公益社団法人益田青年会議所

基礎情報

団体ID

1431180510

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

益田青年会議所

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほいじん ますだせいねんかいぎしょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

益田青年会議所は、明るい豊かな社会を目指し、地域社会の発展や青少年の健全な育成に寄与する事業を地域の皆様と共に行っている。また、活動の推進に資するために会員の知識、能力の向上を目的とした自己啓発事業を行っている。
会員は、20歳から40歳までの、益田市、津和野町、吉賀町在住者を中心として、構成されている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

山本 学

代表者氏名ふりがな

やまもと まなぶ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

698-0033

都道府県

島根県

市区町村

益田市

市区町村ふりがな

ますだし

詳細住所

元町12-7益田商工会議所3階

詳細住所ふりがな

もとまち ますだしょうこうかいぎしょさんかい

お問い合わせ用メールアドレス

masudajc@soleil.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0856-22-5002

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~15時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0856-22-5606

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~15時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1965年6月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1976年11月15日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

島根県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

35名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、男女共同参画、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、観光、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

1965年2月、沢江栄一氏、大畑駒治氏、木河伝明氏、岩国清氏の4人は、浜田JCの坂田栄司理事長と山久瀬茂夫山陰ブロック協議会会長(松江JC)から益田青年会議所設立を勧められ、世話役として賛同者を募ることにした。しかし、想定した人数を集めることができずに、いったんは断念せざるを得なかった。大きな挫折を味わった4人だが、益田の地に青年会議所運動の火を灯す志は止みがたく、再度発足に向けて立ち上がる。不屈の努力が実り、ついに1965年6月15日、津田屋別館において、設立総会を挙行するにいたる。創設会員51名の中から初代理事長・安野次雄氏を始め理事12名、監事2名が選任され、益田青年会議所はスタートした。同年9月12日、日本青年会議所から承認され、認証番号303番を受ける。社団法人格を許可されたのは、1976年11月15日である。公益社団法人格を許可されたのは、2013年2月1日である。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(1)地域社会及び国家の発展を図る。
(2)会員の連携と指導力啓発に努める。
(3)国家的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
(2)教育、スポーツ等を通じて国民の心身を健全な発展に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
(3)地域環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
(4)国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
(5)地域社会の健全な発展を目的とする事業
(6)公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を  目的とする事業
(7)国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力並びに国際社会への貢献を目的とする事業
前項に定めるもののほか、公益目的事業の推進に資するために必要に応じ次の事業を行う。
(1)指導力啓発の知識及び教養の修得と向上及び能力の開発を図る事業
(2)国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内・国外の青年会議所、その他諸団体と連携し、相互の理解と親睦を増進する事業
(3)その他本会議所の目的達成に必要な事業

現在特に力を入れていること

(1)このまちのひとが笑顔で住み暮らし続けられるまちづくり
(2)2024年における定住人口53,958人以上
(3)自立した経済の創出
(4)このまちの特性を活かした人財開発
(5)住み暮らしたくなる環境づくり

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

青年会議所の性質として、毎年理事長及び理事会構成メンバー、委員会メンバーが変わります。また、40歳を超えると卒業(退会)となります。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
35名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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