特定非営利活動法人かごしまNPO支援センター

基礎情報

団体ID

1451393621

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

かごしまNPO支援センター

団体名ふりがな

かごしまえぬぴーおーしえんせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

この法人は、一般市民に対して、特定非営利活動法人の設立に関する助言・指導および設立後の運営における事務等に関する支援を行うとともに、非営利活動団体(NPO)に関する普及・啓発を行うことにより、豊かで充実した社会づくりに寄与することを目的とする。

代表者役職

理事長

代表者氏名

小浜 洋一

代表者氏名ふりがな

こはま よういち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

892-0838

都道府県

鹿児島県

市区町村

鹿児島市

市区町村ふりがな

かごしまし

詳細住所

新屋敷町16番公社ビル215号

詳細住所ふりがな

しんやしきちょうじゅうろくばんこうしゃびるにしゃくじゅうごごう

お問い合わせ用メールアドレス

info@k-npo.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

099-248-9760

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~16時30分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

099-295-3678

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~16時30分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年6月9日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

鹿児島県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

鹿児島県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

助成活動

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、教育・学習支援、地域・まちづくり、男女共同参画、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

代表者が地元地銀を中途退職し、子どもの金銭教育を行うNPO法人を設立したいと準備していた際、書類の煩雑さに憂え、折角社会奉仕のミッションを持ってNPO法人を設立する人が書類づくりで挫折してしまうと考え、NPO法人の申請書類作成の支援と銀行での企業分析のノウハウを活かしたNPO法人の運営支援をしたいと考えこの法人を設立しました。
 以来4年半の間に、神戸市や福岡市など県外も含め、140の団体の法人化を支援し、現在、鹿児島県内の50を超えるNPO法人の運営コンサルタントを行っています。
 特に障害者施策については、新しい障害者自立支援法が制定され、無認可の小規模作業所の法人化の必要性がでてきた段階で、10を超える団体の法人化を支援してきました。
 現在は、470ある県内のNPO法人の全体組織である「鹿児島県共生・協働センター」運営協議会の代表理事として、県内のNPO法人の取りまとめを行っています。
 又昨年から県の委託を受け、県内10の障害者施設の新制度への移行コンサルタントを行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、一般市民に対して、特定非営利活動法人の設立に関する助言・指導及び設立後の運営における事務等に関する支援を行うとともに、非営利活動団体(NPO)に関する普及・啓発を行うことにより、豊かで充実した社会づくりに寄与することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・特定非営利活動法人の設立と運営に関する支援の業務
・特定非営利活動法人や市民活動団体などの役割や地位を向上させるための普及・啓発の事業
・特定非営利活動法人や市民活動団体などの事業活動に関する調査研究及び広報の事業

現在特に力を入れていること

現在 特に力を入れているのは、障害者の運営するNPO法人の運営支援です。
国は、地域の中で障害のある人たちが普通に働ける「地域づくり」「まちづくり」を勧めていますが、現状は工賃など月7000円と散々たるものです。
私たちは、障害のある人が社会に出て普通に働けるよう民間企業で培ったノウハウで就労支援を行うとともに行政や企業と連携を深め、障害者作業所に仕事をとってき、工賃が倍増していく手立てを打っていきたいと考えます。
また、当法人と協力団体である「市民後見センターかごしま」、「鹿児島県ファイナンシャル・プランナー協会」、「かごしま学習支援協会」と合同で、これからの社会を支えていくすべての子ども達が、分け隔てなく学ぶ機会を得られるよう、支援を必要とする多くの障害者・児童及び一般市民等を対象に「生活困窮者自立支援法」に基づく生活困窮者家庭の子ども達への学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業を実施するとともに、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等家計相談支援事業を行い、併せて病気等で支援が必要な子ども達への学習支援事業、障害のある子ども達とその家族が安心して生活できるよう「児童福祉法」に基づく障害児通所支援事業を行うことにより、福祉と公益の増進に寄与することに力を入れております。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成29年度・平成30年度 こどもゆめ基金より「母子家庭のこどもたちと高齢者の異世代交流なんこ大会」で助成金を頂いております。
平成29年度 タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラムより「避難者家庭の“子ども食堂”・“学習塾”生活力向上研修・相談【東日本大震災被災者の方対象】」で助成金を頂いております。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

「市民後見センターかごしま」、「鹿児島県ファイナンシャル・プランナー協会」、「かごしま学習支援協会」と共同で、生活困窮者家庭のサポート事業(当該家庭の子どもたちを対象とした学習ボランティア、その親等に対しての資金運用セミナー・相談会)を行っております。

企業・団体との協働・共同研究の実績

・福祉系NPO法人を中心に、鹿児島県内で450を超えるNPO法人の設立を支援、60先の運営コンサルタントを行っている。
・平成20年度 障害者作業所の新制度移行の支援を、県社会福祉協議会の委託を受け行う。
・平成21年度 年賀寄附金配分事業で、障害者の就労支援事業を行い、県内作業所より感謝される。
・就労継続支援B型施設の新設の支援を23施設行う。
・精神・知的作業所部会の研修会で講義を行う。
・平成24年度 年賀寄附金配分事業で、小規模障害作業所の工賃アップ支援事業を行い、県内作業所より感謝される。
・平成24年~25年 鹿児島県ファイナンシャル・プランナー協会の支援を受け、成年後見制度の研修会を各障害作業所で行う。
・平成26年度 年賀寄附金配分事業で障害系NPO法人の事務能力アップを支援。
・平成28年度~「NPOふれあい広場」を県施設に開設、障害者作業所の販売支援に力を入れる。

行政との協働(委託事業など)の実績

鹿児島県から以下の内容を受託
①平成24年度 NPO法人実態調査
②平成25~29年度までの各年度において、鹿児島県よりNPO運営相談事業(週1回の相談会、NPO実践講座(5回講座))
③平成29年度 鹿児島県共生・協働フェスティバル「ひっとべかごしま2018」運営事業
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

通常総会(年1回)

会員種別/会費/数

個人会員18人、団体会員110団体
正会員:年会費 12,000円 賛助会員:年会費 1口 60,000円(1口以上)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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