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特定非営利活動法人離島経済新聞社
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団体ID |
1439451418
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
離島経済新聞社
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団体名ふりがな |
りとうけいざいしんぶんしゃ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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（公財）日本非営利組織評価センター グッドガバナンス認証
団体の概要 |
NPO法人離島経済新聞社（通称リトケイ）は、有人離島専門ウェブメディア『ritokei』、フリーペーパー『季刊ritokei（リトケイ）』の運営・発行を中心に、離島地域の健全な持続に貢献する事業を行っています。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
多和田 温子
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代表者氏名ふりがな |
たわた あつこ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
877-0023
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都道府県 |
大分県
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市区町村 |
日田市
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市区町村ふりがな |
ひたし
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詳細住所 |
大字田島161-3
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詳細住所ふりがな |
おおあざたしま
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お問い合わせ用メールアドレス |
npo@ritokei.com
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電話番号
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電話番号 |
050-3528-8392
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5432-9841
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
155-0033
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
世田谷区
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市区町村ふりがな |
せたがやく
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詳細住所 |
代田2-36-15 BONUS TRUCK LOUNGE
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詳細住所ふりがな |
だいた ぼーなすとらっくらうんじ
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2014年2月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2014年9月1日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
10名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
地域・まちづくり
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子ども、教育・学習支援、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、ITの推進、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業
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設立以来の主な活動実績 |
＜設立の経緯＞
2010年10月 株式会社離島経済新聞社設立 離島専門ウェブマガジン『離島経済新聞』発行スタート 2012年1月 離島専門タブロイド紙『季刊ritokei』創刊 2012年6月 ロハスデザイン大賞受賞 2012年9月 グッドデザイン賞受賞 2014年9月 離島経済新聞社をNPO法人へ移行・認定 2020年11月 日本地域情報コンテンツ大賞2020タブロイド部門最優秀賞 ＜コミュニケーションサポート（マッチング）＞ ・令和4年度東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業運営業務委託（新島村） ・関係人口と地域の担い手獲得のための広域連携（南北連携）事業業務委託 ・カルビー粟島Local Beans Project企画広告 ・地域活性化企業人（鹿児島県知名町沖永良部島） ・地域活性化企業人（北海道利尻町利尻島） ・島しょ地域のブランド化支援業務委託（東京宝島） ・平成30年度東京島しょ産品ブランド化支援モデル事業運営業務委託（東京都） ・利尻島渚泊推進対策事業（農林水産省） ・「地域人材ネット」（通称「地域力創造アドバイザー」総務省） ・特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー（内閣府） ・KDDIしまものプロジェクト ・KDDIしまものラボ ・石垣島Creative Flag事業（石垣市） ※平成27年より一般社団法人化 ・「島々の若手の集い in Okinawa」（琉球大学） ・JALパック×離島経済新聞 奄美大島・喜界島ツアー3泊4日（日本航空） ＜人材育成＞ ・隠岐諸島における情報発信人材育成業務（隠岐観光協会） ・Re島チャンネル ライター人材育成（福岡市・九州離島広域連携協議会） ・高校生向けフリーペーパー制作講座（石垣市） ・日本全国の小学校、地域でICTを活用した新聞制作事業『うみやまかわ新聞』を展開 ・沖縄離島ICTシンポジウム（沖縄県） ・「奄美群島時々新聞」メディア制作OJT研修事業（奄美群島広域事務組合） ・スクール「リトルコミュニティの経済学」全5回 （自社開催） ・スクール「島知学」全2回（自社開催） ＜調査研究＞ ・平成２７年度離島観光活性化促進事業「離島観光マーケティング戦略事業」（沖縄県） ＜流通販売支援＞ ・KDDIしまものマルシェ企画 ・特産品加工品人材育成事業マーケティング企画（奄美群島広域事務組合） ・奄美群島セールスプロモーション 広報PR イベント企画「＼やってきました／奄美群島フェア in 東京」「奄美黒糖焼酎島酒Week」（奄美群島広域事務組合） ・奄美群島セールスプロモーション 広報PR イベント企画「東京青山・奄美黒糖焼酎祭」（奄美群島広域事務組合） ・ハンズメッセ2013「離島名産品フェア」（東急ハンズ） ・「島酒Week『奄美黒糖焼酎祭』」（奄美群島広域事務組合） ＜代表者略歴＞ 鯨本あつこ（いさもと・あつこ） 1982年生まれ。大分県日田市出身。2010年に株式会社離島経済新聞社を立ち上げ代表取締役に就任。2014年にNPO法人離島経済新聞社の代表理事・統括編集長に就任。地域づくりや編集デザインの領域で事業プロデュース、人材育成、広報ディレクション、講演、執筆等に携わる。2012年ロハスデザイン大賞ヒト部門受賞。美ら島沖縄大使。 |
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団体の目的
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日本は6852島から成る群島であり、そのうち418島（平成22年度国勢調査）が人が暮らす有人離島です。世界61位の国土面積に対して領海(EEZ)は世界6位という海洋国家であるため、国境離島においては国際問題も抱えています。日本は島国であり、世界の中の小さな離島群です。大きな大陸ではない離島群が国家であり続けるためには、まず、それぞれの島に暮らす島人たちが自ら土地やコミュニティを守り続けることができる社会システムを継続させることが必要です。
一方、戦後の高度成長期を経て物質的豊かさを手に入れた日本人の多くは、それと引き換えに人とのつながりや自然の中で暮らす知恵を失い「無縁社会」とも呼ばれる社会に閉塞感を覚えています。そうしたなか、いわゆる「離島」や「地域」には、今もなお自然の中で人と人が互いに協力しあい生きる社会システムや価値観が残り、人々は土地や人を大事に守り続けています。しかし、経済の中心地から物理的に離れる地域社会では、世界規模でまわる経済のスピードに追いつくことができず、経済的な豊かさを求める人の流出により、島から人が消え社会インフラが消え無人島を招いています。 1億3000万人の日本人は皆、小さなコミュニティに属しています。国や企業など大きなコミュニティも、小さなコミュニティが寄せ集まり形成されています。特定非営利活動法人離島経済新聞社の主要な活動は、国の営みの根底にある地域社会の健全な発展や持続を目的に、離島地域にある本質的価値および課題を整理し、課題に対して有効な解決策を議論する場を設けるとともに、 広報することです。この活動には離島に関わる多くの個人や団体の協力が必要であることから、営利を目的としない組織体として、ここで得た有益な情報は国・企業・個人を問わず広く伝えて参ります。 |
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団体の活動・業務
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この法人は、一般市民を対象に日本の離島地域の情報を収集・編集・発信し、離島地域の本質的な価値・課題の啓蒙につとめることで、離島地域の経済コミュニケーションを円滑化し、地域社会の健全な持続と発展に寄与することを目的として、次の事業を行います。
(1)離島情報の認知を目指す情報媒体の発行事業 (2)島情報の認知を目指す教育・交流事業 (3)その他目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
◎島の未来づくりプロジェクト
離島経済新聞社は設立以来、累計1万人を超える島に暮らす人・ゆかりのある人と出会い、リアルな想いを集めてきました。そのなかで、特に多く耳にしてきたことは、「この先も島に暮らしたい」という願いと「仕事がない」「学校がなくなりそう」という現実でした。そこでサポーターの皆さまとともに、島の未来をつくる島の未来プロジェクトを展開してまいります。 コンセプトは「子どもたちが暮らせる島づくり」 この10年間で離島地域に暮らす15歳未満の人口は20%減少。未来の担い手である子どもたちが減少すれば、島の担い手も減少します。そこでリトケイの「島の未来づくりプロジェクト」では「子どもたちが暮らせる島づくり」をコンセプトに、以下を実施していきます。 その１ 子どもたちが暮らせる島づくりの情報発信 地域振興や政策情報、移住定住や離島留学の募集など「子どもたちが暮らせる島づくり」に必要な情報を収集。『離島経済新聞』『季刊ritokei（リトケイ）』を通じて公開していきます。 その2 島の子どもたちの交流機会づくり 将来、島を担う子どもたちが郷土愛を育み、幅広い視点を持てるよう他地域との交流機会をつくります。離島経済新聞社が実施する小学生を対象にした教育事業では3年間で19地域527名の子どもたちが交流しました。 その3 島を担う大人の副収入づくり 島に暮らす大人世代を中心に、メディアづくりの記者・調査員・カメラマン・地域コーディネーター等の仕事を創出。現在の島を担う大人が島に暮らし続けられるよう副収入をつくります。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
日本は島でできています。日本の海には周囲0.1キロメートル以上の島が6852島があり（海上保安庁）、国の資料には北海道・本州・四国・九州・沖縄本島の5島が「本土」、本土を除く島が「離島」と記され、2020年現在418島の「有人離島」が存在しています。
「島の魅力を伝える」ことを目的にメディアをスタートした離島経済新聞社は、「島の宝を未来につなぐ」ことをミッションに活動をしています。 Vision 実現したい社会 人々がクラス多種多様な島々がカラフルで美しい島国を形成し世界に愛され、自らを誇れる社会 Mission 私たちの使命 島国の宝を未来につなぐ Core Competence 私たちの強み ・島に特化した活動ノウハウ ・取材を通じた情報ネットワーク ・累計5000件を超える取材実績 ・民間NPOという柔軟な組織体制 Credo 行動指針 1.日本の島々に残る島国の本質的価値と多種多様な豊かさと人々の力を信じること 2.島の人々とともに100年先の幸せを展望し歩むこと 3.温かな想像力と編集力をもって島の課題に向き合うこと |
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定期刊行物 |
離島専門タブロイド紙『季刊リトケイ』
発行部数：平均1.5万部 発行サイクル：2.5.8.11月（季刊） 流通地域：インターネット販売、会員・定期購読者への直接送付、公式設置ポイント（165島 本土161市区町村 987カ所：2021年5月現在）での配布および閲覧 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・日本財団「子と親が生きる力を育む離島・過疎地域の育み場「シマ育」拡張企画」（2023年）
・日本財団「小規模離島の環境保全活動サポートプロジェクト」（2022年「海と日本」プロジェクト） ・日本財団「美味しい!楽しい!島の魚食図鑑」プロジェクト（2021,22,23年「海と日本」プロジェクト） ・日本財団『うみやまかわ新聞』事業(2014〜17 年、小学生向けメディア制作および島嶼間交流事業) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・カルビー×粟島一人娘プロジェクト（朝日広告社）
・サティス製薬「ふるさと元気プロジェクト」（朝日広告社） ・お茶の間島留学（SMOUT×離島経済新聞社 コラボ企画） ・「しまものプロジェクト」（KDDI株式会社） |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
＜アドバイザー・専門委員＞
【鯨本あつこ】2019年度より沖縄県振興審議会離島過疎地域振興部会 専門委員（沖縄県）、2019年度より長崎県次期総合計画懇話会地域づくり部会 委員（長崎県）、2020年度より多様な人材育成に関する万国津梁会 委員（沖縄県）、「新たな離島振興計画」の策定に向けた沖縄離島振興有識者会議 有識者（沖縄県）等 【大久保昌宏】2016年より地域資源・事業化支援アドバイザー（総務省）、2017年より特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー（内閣府）、地域力創造アドバイザー（総務省）、東京島嶼地域活性化実現会議コーディネーター（関東財務局東京財務事務所）、2019年より鹿児島県知名町総合振興計画策定アドバイザー 等 ・令和4年度東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業運営業務委託（新島村） ・関係人口と地域の担い手獲得のための広域連携（南北連携）事業業務委託 ・地域活性化企業人（2020年5月~、鹿児島県知名町・沖永良部島) ・地域活性化企業人（2019年4月~、北海道利尻町・利尻 島) ・島しょ地域のブランド化支援業務委託（2018年4月~、東京都） ・平成30年度東京島しょ産品ブランド化支援モデル 事業運営業務委託（2018年4月~、東京都） ・「地域人材ネット」地域力創造アドバイザー（2017年4月~、総務省） ・特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザ ー（2017年4月~、内閣府） ・離島観光マーケティング戦略事業（2015年、沖縄県観光振興課） ・石垣島Creative Flag事業（2014年~、沖縄県石垣市、※2015年より 一般社団法人化） ・「Re島チャンネル」ライター人材育成（2017年・2019年、福岡市・九州離島広域連携協議会） |
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
12,193,372円
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| 固定資産 |
76,300円
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| 資産の部合計 |
12,269,672円
|
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
15,714,493円
|
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| 固定負債 |
23,139,000円
|
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| 負債の部合計 |
38,853,493円
|
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
-26,583,821円
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
12,193,372円
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| 固定資産合計 |
76,300円
|
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| 資産合計 |
12,269,672円
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
15,714,493円
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| 固定負債合計 |
23,139,000円
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| 負債合計 |
38,853,493円
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| 正味財産合計 |
-26,583,821円
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| 負債及び正味財産合計 |
12,269,672円
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
個人サポーター会員：215名
法人スポンサー会員：８法人 （2023年10月20日現在） |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
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1名
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| 非常勤 |
0名
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3名
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| 無給 | 常勤 |
1名
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0名
|
| 非常勤 |
3名
|
2名
|
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| 常勤職員数 |
2名
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| 役員数・職員数合計 |
10名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
30名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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|
2020年度
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2019年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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|
2023年度（前年度）
|
|
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|
2022年度（前々年度）
|
|
|
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|
|
2021年度（前々々年度）
|
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|
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|
|
2020年度
|
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