特定非営利活動法人日本学び協会

基礎情報

団体ID

1429527599

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本学び協会

団体名ふりがな

にほんまなびきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

芳賀 大輔

代表者氏名ふりがな

はが だいすけ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

560-0021

都道府県

大阪府

市区町村

豊中市

市区町村ふりがな

とよなかし

詳細住所

本町1-13-34チェリオビル501

詳細住所ふりがな

ほんまち

お問い合わせ用メールアドレス

info-sakaisuji@japlan.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6852-3007

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6868-9656

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

就労支援・労働問題

 

障がい者、福祉、ITの推進

設立以来の主な活動実績

設立当初は、特定非営利活動法人 日本パソコン指導者協会として活動してきました。この団体は、パソコンを通じて高度情報化社会をリードする指導者を育成することを目的として設立しましたが、時代の変化とともに指導者の育成に必要な「教える」技術や手法等を研究、開発することが急務となり、様々な分野での指導者に共通する技術や手法を情報交換し、相互研究することが必要となってきました。
そのため、分野を特定しない広い範囲での指導者の方々や、学習されている方々の参加を呼び掛けることになりました。このような背景をもって「特定非営利活動法人 日本パソコン指導者協会」は、「NPO法人 日本学び協会」に名称を変更しました。
平成5年株式会社コステックとして独立し、代表取締役に就任する。その後、平成22年に現在の天満橋に事務所を移転。NPO法人日本学び協会は2005年に設立する。当初はパソコンの技術講師の養成を目的にしているがパソコンだけにとらわれず広く大人の「学び」を支援する活動を取り組み始める。2012年からうつ病の就労支援についての取り組みを始める。また2013年には精神障がい者の就労支援のためのパソコンテキストを開発する。2014年からは本格的にうつ病のリワークや再就職を支援する事業を展開するようになる。

団体の目的
(定款に記載された目的)

事業目的
特定非営利活動法人日本パソコン指導者協会からNPO法人 日本学び教会へ
特定非営利活動法人 日本パソコン指導者協会は、パソコンを通じて高度情報化社会をリードする指導者を育成することを目的として設立しました。
しかし、時代の変化とともに指導者の育成に必要な「教える」技術や手法等を研究、開発することが急務となり、様々な分野での指導者に共通する技術や手法を情報交換し、相互研究することが必要となってきました。
そのため、分野を特定しない広い範囲での指導者の方々や、学習されている方々の参加を呼び掛けることになりました。このような背景をもってこの度、「特定非営利活動法人 日本パソコン指導者協会」 は、「NPO法人日本学び協会」 に名称を変更致しました。
事業内容(日本パソコン指導者協会)

パソコン等情報処理機器の操作方法に関する教育訓練の実施
パソコン技能及び知識の習熟測定を行うための認定試験の実施
(1) パソコンインストラクター認定試験
(2) Webアドミニストレーター認定試験
パソコン技能の向上及び実務における活用促進のための各種情報の提供
パソコン技能の教育訓練、研修に関するカリキュラム並びに教材の作成
これら加え、現在はうつ病などをはじめとする利用者に対する就労支援も実施している。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

主にパソコン試験の実施、パソコンをはじめとするテキストの使いやすさの研究も実施している。またうつ病の就労支援も2012年から実施している。さらに月に1度のペースでうつ病に関係する勉強会(一般向け)を実施して啓発活動を行っている。
パソコン試験、テキストの研究は設立当初から実施している。
うつ病に関する取り組みは、2012年から取り組み始める。そのきっかけはパソコン教室や職業訓練などを実施していると発達障がいや精神障がいを罹患している方と遭遇することがある。そのような方に対して今まで自分たちが実施してきたパソコン指導で対応できなくなり、専用の指導方法やテキストの必要性を感じるようにうつ病をはじめとする就労支援にも取り組みはじめる。

現在特に力を入れていること

現在は、特にうつ病をはじめとする就労支援を実施している。2015年3月に就労移行支援事業ワンモア豊中として本格的に事業を取り組み始める。主にうつ病の方に対して実施しているが、他の精神障がいなどにも広く門戸を開いている。前進がパソコン関係の取り組みを行っている団体であるが、パソコンなどの技術向上だけでなく、生活リズムの改善やコニュニケーション能力の向上にも力を入れている。農業や介助犬サポートや地域に住む高齢者をサポートするプログラムなど他の就労支援ではなかなか取り組めていない内容も実施している。我々は、「あなたが変われば世界がわかる」の理念のもとに単にリワークを実施するのではなく、利用者、支援者、企業、ご家族が連携を取り、多角的な支援でリワークを考え、個性や特性を大切にしたサポートプログラムを実施しています。
また、パソコンを単に教えるだけでなく障がいを持っている方にも使いやすいテキストを研究する一環で精神障がい者用ICTステップアップテキストを作成する。テキストを作成してそれらを広げるだけでなくそれらを使用してす指導する支援者をサポートして正しい指導が実施できる取り組みも実施している。今年に入り指導者用ICTステップアップテキストも作成し、広く使用してもらっている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成26年度 厚生労働省主催「職業訓練教材コンクール」にて「就労支援用」ICTステップアップテキスト”が、中央職業能力開発協会会長賞(特別賞)を受賞。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

平成24年度豊中市メンタルサポート促進モデル事業を受託
平成25年度豊中市精神障がい者用ICTテキスト作成事業を受託。
平成25年および平成26年精神障がい者リワーク支援推進モデル事業を受託。
平成26年および平成27年福祉人材育成事業を受託。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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