社会福祉法人香川県社会福祉事業団 香川県ふじみ園

基礎情報

団体ID

1428916637

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

香川県社会福祉事業団 香川県ふじみ園

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじん かがわけんしゃかいふくしじぎょうだん かがわけんふじみえん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

基本理念と施設運営基本方針に基づき、利用者の主体性と人権を尊重しながら、常に利用者の立場に立った支援を行い、利用者の社会活動への参加の促進に努めるとともに、家族との連携、地域との交流及び地域への貢献を図るなど地域と共存する開かれた施設を目指した活動を推進している。

1.施設支援
 給食支援においては、季節感のある食事や行事メニュー、選べる食事としての選択食、楽しめる食事としての実演を伴うにぎり寿司等を提供している。保健衛生支援においては、心身の健康管理はもちろん、マニュアルによる感染症予防対策にも努めている。その他、入浴、清掃、排泄などの日常の生活支援においても社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等の資格をもった支援員が質の高いサービスを提供している。また、作業指導においては、園芸・クリーニング・陶工芸・軽作業などの多種の作業種目があり、利用者が個々の適性、ニーズにより作業を選択することができ、工賃増額を目指している。さらに、県外旅行、外出などを通じて、社会資源の活用方法などを支援するとともに、利用者に人気がある絵画、生け花、音楽、創作活動などの余暇活動を実施しており、このような社会活動支援により、利用者の自立を目指している。一方、日中活動のみの利用者の送迎については、3便の送迎バスを近隣の市町に循環させ、利用者の利便性の向上に努めている。

2.地域支援
 地域の福祉ニーズに対応するため、短期入所事業、日中一時支援事業、相談支援事業、障害児等療育支援事業などを積極的に展開している。短期入所事業、日中一時支援事業においては、地域で生活している障害者を持つ家族のために、病気などによる家族の緊急時に障害者を一時的に預かっている。相談支援事業においては、在宅の障害者に対して、福祉サービスの利用支援、情報提供、相談支援に合わせて、個々のニーズに応じたケアマネージメント、個別支援会議、ケアプラン作成などを行い、地域で生活している障害児・者の暮らしや生活を支援している。障害児等療育支援事業においては、在宅の障害児に対して、音楽療法などの療育的活動や情報提供、また、家族の療育相談を受けている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

進 和彦

代表者氏名ふりがな

すすむ かずひこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

762-0081

都道府県

香川県

市区町村

丸亀市

市区町村ふりがな

まるがめし

詳細住所

飯山町東坂元3667

詳細住所ふりがな

はんざんちょうひがしさかもと

お問い合わせ用メールアドレス

info@fujimien.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0877-98-3125

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0877-98-3126

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1979年3月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1979年3月22日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

香川県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

93名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

丸亀市
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

※設立の経緯
   昭和54年当時、香川県の知的障害者福祉の充実を目的として、知的障害  者のための総合的な施設を設立した。
※代表者の略歴
   理事長は、施設が所在する飯山町の元町長であり、学識に優れている。
※沿革
昭和54年 4月 
 知的障害者更生施設「香川県ふじみ園更生寮(入所)」を開設(定員60名)
昭和55年 4月
 知的障害者授産施設「香川県ふじみ園授産寮(入所)」を開設(定員50名)
昭和55年11月
 知的障害者授産施設「香川県ふじみ園授産寮(通所)」を開設(定員30名)
昭和61年 6月
 知的障害者福祉ホーム「香川県ふじみ園福祉ホーム」を開設(定員20名)
平成16年 4月
 知的障害者更生施設「香川県ふじみ園更生寮(通所)」を開設(定員10名)
平成18年 4月
 知的障害者グループホーム「ふじみファーストホーム」を開設(定員6名)
平成18年10月
 相談支援事業・短期入所事業の実施
平成23年4月
 障害者自立支援法に基づく新体系事業へ移行
 障害者支援施設「香川県ふじみ園おおぞら」生活介護     定員74名
                     施設入所支援   定員60名
 障害者支援施設「香川県ふじみ園だいち」 生活介護     定員36名
                     生活訓練     定員12名
                     就労移行支援   定員12名
                     就労継続支援B型 定員30名  
                     施設入所支援   定員50名  
平成25年3月31日 理事長 進 和彦(丸亀市飯山南コミュニティセンター所長)に交代 

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

※施設支援
  施設利用者の自立のために、次の支援サービスを提供する。
   ・基本的生活支援 (食事・入浴・排泄・洗濯等)
   ・保健衛生支援  (治療・服薬・保健衛生・健康管理等)
   ・社会活動支援  (社会資源の活用・外出・レクリエーション等)
   ・うるおい活動支援(絵画・生け花・音楽・創作活動等)
   ・作業指導    (園芸・軽作業・クリーニング)
   ・就労移行支援  (社会的マナーの習得・職業実習・求職活動等)
※地域支援
  在宅の障害者のニーズに対して、次の事業を実施する。
 ・相談支援事業(相談・助言・福祉サービスの利用支援・情報提供等)
 ・障害児等療育支援事業(在宅または施設での療育支援・保育士等への助言)
 ・発達障害児・者相談支援事業(巡回等による相談助言、関係機関等の研修への支援、普及啓発)
 ・共同生活援助事業(世話人による食事、生活支援・相談助言等)
 ・福祉ホーム事業(管理人による生活支援・相談助言等)

現在特に力を入れていること

※利用者に対するサービスの質の向上
  利用者に対する生活支援、うるおい活動支援、作業指導、就労移行支援等の サービスの質を向上させるためには、職員の資質の向上が必要である。
※相談支援事業の強化
  障害者自立支援法の主旨に基づく障害者の地域移行により、在宅における障 害者のさまざまな相談が増えることが想定される。このため、相談支援専門員 を地域に派遣し、在宅の障害者のニーズに応えていく必要がある。
※施設利用の促進
  今後は、日中活動の場として、通所により施設利用する障害者が増えること が見込まれるため、その送迎手段としての送迎バスの巡回の合理化と利便性が 求められる。
※就労支援の充実
  障害者が地域で生活するためには、一定の生活費が必要となる。。したがっ て、収入のひとつである施設での作業工賃を増額させるため、授産事業におけ る製品開発、販路拡大が不可欠となる。

今後の活動の方向性・ビジョン

1.総合的な福祉サービスの提供
 障害者支援施設として、重度の障害者から軽度の障害者まで、個々のニーズに対応できる総合的な福祉サービスを提供していく。重度の障害者を対象とする生活介護、施設入所などの事業においては、障害程度、個々のニーズに対応して、さらにきめ細かなサービスを提供していく。軽度の障害者を対象とする就労継続、就労移行などの事業においては、障害者が地域移行できるように、自立を目指した支援計画に基づくサービスを提供していく。

2.地域福祉の充実
 障害者自立支援法の施行に伴い、今後、地域で生活する障害者が増えることが見込まれる。このため、相談支援事業の更なる充実、また、地域福祉のニーズに対応できる事業の実施を目指していく。

3.地域になくてはならない施設づくり
 社会福祉施設が存続していくためには、地域の支えが必要であり、また、施設が地域を支えることも不可欠である。地域に根ざした欠かすことのできない社会福祉施設となるため、地域交流、地域貢献を念頭に置いた施設運営の展開を推し進めていく。地域交流行事では、地域ボランティアの協力を得ながら、大勢の地域の方々に参加していただき、また、地域の団体が催している行事では、利用者が作成した鉢花や縫製品などの製品を販売し、授産事業の活性化と地域交流を図っていく。また、地域貢献においては、地域のコミュニティ行事等に準備の段階から参加し利用者や園への理解が深まる努力を、更には、県道や遊歩道の清掃、除草、ごみ拾い活動などの利用者・職員が出向いて行う地域奉仕活動も展開していく。また、福祉が確固たる職場となりうるよう、学生等による施設実習を積極的に受け入れるとともに、ボランティア団体との連携強化にも努め、ボランティアの受け入れを積極的に行う。

定期刊行物

広報紙「ふじみ園だより」の発行 年4回 500部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

日本(香川県)知的障害者福祉協会・全国(香川県)社会就労センター協議会・全国社会福祉事業団協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
93名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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