公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

基礎情報

団体ID

1432607800

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

全国被害者支援ネットワーク

団体名ふりがな

ぜんこくひがいしゃしえんねっとわーく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

全国被害者支援ネットワークは、犯罪被害者を支援する唯一の民間全国組織です。
私たちは、「被害者がいつでもどこでも均一な支援を受けられること」を目標に掲げ、全国各都道府県に1団体の設立を目指して活動を推進し、現在(2016年11月)、47都道府県に48箇所の加盟団体を数えるまでになりました。
ある日突然、犯罪被害にあってしまう被害者に対し、加盟団体では、電話相談、病院・警察・裁判所などへの付添い、行政窓口での複雑な手続きのお手伝い、法律や心理面でのサポートなどを行っています。
被害者が元の生活を一日でも早く取り戻せるように、専門的な知識をもった支援員が、マスコミや周囲からの二次被害を防止したり、被害者の精神的回復を促進するなどの支援を行っています。
さらに、2004年の「犯罪被害者等基本法」策定、2005年の「犯罪被害者等基本計画」閣議決定を受けて、近年ようやく全国の地方自治体においても犯罪被害者を支援するための窓口が整備されつつありますが、民間団体には、地方自治体、警察、裁判所、病院といった各種機関と、被害者の間の連絡調整、被害者のニーズをくみ取って適切な機関を紹介するといった新しい役割も求められています。
上記基本計画では、犯罪被害者の権利利益の保護が規定されたと同時に、民間団体である「全国被害者支援ネットワーク」の運営及び活動に対して、警察庁が協力をしていくことが明記され、その活動に期待がよせられています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

椎橋 隆幸

代表者氏名ふりがな

しいばし たかゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

113-0033

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

本郷2-14-10 東京外国語大学本郷サテライト6F

詳細住所ふりがな

ほんごう とうきょうがいこくごだいがくほんごうさてらいと

お問い合わせ用メールアドレス

nnvs@nnvs.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3811-8315

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3811-8317

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

不在の折に拝受した資料は、勤務日に折りかえします。

従たる事業所の所在地

郵便番号

543-0061

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市天王寺区

市区町村ふりがな

おおさかしてんのうじく

詳細住所

伶人町2-7 大阪府夕陽丘庁舎内

詳細住所ふりがな

れいにんちょう おおさかふゆうひがおかちょうしゃない

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年5月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年11月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

31名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉、人権・平和、市民活動団体の支援、その他

設立以来の主な活動実績

私たちは、「この国では被害者はじっと耐えるしかない」と訴える犯罪被害者の声に応え、1992年に「犯罪被害者相談室」を東京医科歯科大学に設置し、活動を開始しました。その後、警察庁や都道府県警察本部の協力を得て各地に民間支援団体を設立し、1998年5月に8組織をもって、任意団体全国被害者支援ネットワークを結成しました。翌1999年、犯罪被害者支援が社会の責務であるとし、犯罪被害者の7つの権利を宣言する「犯罪被害者の権利宣言」を発表しました。加盟団体の支援の内容は、設立当初は電話相談が中心でしたが、各都道府県公安委員会から指定を受けた支援団体が警察からの情報提供により被害者を直接支援する「早期援助団体」制度が2002年に施行されたことを境に、法廷付添いや警察、病院付添などの直接支援が増加していきました。
国の方でも制度改正が進み、2004年には「犯罪被害者等基本法」が公布され、それを受けて内閣府で2005年に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」には、民間団体である「全国被害者支援ネットワーク」の運営及び活動に対して、警察庁が協力をしていくことが明記されています。
加盟団体も増加しつつあり、2010年には加盟団体は47都道府県48団体を数えるようになりました。規模の拡大に伴ってネットワーク自体も組織としての体制が少しずつ整うようになり、2006年にはNPO法人に認定され、2016年には一般社団法人を設立し、同年公益社団法人の認定を受け、NPO法人から事業を移行しました。

理事長椎橋隆幸略歴: 平成26年6月公益財団法人警察協会副会長、平成29年4月中央大学名誉教授、平成29年5月公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事、平成30年4月同副理事長、令和2年6月同理事長(現職)

団体の目的
(定款に記載された目的)

(定款第3条)この法人は、犯罪、事故又は災害による被害を早期に軽減するとともに、犯罪、事故又は災害による被害者及びその家族又は遺族(以下「被害者等」という。)が再び平穏な生活を営むことができるように支援する団体及び法人間の連携と相互協力を通じて、被害者等に対する支援事業を効果的に推進し、社会全体の被害者等に対する支援意識の高揚を図り、もって被害者等の被害の回復と軽減に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

全国の犯罪被害者等がいつでもどこでも、等しく必要な支援を受けられるように、全国48か所の加盟団体の事業内容の充実を支援すると共に、社会に対して、被害者支援の広報活動や被害者の理解等の啓発活動を実施したり、犯罪被害に遭われた方への経済的支援を行っています。
加盟団体への働きかけは、具体的には、事務局長会議開催による連携強化、研修カリキュラムの提供、各種研修の開催による支援員の実力向上などが挙げられます。

現在特に力を入れていること

早期援助団体として警察からの情報提供を受けて被害者を支援する加盟団体が47団体を数えるようになり、より充実したきめ細かい支援が求められるようになっています。
ネットワークでは、支援員の人数の増強と支援の質の向上のために、人材育成に特に力を入れています。従来より、各研修(全国6ブロックで開催する質の向上研修、全国研修、コーディネーター継続研修等)の開催によって各加盟団体の人材育成を推進してきましたが、統一プログラムの徹底により、より均質かつバランスの良い研修内容を提供しています。
また、近年、犯罪被害の広域化や大規模災害の発生等に伴い、加盟団体間の連携が必要とされる場面が増えてきたため、広域・緊急支援体制を構築し、それを支えるNNVS認定コーディネーターの研修に力をいれています。
さらに、加盟団体では、支援のための支援員の数の確保、活動費、育成費、団体の運営費などが不足しており、いずれの団体も厳しい財政状況に置かれています。全国被害者支援ネットワークでは、各加盟団体との連携・協力関係を一層強化するとともに、各省庁や経済団体などへの働きかけを行い、加盟団体の財政基盤強化を図っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

社会の変化や被害者支援民間団体への期待等の現状や期待を踏まえ、今後の活動の方向性として、「第4期3年計画」(平成31年度から令和3年度)を策定し、各加盟団体との信頼に基づく強い連携関係を構築しながら、推進することとしました。
第4期3年計画は「被害者が、全国どこにいても、いつでも(24時間365日)、求める支援が受けられ、被害者の声にこたえることのできる活動」という「目指す姿を実現するための条件整備の充実・強化」のため次の諸施策に取り組んでまいります。
1.支援活動の質の向上を図る。
2.相談員等、事務局員の意欲の向上を図る。
3.組織体制の強化を図る。
4.広報啓発活動の充実強化を図る。
5.被害者緊急支援金の継続的な運営と充実。
また、長期計画として「10年ビジョン」(平成28年度から37年度)を策定し、被害者支援活動として、24時間365日支援体制の構築、より堅固な支援活動基盤の構築を、広報活動・組織活動等として、組織運営力の強化、広報啓発活動の強化、国際化の推進を進めていくことになりました。

定期刊行物

「被害者支援ニュース」(年3回・毎号2000部)と「犯罪被害者の声」(年1回・3000部)を発行しています。
「被害者支援ニュース」では、犯罪被害者支援に携わる方たちからの寄稿等をいただくほか、特集では、犯罪被害者支援に関する様々なトピックについて専門家からの解説をいただくことにより、読者の犯罪被害者支援への理解を深めます。また、各支援センターへのインタビュー記事や犯罪被害者支援に関する「用語解説」も毎号掲載しています。
「被害者の声」は、全国被害者支援ネットワークの加盟団体が支援してきた犯罪被害者の方から手記をお寄せいただき、1冊の本にまとめたものです。難しい専門用語や論文的な記載とは違う、犯罪被害者の生の声、心の声を読むと、なぜ犯罪被害者支援が必要なのか、犯罪被害者は何を求めているのかが現実味をもって伝わってきます。
いずれも、印刷物として関連団体や個人に配付したり、全国犯罪被害者支援フォーラムなどのイベント会場で配付しているほか、全国被害者支援ネットワークのホームページからも閲覧できるようになっています。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

全国被害者支援ネットワークは日本財団から過去10年以上にわたり基盤整備費助成を受けているほか、支援員の研修、法科大学院における被害者支援講義、センター間の指導・支援、各センターへの指導助言のための外部委託費などについて、事業助成を受けています。
また、定期刊行物の制作、発行については損害保険協会から事業助成を受けています。
毎年1回主催する「全国犯罪被害者支援フォーラム」の運営に関連し、プログラム制作や採録版、記念誌の作成のため、(一財)ひまわり基金、(公財)犯罪被害救援基金から事業助成をいただいています。
ネットワークの事業概要等を説明するアニュアルレポート等の広報資料は(公財)犯罪被害救援基金の助成により作成しています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

犯罪被害者の自助グループの研修事業を担ったり犯罪被害者団体の事業支援をしているほか、犯罪被害者団体の主催イベントのお手伝いもしております。
また、日本被害者学会と「全国犯罪被害者支援フォーラム」の共催を通じて、学会への参加や意見交換を通じて協働を図っています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

平成27年度に、日本財団の助成により、イギリス及びドイツの海外調査を行い、全国被害者支援ネットワーク役員及び加盟団体の支援員等計8名が参加しました。イギリス及びドイツの被害者支援関係機関及び施設を訪問し、視察することにより、世界の被害者支援の潮流を把握し我が国に相応しい被害者支援活動の姿を調査研究しました。平成13年度に東京法令出版(株)との協働のもと、全国被害者支援ネットワーク理事長編著の書籍「犯罪被害者の心理と援助―被害者援助に関わる人のためにー」を出版しました。

行政との協働(委託事業など)の実績

毎年1回主催している「全国犯罪被害者支援フォーラム」は、警察庁からの委託事業です。警察庁のほか、(公財)犯罪被害救援基金、日本被害者学会の共催で実施しています。
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
6,654,000円
6,745,000円
6,600,000円
寄付金
16,777,362円
12,084,425円
8,220,000円
民間助成金
102,692,828円
98,547,440円
87,350,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
4,428円
60,324円
6,000円
当期収入合計
126,128,618円
117,437,189円
102,176,000円
前期繰越金
81,500,411円
90,551,801円
95,540,834円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
117,077,228円
112,448,156円
103,141,258円
内人件費
51,395,173円
50,772,524円
52,630,000円
次期繰越金
90,551,801円
95,540,834円
94,575,576円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
41,747,677円
45,906,547円
固定資産
62,463,214円
61,669,091円
資産の部合計
104,210,891円
107,575,638円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
13,659,090円
12,034,804円
固定負債
 
 
負債の部合計
13,659,090円
12,034,804円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
81,500,411円
90,551,801円
当期正味財産増減額
9,051,390円
4,989,033円
当期正味財産合計
90,551,801円
95,540,834円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
6,654,000円
6,745,000円
6,600,000円
受取寄附金
16,777,362円
12,084,425円
8,220,000円
受取民間助成金
102,692,828円
98,547,440円
87,350,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
4,428円
60,324円
6,000円
経常収益計
126,128,618円
117,437,189円
102,176,000円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
117,077,228円
112,448,156円
103,141,258円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
81,500,411円
90,551,801円
95,540,834円
次期繰越正味財産額
90,551,801円
95,540,834円
94,575,576円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
41,747,677円
45,906,547円
固定資産合計
62,463,214円
61,669,091円
資産合計
104,210,891円
107,575,638円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
13,659,090円
12,034,804円
固定負債合計
 
 
負債合計
13,659,090円
12,034,804円
正味財産合計
90,551,801円
95,540,834円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会(年3回)、総会(年1回)
その他に準決定機関として、理事長を年3回、副理事長等から構成される三役会議を年6回、理事等から構成される部会(広報組織部会を年4回・研修支援活動検討部会を年4回)を開催する。

会員種別/会費/数

正会員(年会費100,000円): 48団体
賛助会員(個人会員)(年会費3,000円): 120名
賛助会員(団体会員)(年会費10,000円):18企業・団体

加盟団体

全国47都道府県に48団体(すべて正会員、北海道のみ2団体)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
5名
非常勤
0名
10名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
15名
0名
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
31名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

椎橋 隆幸

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2016年11月1日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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