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認定特定非営利活動法人桜ライン311
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団体ID |
1445216854
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
桜ライン311
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団体名ふりがな |
さくららいんさんいちいち
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
2011年3月11日
東日本大震災にて発生した津波により甚大な被害を受けた陸前高田市。 人口の8％以上の2000人を超える犠牲者、 街の機能はほとんど全て建物ごと全て流されてしまいました。 その津波到達地点は約170kmに及びます。 もう一度同じことが発生した時に被害を最小に抑えるために、 桜を津波の到達地点に植樹し、 後世に伝承することで被害軽減を目指し活動しています。 目標は市内に17,000本の植樹を行なうこと。 市内の復興のスピードに合わせ活動しています。 また津波の怖さ・備えの重要性を子孫の世代まで風化させない為に、 全国各地で講演会を実施させて頂いています。 災害の多い日本という国は津波に限らず、 災害への対策が「マナー」として身に付くように啓発活動を行なっています。 そして私たちが作っている桜ラインが陸前高田市の財産として、 住民の皆さんに受入れられ語り継がれていく為に。 「まちづくり」の一環として活用してもらえるように、 陸前高田市や教育機関との連携を行なっています。 ■Vision （ビジョン）：目指す未来 災害で生まれる悲しみを2度と繰り返さない未来を創る ■Mission (ミッション）：使命 被災経験のない人の「他人事」（ひとごと）を「自分事」に変える ■Value （バリュー）：提供する価値 ・津波到達点に桜を植えることで減災を学ぶ場を提供する ・震災の教訓を全国に伝えることで減災を学ぶ場を提供する ・減災のまちづくりを通して人をつなぐ場を提供する ※減災：災害時において発生する被害を最小化するための取り組み ■Credo（クレド）：私たちが大切にする価値観・行動規範 ・鎮魂の思いを忘れることなく、桜を育て、人を育てます ・共感してくれる全ての人のチカラを結集し、地域と共に歩みます ・支援に込められた思いに応え続けます ・成果を求め、挑戦し続けます ・誰もが参加できるオープンな組織であり続けます |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
岡本 翔馬
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代表者氏名ふりがな |
おかもと しょうま
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代表者兼職 |
特定非営利活動法人wiz副代表理事、特定非営利活動法人高田暮舎理事長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
029-2205
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都道府県 |
岩手県
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市区町村 |
陸前高田市
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市区町村ふりがな |
りくぜんたかたし
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詳細住所 |
高田町字大隅93番地1高田大隅つどいの丘商店街12号
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詳細住所ふりがな |
たかたちょうあざおおすみ たかたおおすみ
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@sakura-line311.org
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電話番号
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電話番号 |
0192-47-3399
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0192-47-3399
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2011年10月16日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2012年5月1日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域（県） |
岩手県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
14名
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所轄官庁 |
岩手県
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所轄官庁局課名 |
環境生活部 若者女性協働推進室
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活動分野 |
主たる活動分野 |
地域安全
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地域・まちづくり、経済活動の活性化、その他
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設立以来の主な活動実績 |
甚大な被害を引き起こした津波被害の浸水域を視覚的に残し、被害を受けた世代だけではなく次の世代にも有事の避難における具体的な目安となるよう津波の到達地点に桜の植樹を実施。津波到達地点は市内170kmに及び、10m間隔で17,000本の植樹を計画数とし、現在市内333箇所（≒地権者数）に1,705本を植樹。被災地域だけではない日本全国の全ての人々に教訓を伝え防災・減災に取り組んでもらうため、全国からも参加者を募り参加出来る形態を取る。（のべ参加人数は6,340名）。自然災害を後世に伝え残していくためとして、そして17,000本の桜並木が未来の陸前高田の街の財産になるように地域住民、全国の共感者、そして行政と共に展開していく非営利事業です。
また津波のこわさ、備えの重要性を子孫の世代まで風化させない為に、全国各地で講演会を実施。災害の多い日本という国にすむうえでの意識啓発をしています。そして桜ラインを陸前高田市の財産として、住民の皆さんに受入れられていくために、陸前高田市との連携を行ない「まちづくり」として提言していきます。 |
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団体の目的
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この法人は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災、とくに津波が襲った地域にいた多くの人びとの悔しい気持ちを後世に伝え、同じ悔しさを繰り返すことのないように、今回の津波の到達ラインを桜等の木々を植樹して明らかにする共に、今回の被災地ばかりでなく、全国に防災、減災について意識喚起することを目的とする。
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団体の活動・業務
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この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業 ①陸前高田市をはじめとした東日本大震災の津波の到達ラインをつなぐ桜並木植樹事業 ②津波のこわさ、備えの重要性を子孫の世代まで風化させないための普及・啓発活動 ③桜並木をそれぞれの地元のまちづくり計画の一部として活用してもらえるよう提言 する事業 ④その他この法人の目的を達成するために必要な事業 （定款から抜粋） |
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現在特に力を入れていること |
今まさに震災の伝承の在り方、そして災害への意識が問われています。過去の先人たちは被害を忘れることの無いよう津波の最大到達地点に石碑を残しました。東北全体で300本程、陸前高田市内にも15本が今も残っています。しかし今回その役割を果たす事は出来ませんでした。それは存在自体が記憶から忘れ去られてしまっていた為です。そこで忘れられにくいもので残していく必要が有ると私たちは考えています。
また地震・津波の被害はこの地域だけの問題では有りません。東日本大震災は日本全体の災害への意識の弱さを突きつけるものでもありました。災害を「他人事」ではなく「自分ごと」に出来るかどうかが、この震災の教訓を後世に残せるかに直結しています。 復興工事が進んでいくなか、瓦礫だらけの街は綺麗になっていきます。しかしそれは同時に震災を伝えるものが姿を消していくということでもあります。その状況下で地域住民の心の復興と、全国への災害への意識啓発を共に成立させていくことが重要です。悲しみをそのまま残すのではなく、春に花を咲かせる桜に代えて街の誇りとしても後世に伝えていきたいと考えています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
■Vision （ビジョン）：目指す未来
災害で生まれる悲しみを2度と繰り返さない未来を創る ■Mission (ミッション）：使命 被災経験のない人の「他人事」（ひとごと）を「自分事」に変える ■Value （バリュー）：提供する価値 ・津波到達点に桜を植えることで減災を学ぶ場を提供する ・震災の教訓を全国に伝えることで減災を学ぶ場を提供する ・減災のまちづくりを通して人をつなぐ場を提供する ※減災：災害時において発生する被害を最小化するための取り組み ■Credo（クレド）：私たちが大切にする価値観・行動規範 ・鎮魂の思いを忘れることなく、桜を育て、人を育てます ・共感してくれる全ての人のチカラを結集し、地域と共に歩みます ・支援に込められた思いに応え続けます ・成果を求め、挑戦し続けます ・誰もが参加できるオープンな組織であり続けます |
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定期刊行物 |
活動報告書 年度発行（通常10月頃）支援者向け配布（4000部・2018年度作成数）
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
復興支援の担い手の運営力強化実践事業（岩手県）
PR助成金（陸前高田市） 東日本大震災現地NPO応援基金【特定助成】「しんきんの絆」復興応援プロジェクト第二回（日本信用金庫・日本NPOセンター） Yahoo!基金復興支援助成（yahoo基金） 東日本大震災現地NPO応援基金 大和証券フェニックスジャパン・プログラム（大和証券・日本NPOセンター） NPOマーケティングプログラム2017（NPOサポートセンター・パナソニック株式会社・多摩大学総合研究所） 年賀寄附金（日本郵政） 植樹活動支援（三菱ＵＦＪ環境財団) タケダいのちと再生プログラム （タケダ薬品工業・日本NPOセンター） |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
一般財団法人日本ファッション協会 日本クリエイション賞 受賞
公益財団法人日本デザイン振興会 GOOD DESIGN AWARD 2014 金賞 受賞 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 第1回ジャパン・レジリエンス・アワード 優秀賞 受賞 公益財団法人ソロプチミスト日本財団 社会ボランティア賞 受賞 公益財団法人日本さくらの会 平成29年度さくら功労者 受賞 東北みらい創りサマースクール 第6 回東北みらい賞 受賞 毎日新聞社地球未来賞（クボタ賞） 受賞 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
MS＆ADMS&ADゆにぞんスマイルクラブ助成団体
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
国土交通省 手づくり郷土（ふるさと）賞 一般部門グランプリ 受賞
復興庁「新しい東北」復興・創生の星顕彰 |
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
7月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別／会費／数 |
正会員16名、賛助会員0名
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
2名
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5名
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| 非常勤 |
5名
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0名
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| 無給 | 常勤 |
0名
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0名
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| 非常勤 |
0名
|
0名
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| 常勤職員数 |
7名
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| 役員数・職員数合計 |
14名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
700名
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報告者氏名 |
岡本 翔馬
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
2402705000348
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2014年5月1日
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認定満了日 |
2024年4月30日
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認定要件 |
絶対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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|
2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
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