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社会福祉法人宮城県障がい者福祉協会
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団体ID |
1436464349
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名（法人名称） |
宮城県障がい者福祉協会
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団体名ふりがな |
みやぎけんしょうがいしゃふくしきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
社会福祉法人 宮城県障がい者福祉協会は、基本理念である「すべての人が尊重され、安心して暮らせる社会を実現します」に基づき、障がいを持つ方々が自立した生活を地域で営むことができるように支援する事を目的として、 障害者支援施設の経営や指定管理施設の管理等の社会福祉事業及び公益事業を行っています。併せて、関係障がい者団体との協力により、社会参加と福祉サービスの質の向上を目指しています。
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
森 正義
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代表者氏名ふりがな |
もり まさよし
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
983-0836
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都道府県 |
宮城県
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市区町村 |
仙台市宮城野区
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市区町村ふりがな |
みやぎのく
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詳細住所 |
幸町4-6-2
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詳細住所ふりがな |
さいわいちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
ooba@shinsho-miyagi.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
022-385-7861
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1958年6月30日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1958年7月29日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
宮城県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
206名
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所轄官庁 |
仙台市
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所轄官庁局課名 |
仙台市健康福祉局総務課指導係
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活動分野 |
主たる活動分野 |
障がい者
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福祉、保健・医療、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
昭和２３年８月 宮城県身体障害者福祉団体連合会 設立
昭和２５年１１月 身体障害者福祉部会 設置 （財）宮城県社会福祉協議会 設立に伴い、１１の専門部会の一つ 昭和２６年 上記の福祉部会が独立し、宮城県身体障害者福祉協議会 設立 昭和２７年２月 （任意団体）宮城県身体障害者福祉協会 設立 昭和２７年３月 １６の傘下支会が結成 昭和３１年５月 財団法人として認可 昭和３２年４月 身体障害者厚生授産所 開設 昭和３３年６月 社会福祉法人として認可 昭和３５年７月 機関紙「身障みやぎ」第１号発刊 昭和３９年２月 身体障害者製品展示即売会 開催 昭和５９年度 事業終了 昭和４０年１１月 第１回全国身体障害者スポーツ大会に選手団派遣 昭和４５年５月 身体障害者結婚相談事業 開始 平成５年度 事業終了 昭和４５年１０月 身体障害者福祉法施行２０周年記念福祉大会 参加者1500名 昭和４６年３月 身体障害者自動車操作訓練事業 開始 平成２５年度 事業終了 昭和４７年４月 音声機能障害者発生訓練事業 開始 現在、立声会にて事業継続 昭和５０年１月 宮城県障害者総合体育センター 管理運営受託 昭和５１年５月 重度身体障害者授産施設 啓生園 開設 昭和５２年８月 宮城県心身障害者福祉センター（Ｂ型） 管理運営受託 昭和５５年１月 冊子『協会の沿革』（創立２０周年記念）発行 昭和５５年４月 身体障害者通所授産施設 第二啓生園 開設 昭和５８年４月 宮城県心身障害者福祉センター（Ａ型）管理運営受託 昭和６２年３月 『啓生園創立１０周年誌』 発行 昭和６３年 『宮城県心身障害者福祉センター５年のあゆみ』 発行 昭和６３年５月 幸町ウェルフェア温水プール オープン 平成 元年４月 仙台支会が分離独立、（財）仙台市身体障害者福祉協会 設立 平成３年４月 宮城県障害者社会参加推進センター 受託 平成３年１２月 『宮城県身障協会３５年史』発行 平成５年１０月 『宮城県心身障害者福祉センター１０年のあゆみ』発行 平成１３年４月 身体障害者療護施設 杏友園 開設 平成１８年４月 宮城県障害者福祉センター及び宮城県障害者総合体育センター 管理運営（指定管理施設） 平成２１年９月 法人設立５０周年記念式典・祝賀会 開設 平成２３年３月 東日本大震災 平成２３年４月 身体障害者療護施設 不忘園 民間移譲 平成２５年２月 冊子『大震災からの学びー悲しい思いを繰り返さないために』発行 平成２６年１１月 指定特定相談支援事業所 オアシス 開設 平成２９年１２月 障害者支援施設 ふぼう 新築移転 施設名変更 平成３０年８月 法人設立６０周年記念フェスティバル 平成３１年３月 新法人名「宮城県障がい者福祉協会」に変更 令和 ２年３月 新型コロナウイルス感染症 パンデミック宣言 令和 ２年４月 （一財）宮城県肢体不自由児協会の解散に伴い、事業を一部継承 |
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団体の目的
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福祉サービスを必要とする者に対し、個人の意向を尊重し、かつ個人の尊厳を保持しつつ、自立した社会生活を地域社会において営むことができるよう支援すると共に、障がい者の福祉のために事業の運営と組織活動を促進し、障がい者福祉の増進を図ることを目的として社会福祉事業を行う。
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団体の活動・業務
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第一種社会福祉事業
・障害者支援施設の経営（啓生園、杏友園、ふぼう） 第二種社会福祉事業 ・宮城県障害者福祉センターの管理経営 ・障害福祉サービス事業の経営（第二啓生園） ・特定相談支援事業の経営（オアシス） 公益事業 ・幸町ウェルフェア温水プールの設置経営 ・宮城県障害者総合体育センターの管理運営 ・宮城県障害者社会参加推進センター及び宮城県障害者社会参加総合推進事業の受託経営 地域障がい者福祉の増進を図ることを目的とする事業 ・障害者相談事業 地域活動促進事業 宮城県障がい者福祉大会及び宮城県社会福祉大会等の福祉運動に関す る事 ・広報紙等発行 ・肢体不自由児協会事業 |
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現在特に力を入れていること |
１ 地域共生生活の実現に貢献する
地域共生社会の実現に向け、「障がい児」から「高齢障がい者」まで、地域生活における課題に取り組みます。 県内３１市町村協会における当事者団体および事業の在り方については、タイムリーな現状把握に努め、具体的な支援策を発信します。 ２ 安定した施設経営を行う 施設利用者の支援については、自己決定を尊重しながら「意思決定の支援」に配慮し、「より丁寧に、より細やかに」をサービス提供の基本としながら、社会福祉法人の使命に基づいた健全かつ安定した経営をおこないます。 より「家」に近いかたちの住居に住み、自分の家（部屋）があり、スペースがあり、そこで一人一人ができるだけ自立した生活、自分らしい人生を生きられるように支援します。 地域共生社会の考え方に基づいた「地域に開かれた施設」であることと、地域住民や関係機関との連携体制の構築により、利用者の安全確保に向けた、防犯対策・防災対策を強化します。 人材不足の深刻化は、事業を継続するうえで重大な課題になっています。「健康経営優良法人」の認定法人として、「働きがいのある魅力的な職場づくり」「働きやすい環境づくり」を目指し、積極的な周知・広報に取り組み、人材確保と次世代に向けた人材育成に努めます。 施設の経年劣化等の改修工事と併せて、建て替えに向けての具体的な計画策定に取り組みます。 ３ 指定管理施設を適正に管理する 宮城県障害者福祉センターと宮城県障害者総合体育センターは、地域の活動の拠点として活用される施設を目指して、さらなる事業の充実に努め、利用促進を図ります。 環境配慮実践事業者として、環境配慮の取り組みを推進しながら、円滑で安定した管理運営に努めます。 ４ 地域との連携を図り、地域公益活動を行う 各地域の福祉関係団体との相互協力を図るとともに、地域の自立支援協議会や福祉関連諸会議にも積極的に参加します。 社会貢献活動としての「地域における公益的な取組」について、地域の福祉ニーズに対応するサービスを検討します。 ５ その他 ・ 昇進昇格、賃金、教育の処遇に反映される人事評価制度に取り組みます。 ・ 個人会員及び賛助会員制度の充実に取り組みます。 ・ 多様な働き方を可能とする働き方改革に取り組みます。 ・ 法人の経営ビジョンをより具体化するためにも中長期経営計画検討委員会を発足させ、５年後１０年後を見据えた経営計画が全職員に周知できるよう取り組みます。 ・ 倫理委員会のもと、倫理綱領を見直し、時代の流れに即した行動指針を作成します。 ・ 障害者虐待防止要綱に基づき、事業所単位だけではなく法人全体として取り組みます。 ・ 法人本部事務局を含めた総務課（管理課）の体制を見直し、業務の統合化および標準化を目指します。 ・ 障がい福祉に関わる実務者、教育者および研究者との交流を深めます。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
206名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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