昭和３０年４月１日鴨川町社会福祉協議会設立
昭和４６年３月３１日　３町（江見町、長狭町、鴨川町）社協合併し、鴨川市社会福祉協議会を設立。昭和５５年１２月２０日厚生大臣より法人認可を受ける。昭和５６年２月６日社会福祉法人となる。昭和５８年１月１日鴨川市により「鴨川市社会福祉センター」開設、事務所を市福祉事務所より独立し、鴨川市福祉センターに置く。
平成１２年４月１日介護保険サービス提供事業所として介護サービス３事業（ホームヘルプサービス、ディサービス、居宅介護支援サービス）の認可を県より受ける。
平成１７年２月２５日新鴨川市社会福祉協議会誕生（旧鴨川市・旧天津小湊町合併による）。
平成１８年度～２０年度までの３ヶ年間、日本生命財団からの助成を受け、安心して住み続けられる地域づくりに取り組んだ。
平成２１年度から厚生労働省の指定を受け、安心生活創造事業を実施し、事業終了後もニーズの把握や地域での見守り体制作り、財源の確保等を一体的に取り組んでいます。
平成27年4月 権利擁護推進センターを設立し、判断能力が不十分であっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、権利擁護に係る制度や事業の利用の相談、助言、後見人等の受任、普及啓発を行っています。
平成27年12月 障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業者として、障害者相談支援サービスの許可を受ける。
平成29年4月 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、鴨川市福祉作業所が指定就労継続支援B型の認可を受ける。
平成30年4月　放課後児童健全育成事業として、児童福祉法第６条の3第２項の規程に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後及び長期休み期間に適切な生活の場を提供し、その健全な育成を図る放課後児童ｸﾗﾌﾞの運営を行う。
令和元年　権利擁護推進ｾﾝﾀｰは安房地域の権利擁護施策を推進する為、今までの機能を拡充し安房地域における成年後見制度の中核機関としての機能を有するｾﾝﾀｰとなる。

1）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
2）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
3）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡調整及び助成
4）前3号にあげるものの他、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図る為に必要な事業
5）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
6）共同募金事業への協力
7）福祉基金運営に関する事業
8）鴨川市福祉資金貸付に関する事業
9）ホームヘルプサービス事業
10）デイサービス事業
11）鴨川市福祉作業所管理、経営
12）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
13）鴨川市高齢者等配食サービス事業の委託
14）福祉サービス利用援助事業
15）生活福祉資金貸付事業
16）福祉総合相談事業
17）福祉移送サービス事業
18）生活支援体制整備事業
19）放課後児童健全育成事業
20）成年後見制度に関する事業
21）前各号に掲げるもののほか、法人の目的達成のため必要な事業

・当協議会では「多世代が交流し、互いに支えあえる地域づくり」を基本ビジョンに掲げ、誰もが主役で安心・元気で暮らせる地域作りを進めています。その為の福祉教育の推進と拡充を図ります。
・昨年度より放課後児童健全育成事業の鴨川学童の運営に取り組んでいます。社会構造の変化の中、学童保育のニーズは増加傾向になっており、運営の拡大についても検討・準備を行っています。
・法人後見事業の広域化で安定した運営が実施できる様にする。また、中核機能の適切な運営及び権利擁護支援員（市民後見人）の教育・育成をし、安房地域権利擁護推進センターとしての運営を確立します。
・大規模災害が発生した場合、鴨川市災害ボランティア活動センターの設置及び運営に関する協定書に基づき、鴨川市災害対策本部の要請により災害ボランティアセンターを迅速に立ち上げ、適切な運営ができるように訓練・研修を続けます。

住民福祉サービス充実のための介護サービスの一つの柱であります、ホームヘルプサービスでは
他事業所が敬遠する中山間地域等へもサービスを必要としている住民からの要望があればそれが
社会福祉協議会の役割でもありますので伺っています。

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2040005015954

 

 

社会福祉法人会計