一般財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューロー

基礎情報

団体ID

1444248072

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

沖縄マリンレジャーセイフティービューロー

団体名ふりがな

いっぱんざいだんほうじんおきなわまりんれじゃーせいふてぃーびゅーろー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

本財団は、沖縄県の海域及び内水域におけるスポーツ、レクリエーション等(以下「海域レジャー」という。)に伴う事故を防止するため海域レジャー環境の整備海域レジャー提供業者に対する安全対策の指導及び県民に対する安全意識啓蒙活動等を行うことにより海域レジャーの健全な振興に寄与することを目的とする。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

石嶺 傳一郎

代表者氏名ふりがな

いしみね でんいちろう

代表者兼職

沖縄電力株式会社体表取締役会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

900-0027

都道府県

沖縄県

市区町村

那覇市

市区町村ふりがな

なはし

詳細住所

山下町18-26 山下市街地住宅3階A棟301

詳細住所ふりがな

やましたちょう やましたしがいちじゅうたく

お問い合わせ用メールアドレス

support@omsb.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

098-996-4003

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

098-996-4003

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

900-0027

都道府県

沖縄県

市区町村

那覇市

市区町村ふりがな

なはし

詳細住所

山下町18-26 山下市街地住宅3階A棟301

詳細住所ふりがな

やましたちょう やましたしがいちじゅうたく

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年12月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1994年12月5日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

沖縄県警察本部 生活安全部地域課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域安全

 

消費者保護、観光

設立以来の主な活動実績

沖縄県水上安全条例に定められた水難救助員及びガイドダイバー等に対する安全対策講習会の開催。
沖縄県水上安全条例に定められた水難救助員の認定及び普及活動。
シュノーケリングインストラクター認定事業の構築、普及活動。
公安委員会からの委託による海域調査業務の実施。
生徒・児童を対象にしたマリンレジャー安全講習会の実施。
県内海域又は内水域における各種イベント及び海域レジャーに関する安全対策関連情報の提供。
沖縄県水上安全条例に定める安全対策優良事業所指定制度の推奨及び審査業務。
SDO(Safety Dive in Okinawa)認証制度の構築と普及活動。

団体の目的
(定款に記載された目的)

沖縄県の海域及び内水域におけるスポーツ、レクリエーション等(以下「海域レジャー」という。)に伴う事故を防止するため海域レジャー環境の整備、海域レジャー提供業者に対する安全対策の指導及び県民に対する安全意識の啓蒙活動を行うことにより、海域レジャーの健全な進行に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 海域レジャーの安全及び振興に関する調査研究並びに企画立案
2 海域レジャーの安全に関して行政機関等から委託を受けた事業
3 海域レジャー安全意識の普及及び啓蒙
4 海域レジャー提供業者及び海域レジャー利用者に対する海域レジャー関連情報の提供
5 海域レジャー提供業者の健全育成
6 海域レジャー環境を保護するための諸事業に対する協力及び支援活動
7 その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

①Safety Dive in Okinawa(SDO)認証制度の普及推進
②水上安全条例に定められた水難救助員認定講習会
水難救助員講習会を実施。平成30年10月時点で579名認定している。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

① 2018年よりSafety Dive in Okinawa(SDO)認証制度を開始している。
県内ダイビング事業者とダイビングガイドの統一基準を作成し、各地域の主たる団体・協会・組合等の単位で研修会を実施。CPR(心肺蘇生法及びAEDの使用方法)と海洋レスキュー訓練を必須項目とし、その他地域毎で必要とされている研修を行っている。
これまでに行われた研修内容
・ダイブコンピューターの基本メカニズムと減圧予防法
・魚類学
・水難事故の発生状況と対策
・マナー接遇研修
・弁護士による事故事例から見るダイビング事業者のリスクとヘッジ
・社会保険労務士による助成金活用講座
・ダイビングWEBサイト編集長によるダイビングショップ(サービス)とイントラ(ガイド)の理想像とは
・ダイビングWEBサイト編集長によるダイビング業界を取り巻く現状と課題から見る業界を生き抜くヒント
平成29年度実績 研修会参加者数 延べ1000名を越えている。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

① 2018年よりSafety Dive in Okinawa(SDO)認証制度を開始している。
県内ダイビング事業者とダイビングガイドの統一基準を作成し、各地域の主たる団体・協会・組合等の単位で研修会を実施。CPR(心肺蘇生法及びAEDの使用方法)と海洋レスキュー訓練を必須項目とし、その他地域毎で必要とされている研修を行っている。
これまでに行われた研修内容
・ダイブコンピューターの基本メカニズムと減圧予防法
・魚類学
・水難事故の発生状況と対策
・マナー接遇研修
・弁護士による事故事例から見るダイビング事業者のリスクとヘッジ
・社会保険労務士による助成金活用講座
・ダイビングWEBサイト編集長によるダイビングショップ(サービス)とイントラ(ガイド)の理想像とは
・ダイビングWEBサイト編集長によるダイビング業界を取り巻く現状と課題から見る業界を生き抜くヒント
平成29年度実績 研修会参加者数 延べ1000名を越えている。

行政との協働(委託事業など)の実績

公安委員会からの受託事業
①安全対策優良事業所指定審査業務
年間およそ120~140件程度の審査を実施。
②海域調査業務
毎年、水難事故があった海域又は危険な海域を調査。直に潜水し、調査海域の海底地形、水深及び潮流等の調査を行い、航空写真に調査データを記載した海域調査マップを作製。官公庁や調査海域利用事業者等へ配布している。
③ガイドダイバー等に対する安全対策講習会の実施
沖縄本島北部、南部、宮古島、石垣島で毎年開催。一年おきに座間味島、西表島で開催。
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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