知的障害の子を持つ親達が、養護学校（現特別支援学校）卒業後の子供たちの活動場所を求めて運動した結果、当法人の設立につながる。
まず働く場として知的障害者通所授産施設を設置。働く場が確保できると、次は親亡き後の生活の場が必要との要望が強く出され、入所授産施設を設置。その後、知的障害者の地域生活を支援するためのグループホーム（２か所）、ショートステイの要望に対応するための支援センター、また知的障害を持つ子供たちの活動場所として児童デイサービスセンターを順次開設し、地域の障害者及びその保護者の要請に応えてきた。
なお、平成２４年４月１日より、障害者自立支援法及び児童福祉法に基づく新事業体系に移行した。
現代表は、民間企業での総務課長職を経て、学校法人に転職。同法人において、就職指導室長、法人本部庶務課長、法人本部事務長、理事事務局長等を歴任し、平成２５年３月退職。その後、地元において校下連合町内会長を、また公的活動として生活保護受給者等就労支援、人権擁護委員を勤める。令和３年６月、当社会福祉法人の理事長に就任。就任時現在、元の勤務先である学校法人の内部監査員（非常勤）、小松人権擁護委員及び同委員協議会事務局長としても活動している。

上記の目的を達成するために、次の事業を行う。
１、就労継続支援事業Ｂ型　　　定員３２名
２、障害者支援施設
　(1)入所支援事業　　　定員５０名
　(2)日中活動
　　　＊生活介護事業　　　　　定員５４名
３、共同生活援助事業（グループホーム）　　定員８名
４、放課後等デイサービス事業　　定員１０名
５、短期入所事業　　定員２名
６、相談支援事業
各事業においては、利用者のより良い生活と幸福な人生の実現を目指した支援計画のもと各種支援を行っている。
就労系事業においては、諸分野との連携に着目して活動を展開している。農業分野との連携では、地元ＪＡの協力の下、農家の苗箱洗い支援、林業分野との連携では、森林組合からの委託による苗木管理等を行っている。また、環境分野との連携として、市からの委託を受けて市立リサイクルセンターに出張し、ペットボトルの分別を行っており、その作業と並行してペットボトルのキャップを集めてワクチンに換えるエコキャップ活動という社会貢献活動にも取り組んでいる。
放課後等デイサービスにおいては、地元の特別支援学校生徒の放課後活動支援を行っており、障害児教育との連携を図っている。

１、特別支援学校に入学する児童・生徒が増加傾向にあることから、地域の特別支援学校との連携を密にし、高等部卒業後の生徒の受け入れ体制を充実させていく。
２、施設入所支援において高齢化が進行していることから、老人介護事業者との連携を図り、利用者の必要に応じて介護施設への橋渡しがスムーズにできるような支援　体制作りをしていく。
３、当学園が実施する施設入所支援に対するニーズは、今後ますます増大すると見込まれている。入所希望者の要望に応えるべく、現入所者のグループホームへの移行に向けた自立訓練及び支援の強化を図っていく。

１、小松市農業協同組合（ＪＡ小松市）の協力の下、利用者の授産活動として、地域の農家から田植え後の育苗箱を回収し、その洗浄及びＪＡ倉庫への返却を代行している。この作業活動を通じて、地域貢献及び地域へのアピール、また利用者の社会参加及び自立支援につながっていくものと期待している。
開始当初は１万枚足らずの受注であったが、平成２５年には５万枚超え、９年目を迎えた平成２８年には７万５千枚余りの予約があり、着実に地域に浸透していると感じている。
現在、市内における米作農家の状況は、大規模生産者が存在する一方、大多数の小規模農家は高齢化の問題に直面している。田植え後の作業の一端を低料金で担うことは、高齢農家支援という地域貢献でもあり、また農業と福祉の連携という視点からも今後さらに注目されるものと思われる。（令和元年度には、受注枚数が１０万枚を超え、地域の稲作農家にとって、なくてはならない存在になっている。）
２、かが森林組合の協力の下、組合からの委託を受け、植林用苗木の種植え、育成管理等を行い、県が目指す地域循環型林業推進のお手伝いをしている。

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