特定非営利活動法人離島経済新聞社

基礎情報

団体ID

1439451418

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

離島経済新聞社

団体名ふりがな

りとうけいざいしんぶんしゃ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

NPO法人離島経済新聞社(通称リトケイ)は、有人離島専門ウェブメディア『ritokei』、フリーペーパー『季刊ritokei(リトケイ)』の運営・発行を中心に、離島地域の健全な持続に貢献する事業を行っています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

多和田 温子

代表者氏名ふりがな

たわた あつこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

154-0024

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区

市区町村ふりがな

せたがやく

詳細住所

三軒茶屋1-5-9 #302

詳細住所ふりがな

さんげんちゃや

お問い合わせ用メールアドレス

mail@ritokei.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5432-9831

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5432-9841

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年2月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年9月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、ITの推進、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

<設立の経緯>
2010年10月 株式会社離島経済新聞社設立(資本金 240万円)
       離島専門ウェブマガジン『離島経済新聞』発行スタート
2012年1月  離島専門タブロイド紙『季刊ritokei』創刊
2012年6月  ロハスデザイン大賞受賞
2012年9月  グッドデザイン賞受賞
2014年9月  離島経済新聞社をNPO法人へ移行・認定

<実績>
・離島専門タブロイド紙『季刊ritokei』発行
・離島専門ウェブマガジン『離島経済新聞』発行

<コミュニケーションサポート(マッチング)>
2018年4月~ 島しょ地域のブランド化支援業務委託(東京宝島)
2018年4月~ 平成30年度東京島しょ産品ブランド化支援モデル事業運営業務委託(東京都)
2017年8月~ 利尻島渚泊推進対策事業(農林水産省)
2017年4月~ 「地域人材ネット」(通称「地域力創造アドバイザー」総務省)
2017年4月~ 特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー(内閣府)
2015年12月~ KDDIしまものプロジェクト
2016年9月~ KDDIしまものラボ
2014年~   石垣島Creative Flag事業(石垣市) ※平成27年より一般社団法人化
2014年1月~5月 「島々の若手の集い in Okinawa」(琉球大学)
2013年7月 JALパック×離島経済新聞 奄美大島・喜界島ツアー3泊4日(日本航空)


<人材育成>
2017年~ Re島チャンネル ライター人材育成(福岡市・九州離島広域連携協議会)
2016,18年 高校生向けフリーペーパー制作講座(石垣市)
2014年~ 日本全国の小学校、地域でICTを活用した新聞制作事業『うみやまかわ新聞』を展開
2013年12月、2014年2月 沖縄離島ICTシンポジウム(沖縄県)
2013〜14年 「奄美群島時々新聞」メディア制作OJT研修事業(奄美群島広域事務組合)
2013年3月 スクール「リトルコミュニティの経済学」全5回 (自社開催)
2012年11月 スクール「島知学」全2回(自社開催)


<調査研究>
2015年10月~16年2月 平成27年度離島観光活性化促進事業「離島観光マーケティング戦略事業」(沖縄県)


<流通販売支援>
2015年10月~ KDDIしまものマルシェ企画
2016年3月、2015年3月 特産品加工品人材育成事業マーケティング企画(奄美群島広域事務組合)
2014年6月~15年3月 奄美群島セールスプロモーション 広報PR イベント企画「\やってきました/奄美群島フェア in 東京」「奄美黒糖焼酎島酒Week」(奄美群島広域事務組合)
2013年5月~8月 奄美群島セールスプロモーション 広報PR イベント企画「東京青山・奄美黒糖焼酎祭」(奄美群島広域事務組合)
2013年8月~9月 ハンズメッセ2013「離島名産品フェア」(東急ハンズ)
2013年5月~8月 「島酒Week『奄美黒糖焼酎祭』」(奄美群島広域事務組合)


<代表者略歴>
大久保昌宏(おおくぼ・まさひろ)
1979年、東京都生まれ。雑誌・広告のフォトグラファー、編集制作を経て、2010年に離島経済新聞社設立。2014年に離島経済新聞社をNPO化し、事務局長に就任。2015年より現職。

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本は6852島から成る群島であり、そのうち418島(平成22年度国勢調査)が人が暮らす有人離島です。世界61位の国土面積に対して領海(EEZ)は世界6位という海洋国家であるため、国境離島においては国際問題も抱えています。日本は島国であり、世界の中の小さな離島群です。大きな大陸ではない離島群が国家であり続けるためには、まず、それぞれの島に暮らす島人たちが自ら土地やコミュニティを守り続けることができる社会システムを継続させることが必要です。

一方、戦後の高度成長期を経て物質的豊かさを手に入れた日本人の多くは、それと引き換えに人とのつながりや自然の中で暮らす知恵を失い「無縁社会」とも呼ばれる社会に閉塞感を覚えています。そうしたなか、いわゆる「離島」や「地域」には、今もなお自然の中で人と人が互いに協力しあい生きる社会システムや価値観が残り、人々は土地や人を大事に守り続けています。しかし、経済の中心地から物理的に離れる地域社会では、世界規模でまわる経済のスピードに追いつくことができず、経済的な豊かさを求める人の流出により、島から人が消え社会インフラが消え無人島を招いています。

1億3000万人の日本人は皆、小さなコミュニティに属しています。国や企業など大きなコミュニティも、小さなコミュニティが寄せ集まり形成されています。特定非営利活動法人離島経済新聞社の主要な活動は、国の営みの根底にある地域社会の健全な発展や持続を目的に、離島地域にある本質的価値および課題を整理し、課題に対して有効な解決策を議論する場を設けるとともに、 広報することです。この活動には離島に関わる多くの個人や団体の協力が必要であることから、営利を目的としない組織体として、ここで得た有益な情報は国・企業・個人を問わず広く伝えて参ります。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は、一般市民を対象に日本の離島地域の情報を収集・編集・発信し、離島地域の本質的な価値・課題の啓蒙につとめることで、離島地域の経済コミュニケーションを円滑化し、地域社会の健全な持続と発展に寄与することを目的として、次の事業を行います。

(1)離島情報の認知を目指す情報媒体の発行事業
(2)島情報の認知を目指す教育・交流事業
(3)その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

◎島の未来づくりプロジェクト

離島経済新聞社は設立以来、累計1万人を超える島に暮らす人・ゆかりのある人と出会い、リアルな想いを集めてきました。そのなかで、特に多く耳にしてきたことは、「この先も島に暮らしたい」という願いと「仕事がない」「学校がなくなりそう」という現実でした。そこでサポーターの皆さまとともに、島の未来をつくる島の未来プロジェクトを展開してまいります。

コンセプトは「子どもたちが暮らせる島づくり」
この10年間で離島地域に暮らす15歳未満の人口は20%減少。未来の担い手である子どもたちが減少すれば、島の担い手も減少します。そこでリトケイの「島の未来づくりプロジェクト」では「子どもたちが暮らせる島づくり」をコンセプトに、以下を実施していきます。

その1 子どもたちが暮らせる島づくりの情報発信
地域振興や政策情報、移住定住や離島留学の募集など「子どもたちが暮らせる島づくり」に必要な情報を収集。『離島経済新聞』『季刊ritokei(リトケイ)』を通じて公開していきます。

その2 島の子どもたちの交流機会づくり
将来、島を担う子どもたちが郷土愛を育み、幅広い視点を持てるよう他地域との交流機会をつくります。離島経済新聞社が実施する小学生を対象にした教育事業では3年間で19地域527名の子どもたちが交流しました。

その3 島を担う大人の副収入づくり
島に暮らす大人世代を中心に、メディアづくりの記者・調査員・カメラマン・地域コーディネーター等の仕事を創出。現在の島を担う大人が島に暮らし続けられるよう副収入をつくります。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

離島専門タブロイド紙『季刊リトケイ』
発行部数:平均1.5万部
発行サイクル:2.5.8.11月(季刊)
流通地域:インターネット販売、会員・定期購読者への直接送付、公式設置ポイント(165島 本土161市区町村 987カ所:2021年5月現在)での配布および閲覧

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・日本財団「美味しい!楽しい!島の魚食図鑑」プロジェクト(2021年、「海と日本」プロジェクト)
・日本財団『うみやまかわ新聞』事業(2014〜17 年、小学生向けメディア制作および島嶼間交流事業)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

「しまものプロジェクト」(2015年〜、KDDI株式会社)

行政との協働(委託事業など)の実績

地域おこし企業人(2020年5月~、鹿児島県知名町・沖永良部島)
地域おこし企業人(2019年4月~、北海道利尻町・利尻 島)
島しょ地域のブランド化支援業務委託(2018年4月~、東京都)
平成30年度東京島しょ産品ブランド化支援モデル 事業運営業務委託(2018年4月~、東京都)
「地域人材ネット」地域力創造アドバイザー(2017年4月~、総務省)
特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザ ー(2017年4月~、内閣府)
離島観光マーケティング戦略事業(2015年、沖縄県観光振興課)
石垣島Creative Flag事業(2014年~、沖縄県石垣市、※2015年より 一般社団法人化)
「Re島チャンネル」ライター人材育成(2017年・2019年、福岡市・九州離島広域連携協議会)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

団体会員 3団体、個人会員221人(2014年10月30日現在)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
3名
2名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2021年度(前年度)
 
 
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2022年度(当年度)
 
 
2021年度(前年度)
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
2018年度
 
 

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