水商工課 2011年〜2012年 堺市北区子どものまちづくり事業 堺市北区役所 2012年〜2013年 堺市就業体験プログラム 堺市産業振興センター 2011年 キャリア教育プログラム実践事業 大阪府教育委員会 2013年〜2015年 地域キャリア教育支援協議会設置促進事業 文部科学省 2014年 中高生インターンシップ事業 大阪市天王寺区役所 2015年 地域キャリア教育支援協議会設置促進事業 文部科学省 2015年 高校生企業交流事業 大阪市東住吉区役所 2015年 長期実践型インターンシップ調査事業 尼崎市役所 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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6名
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非常勤 |
1名
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2名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
2名
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0名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
12名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
50名
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報告者氏名 |
坂野 充
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
|
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2019年度
|
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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