社会福祉法人翠浩会

基礎情報

団体ID

1445948670

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

翠浩会

団体名ふりがな

すいこうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

社会福祉法人「翠浩会」は、昭和63年に障害者支援施設「新光苑」を設立運営することを目的に設立されました。平成元年から1法人1施設を運営していましたが、平成26年秋から相談支援センター「さくら」と児童デイサービス「ひかり」も運営しています。
昭和39年に文部省から全国各県に障害児のための養護学校を設立するとの情報を得た脳性麻痺児童の保護者が、埼玉県北部「肢体不自由児保護者会」を結成しました。当初の設立メンバー4人のうちの1人が、当法人理事長兼新光苑施設長の西田良次で、脳性麻痺の次女が3歳の時の事です。それ以降、「熊谷養護学校」の誘致をはじめ、小規模通所授産施設「ひばりの家」の10年間の設立運営、未就学児の母子通所施設「あかしあ育成園」の設立運動等、障害者運動に関わってきました。
現在のようにデイサービスやショートステイが充実していない時代、高齢となった身体障害者の保護者達は、親亡き後の我が子の終の棲家を捜し、多数の入所施設を見学しました。入所枠も少なく、中途障害者が大多数を占める施設の見学後、自分達の手で先天性障害者の楽園を造るしかないとの結論を出しました。そして「熊谷地区父母の会」(会長西田良次)の有志が協力して、社会福祉法人「翠浩会」を設立し、平成元年、我が国唯一の脳性麻痺専門の身体障害者療護施設「新光苑」が設立されました。
障害者の親たちによる入所施設の設立運営は、非常に珍しいことです。西田良次を含む「熊谷地区父母の会」のメンバーは、我が子の成長過程の中で、リハビリ目的のため、他施設に預けた経験があります。その経験に基づき保護者にとっての施設はどうあるべきかを学び、脳性麻痺専門施設である事と床暖房の完備を実現しました。
重度身体障害者の中でも、中途障害者は成長過程において、健常者として通学・進学・就職・結婚・育児等を経験していますが、当時の先天性障害者である脳性麻痺者は、養護学校卒業後は家庭で両親の庇護と愛情を受けながら、数少ない作業所等に通うのが精一杯で、家庭に閉じこもって生活する場合が殆どでした。両者を比べれば大きな違いがあるのが当然で、介護や支援も違った対応が必要と思われました。
また中途障害者は身体が大きくなってからの障害なので、現在のように介護機器が充実していない当時、家族が家庭で介護をするのは大きな困難を伴い、入所せざるを得ない状況のため、身体障害者入所施設は中途障害者が多数を占めていました。したがって親たちが自分達の子供のために協力して作る施設は、必然的に脳性麻痺専門であったのです。
這いずりや車いす利用の重度の身体障害者は、重心が低く、床からの冷えは健康に悪影響を及ぼします。一度失禁をしてしまうとすっかり冷えてしまい、失禁を繰り返すという悪循環です。また床暖房にすることにより、天井を高くすることが可能になり、窓を高く広く大きくすることができます。その結果豊富な自然採光が可能になり、外気を肌で感じられる明るい施設になりました。全館床暖房設備は、平成元年から現在に至るまで、関東地方では新光苑だけです。
また隣が熊谷市のさくら運動公園で、施設内のゲートから直接公園に散歩することができます。元々土地を所有していたものではなく、バブル経済で土地価格が高騰した当時、保護者が発起人会を発足して、お金を出し合って購入したものです。
職員はほとんどが新卒者で、若い職員が活躍しています。特に女性が多く、管理職の7割を女性が占めています。
また、平成26年から居室の廊下を利用した、施設内美術館を開館し、一般公開しています。展示されている作品は、現代画壇巨匠の絵画がほとんどで、その他彫刻3点と、水戸徳川家の後楽園焼きの抹茶碗(中島誠之助氏鑑定額1500万円)があります。これらは全て理事長兼苑長の私蔵の品です。元々「新光苑」の廊下には美術品が展示されていて、肢体不自由の利用者に、日常的に芸術に触れて頂き、豊かな情操を育んで頂いていました。
美術館を公開する目的は、①利用者と地域の方との交流を深めること、②見学者に新光苑や障害者福祉を理解して頂くこと、③人材不足が深刻化している介護現場において、採用を少しでも有利にすることです。少子高齢化が進み、介護の担い手が不足している昨今、老人介護事業と競合する障害者施設を、魅力ある職場にすることが必要であるとの考えです。

代表者役職

理事長

代表者氏名

西田 良次

代表者氏名ふりがな

にしだ りょうじ

代表者兼職

株式会社西田商事 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

360-0832

都道府県

埼玉県

市区町村

熊谷市

市区町村ふりがな

くまがやし

詳細住所

小島527

詳細住所ふりがな

こじま

お問い合わせ用メールアドレス

yoko@shinkoen.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

048-532-0665

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

048-532-7794

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1988年8月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1988年8月16日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

142名

所轄官庁

埼玉県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、文化・芸術の振興

設立以来の主な活動実績

平成元年「新光苑」を開苑後平成22年春まで、施設入所定員50名、短期入所定員2名、通所定員2名で運営してまいりました。
平成22年4月、三障害(身体・知的・精神)一元化、地域移行推進の自立支援法(障害者総合支援法)に従い、障害者支援施設として再スタートいたしました。日中活動を充実するために、隣接土地を買収することで、988㎡の生活介護のためのホール棟を建設し、生活介護事業定員50名、施設入所事業定員50名、短期入所事業定員4名といたしました。生活介護事業や短期入所事業では、中途障害を含む身体障害者や知的障害者の受け入れも積極的に開始しました。生活介護事業に関しては、熊谷市内だけでなく、近隣市町村在住の利用者の送迎を行っています。この施設整備は約4億円かかりましたが、全て自費整備です。
平成23年5月に全室トイレ洗面付の個室棟(20床)を増築し、施設入所事業と短期入所事業の定員をそれぞれ10名増やしました。地域移行促進により、在宅で夜間家族の支援を受けている障害者にとって、緊急時に受入可能な短期入所施設の需要は非常に高く、その需要に応えられるよう14名定員としました。また、埼玉県では入所待機者数が非常に多いことにより、平成22年夏埼玉県知事が、入所施設整備の通知を出しました。但し、国の地域移行方針に反しているため、助成金のハードルが非常に高く、こちらもほぼ自費整備になりました。
更に平成26年4月に、上記個室棟をモデルに同様の施設入所個室40床を増築し、施設入所事業定員・生活介護事業定員を各20名増やし80名にしました。それに伴い必要となる厨房設備、食堂、トイレ、洗濯室や職員休憩室等随所に亘る施設整備を実施しました。この施設整備には約6億円かかりましたが、やはり国庫補助金は下りず、剰余金、利用者・保護者からの寄附金、更に銀行からの借入金による自費整備でした。40床の個室棟は、他の棟と同様全て平野建で床暖房なので、天井が高く廊下も規定以上の広さがあるため、広い壁面を利用して、美術館を併設しました。
同時に避難スペース整備事業として国と県から助成金を一部頂き、ホール棟を増築しました。その部分は地域の障害者の福祉避難所として、熊谷市と協定を締結しています。
平成26年10月には、計画相談のための相談支援事業所「さくら」を開所いたしました。現在は新光苑利用者のみならず、地域の障害者の方の相談支援も行っています。
翌月11月には、児童デイサービス事業所「ひかり」を開所いたしました。熊谷特別支援学校が車で10分の至近距離にあるため、保護者の強い要望により、重症心身障害児に特化した、医療ケアの必要な利用者も受け入れる定員5名の施設です。
平成28年8月には、施設入所支援事業定員を20名増やし100名に、生活介護事業定員を40名増やし120名に致しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

次女が脳性麻痺であったことにより、50年以上前から新光苑西田苑長の障害者運動が始まりました。それまで私立の身体障害児のための養護学校しかなかった時代に、各県に1校養護学校を設置するとの情報を得て、保護者会を組織し、熊谷市への誘致に成功しました。また、未就学障害児のための保育園や、養護学校卒業後の作業所の運営等、保護者として様々な活動をしました。
しかし医療の発達により、重度障害者も長寿の方が多く、親は何時までも障害者の介護はしていられません。どうしても親亡き後の終の棲家が必要です。また、障害者の家族にも、障害者の介護以外の家族自身の生活が必要です。そこで障害者の親が、お金と力を出し合い、我が子のための入所施設新光苑を設立しました。
西田苑長の次女は、折角誘致した熊谷養護学校に重度ということで入学できず、リハビリ目的で整枝療護園に入所しました。障害者施設の施設長で、我が子を他施設に入所させた経験があるのは、おそらく西田苑長しかいないでしょう。その時の保護者としての経験が、現在の新光苑の設立運営に生きています。全館床暖房設備と設立理念です。「本苑は『新光苑があるから障害者が集まる』のではなくして、『障害者がいるからこそ造られた新光苑』である。ゆえに全ての基準は『そのことは利用者にとって好ましいかどうか』で決められるべきである。」
定款上は「多様な福祉サービスが、その利用者の意向を尊重して、総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、障害者のための施設経営を行う。」こととしています。
現在では広く地域の障害者のために、我が子同様の支援サービスを提供することを目的としています。支援対象は脳性麻痺者だけでなく、中途身体障害者、知的障害者と重症心身障害児です。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

障害者支援施設新光苑
1.生活介護事業(定員120名)は、朝9時から夕方16時までの日中に障害者を受け入れています。通所の方は送迎を行い、施設入所者や短期入所者と一緒に活動しています。活動内容は入浴・昼食・歯磨・排泄等の日常生活上の介護、リハビリ訓練、相談、助言、創作活動、生産活動の機会の提供、その他の身体機能または生産能力向上のため必要な援助です。具体的な日中活動は大きく以下の6つに分かれます。
①リハビリ訓練:障害者にとって機能低下を防止するリハビリテーションは、非常に大切ですが、ほとんどの理学療法士は病院に勤務してしまい、障害者施設には廻ってこないのが実情です。新光苑勤務の訓練担当員を夜間専門学校に通わせ、常勤の理学療法士を獲得しました。現在では常勤2名の理学療法士と専任の訓練担当員1名の3名体制で利用者のリハビリが充実することになりました。
②入浴:障害者の施設は臭いという先入観を持たれることがありますが、新光苑では入所者は週3回の入浴を実施しているため、見学者からは清潔で匂いがしないと褒めて頂くことが多々あります。また重度の身体障害者が多いため全介助の入浴は、職員にとって重労働ですが、XY型リフトを3台、I型リフトを1台、チェアインバスを2台整備し、職員の負担の軽減を図っています。
③レクレーション:外部インストラクター3名による週1回のスポーツクラブ・週1回の音楽療法士による音楽療法・師範指導の書道クラブ・工作クラブ・音楽クラブ等の活動のほか、ゲーム大会・カラオケ大会等利用者の生きがいの提供を目指し、支援員が創意工夫しています。
④作業:工賃を頂けるような仕事は不可能ですので、施設内の仕事の手伝いが中心です。具体的には、洗濯物(タオル)たたみ・おかけ(食事の際のエプロン)配り・施設内の郵便物配り・メモ用紙作成等です。
⑤パソコン:身体障害により、コミュニケーションや自己表現に制約を受ける障害者とって、パソコンは素晴らしいツールです。職員指導によるパソコン技術の習得後、施設内新聞作成・行事のポスター・お知らせ作成・ブログ作成等ミーティングや個人活動をしています。
⑥食事:常勤の管理栄養士による献立の作成に基づき、調理は外部の業者に委託しています。但し、管理栄養士が地元食材を仕入れして、利用者の栄養マネジメントも実施しています。
2.施設入所事業は、日中活動後の夕方16時以降、夕食・歯磨き・着替え・排泄・就寝介助、5名の夜勤体制による夜間巡回・コール対応、翌朝の起床・洗面・着替え・排泄・朝食・歯磨介助等の支援を行っています。また新光苑では担当職員制度として、1人の職員が2~3名の利用者を担当し、季節の変わり目の衣替えや、衣類・オヤツ・趣味の買い物などの個人的リクエストに応えています。保護者との連携を保ち、生活全般に責任を持って支援しています。
主に小児麻痺を中心とする先天性障害者の保護者の皆様が、安心して家族を施設に預けることができるよう、施設見学や短期入所利用で新光苑を理解していただくために、PR活動を行っています。HP作成や美術館見学を兼ねた施設見学会を企画しています。
3.短期入所事業は14名定員で、支援内容は施設入所事業・生活介護事業と同様です。継続的な利用者以外に、多数の新規利用者や単発の利用者がいるため、施設見学や受入可能かどうかのアセスメント評価、ご利用開始後の慣れない支援等、かなりの時間を要します。それにもかかわらず事故のリスクが非常に高い事業ですが、在宅の障害者のために必要な事業です。定員14名は埼玉県でも2番目の規模です。
相談支援事業所「さくら」
専任の相談支援専門員の配置が必要であり、また支援サービス費も十分でないため、採算が取れない場合がほとんどです。制度改正により入所利用者にも計画相談が必要となり、開所しましたが、地域の障害者の方にもご利用頂いています。
児童デイサービス事業所「ひかり」
熊谷特別支援学校に子供が通う保護者の強い要望により開始いたしました。国庫補助金で整備した設備は使用不可のため、上記で自費整備した施設を使用しています。行政からは一切の助成を受けていません。日本財団様から助成していただいた、自動車で送迎しています。医療ケアが必要な重症心身障害児が対象のため、事前準備や職員体制等リスクマネジメントに配慮して、実施しています。定員は5名ですが希望者が多いため、第1希望・第2希望を伺い、規定により受けられる最大7名まで受け入れる事もあります。

現在特に力を入れていること

重度障害者にとって、保護者の高齢化は自立支援法によって地域移行が促進されても、重度障害者の中でも特に保護者が高齢化した障害者はやはり施設入所を求めています。平成22年8月、埼玉県知事は県内の入所待機者が多数であることにより、「必要な障害者入所施設は整備する」との通知を出しました。国の方針に反して施設整備を行うため国庫補助金は出ませんでしたが、平成26年4月に40名個室棟の建設を完了しました。現在でも入所者を募集しています。
 国はグループホームの整備を推進していますが、定員10名以下のグループホームでは、職員配置に夜勤者を1人確保するだけでも、かなりの負担です。しかし重度の身体障害者は1人介助では無理ですし、災害時には対応できません。入所施設で規模の利益を享受することによって、はじめてリスク管理ができるのです。
 通所利用者の需要にも応えています。近隣では短期入所施設を併設する通所事業所が少ないため、短期入所利用を求めて通所利用者が増加しています。いきなり短期入所は困難なため、まず通所で日中活動に参加して施設や職員に慣れて頂きます。特に、知的障害者の中で対応可能な方を受け入れています。
 また施設整備に力を入れています。平成元年に建設された建物は、既に28年が経過し雨漏り等の老朽化が進んだため、来年は大規模修繕を計画しています。建築当時は100年継続可能な強固な建物で、温水床暖房を完備しているため、スクラップアンドビルドよりも効率的かつ効果的な修繕を選択致しました。その経費が3億円近くかかる見込みで全額の補助は見込めないため、自費負担額を確保しています。
それに合わせて、リフトの設置を15台計画しています。職員不足によりかつての様な新卒職員ばかりでなく、中高年パート支援員を積極的に採用し、正職員登用制度も採用しています。職員の腰痛防止や採用活動のアドバンテージに必要であると同時に、職員への負担増加による事故からのリスク回避として、利用者の安全確保にも必要です。
 また職員採用に力を入れています。平成26年に入所個室40部屋を増床したものの、職員不足のため新規利用者の受け入れを控えざるを得ない状況です。利用者の高齢化・重度化によりかつての職員配置では足りなくなっています。「新光苑」では、人員配置については基準の最高を上回る配置をしていますが、特に食事介助と医療ケアが必要な利用者のために看護師が不足しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

地域移行という国の方針に反しても、重度身体障害者のために施設入所支援を続けて行きます。と同時に地域の障害者のための短期入所事業を続けて行きます。日中のみ支援する生活介護事業は、訓練作業室の広さが十分あり、入浴サービスや短期入所の利用併用の人気があり、随時利用希望者が増え続けているため、定員は更に増やすことが可能です。
また、入所居室やトイレに天井走行の固定リフターの設置を増やしていく予定です。支援員の負担を軽減し腰痛防止に努めると共に、利用者の安全を確保します。最終的にはノーリフトが実現できるまで整備します。それが福祉人材の不足に対応できる方法だと考えております。
児童デイサービス「ひかり」では利用希望者が多く、定員5名に対して現在の利用児童は20名です。重症心身障害児が対象であるため、基本的にマンツーマン支援を行っています。また、職員の創意工夫によるイベントや創作活動も充実しているため、保護者からの評判も良く、児童も楽しみに利用して頂いています。しかし全員を受け入れる訳にも行かず希望日を制限して貰うと同時に、新規利用の募集も控えている状況です。したがって「ひかり」は施設拡大を目指し、定員を現在の倍にする予定です。

定期刊行物

新光苑広報誌「翠」を不定期で発行しています。2年前までは毎月発行していました。利用者家族や福祉事務所、特別支援学校等に送付し、発行部数は300部程度です。新光苑ホームページにバックナンバーをアップしています。また児童デイ「ひかり」では「ひかりだより」を季刊で発行しています。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2016年
赤い羽根共同募金様より児童デイサービスの送迎用車両の助成300万円、
赤い羽根共同募金様より新光苑入所棟2居室のエアコンの助成17万円、
新光苑防犯カメラ設置、外構等工事のため国・県より293.6万円を受けました。
2015年
日本財団様から新光苑の送迎用車両の助成245万円受けました。
2014年
日本財団様から児童ディサービスの送迎用車両の助成404万円、
埼玉共同募金会からナースコール整備のための350万円、
埼玉労働局中小企業労働環境助成金を、浴室のリフトのために300万円受けました。
2013年
社会福祉法人清水基金様から厨房機器更新のため380万円
避難スペース整備のため、国・県から2,800万円、県から466.6万円受けました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

熊谷市と、地域の障害者のための福祉避難所の協定を締結しています。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

法人運営に係る重要事項の議決機関である評議員会は7名の評議員で構成されています。評議員は毎年度1回(4~6月)に開催される定時評議員会に出席し、前年度の事業の報告を受けるほか、決算の承認、役員の選任・解任、定款の変更といった重要な事項について審議し、決議します。
また執行機関として理事会があり、6名の理事で構成されています。理事のうち一名が理事長でもう一名は業務執行理事です。理事長は、法令及び定款の定めるところ、法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は法人の業務を分担執行します。また日常の業務として理事会が定めるものについては、理事長が専決して、理事会に報告します。理事長専決事項は法人の定款施行細則で定められています。

会員種別/会費/数

生活介護事業の利用者の登録数は150名以上です。
短期入所事業の利用者の登録数は50名以上です。
入所事業の利用者は81名です。
児童デイサービスの利用者の登録数は20名以上です。

加盟団体

埼玉県身体障害者施設協議会、全国身体障害者施設協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
74名
非常勤
 
66名
無給 常勤
5名
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
74名
役員数・職員数合計
142名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

西田 良次

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成29年7月20日 埼玉県と熊谷市の実地監査の予定があります。
平成29年5月15日 監事監査 特に指摘事項改善命令等ありませんでした。
平成28年度埼玉県社会福祉施設等指導監査(書面)の結果については、以下の注意事項が3点ありましたが、改善報告書の提出は不要でした。
①重要事項説明書の生活介護の定員を120名に修正すること。
②障害者支援サービス利用契約書第13条の利用者の入院に係る取り扱いの記述及び重要事項説明書の「入院又は外泊した場合の対応について」に記載されている利用料金を現行制度に合わせて修正すること。
③利用者又は他の利用者の生命・身体を保護するため
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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